EU、平和評議会のトランプ氏への権限集中に「深刻な懸念」 https://t.co/nEBC2WxehN https://t.co/nEBC2WxehN
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
欧州連合(EU)は、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮する目的で設立された「平和評議会」について、トランプ米大統領に権限が集中している点に懸念を示している。
トランプ氏は平和評議会の役割をガザに限らず世界的に拡大したい意向とみられ、各国首脳に参加を呼びかけているが、多くの西側指導者は消極的だ。
こうした中でEUの共通外交・安全保障政策実行機関、欧州対外行動局(EEAS)は19日に加盟国向けに限定公表した分析報告文書で、平和評議会の設立憲章が「EUの憲法原則に照らして懸念を生み出す。EU法秩序の自律性も、評議会トップ(トランプ氏)への権限集中とは相反する」との見解を明らかにした。
EEASによると、加盟国が参加レベルを選択する際に平和評議会トップの承認を必要とするとの規定は、各加盟国の自律性に対する不当な干渉に該当するという。
また平和評議会が、国連安全保障理事会が2025年11月に承認したガザ対応という任務規定から著しく逸脱していると指摘した。
既にEUのコスタ大統領は、平和評議会の憲章には対象範囲やガバナンス、国連憲章との整合性との関連で「深刻な懸念がある」と表明している。
イスラエルメディア “米特使がネタニヤフ首相と会談”https://t.co/Z9ji18Pwhm #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 25, 2026
パレスチナのガザ地区の和平計画をめぐり、アメリカのウィトコフ特使はイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。メリカ側は、イスラエル側が封鎖を続けるガザ地区のラファ検問所の開放に向けて圧力をかけたと伝えられていて、今後の対応が焦点となっています。
ガザ地区をめぐっては、今月、アメリカが和平計画の第2段階の開始を発表し、暫定的な統治を監督する平和評議会を発足させましたが、イスラム組織ハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退などの点で進展は見られていません。
こうしたなかアメリカのウィトコフ特使は、25日、イスラエルのネタニヤフ首相と24日に会談したとSNSに投稿しました。
和平計画の進展について協議したということで、ウィトコフ特使は「建設的で前向きな協議だった」としています。
複数のイスラエルメディアはウィトコフ特使が和平計画に盛りこまれているラファ検問所の開放に向けてイスラエル側に圧力をかけたと伝えています。
ガザ地区のラファ検問所はエジプトとの境界に位置し、支援物資の搬入やけが人のガザ地区からの搬送など、重要な役割を果たしていましたがイスラエル側が封鎖を続けています。
イスラエルはこれまでハマスが残る1人の人質の遺体を返還しないかぎり、和平計画の進展には否定的な考えを示してきただけに今後、検問所が開放されるかが焦点となっています。
イスラエル、ラファ検問所再開は最後の人質の遺体捜索終了後=首相府 https://t.co/4AJ0k4X1dm https://t.co/4AJ0k4X1dm
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
イスラエル首相府は25日、パレスチナ自治区ガザに残るイスラエル人の最後の人質の遺体を捜索する作戦が完了した後に、エジプトとの国境にあるラファ検問所を再開して通行を認めると発表した。
ラファ検問所は昨年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの間で合意された停戦に基づき、トランプ米大統領の戦争終結計画の初期段階で再開されるはずだった。
しかし、イスラエルは再開の条件として、生存する人質全員の帰還と、死亡した人質全員の遺体返還を求めた。
残っているのはイスラエルの警察官ラン・グビリ氏の遺体のみで、イスラエル軍は25日、同氏の遺体を取り戻すためにガザ北部で「標的を絞った作戦」を開始したと発表した。イスラエル軍当局者は同氏の所在に関する「複数の情報」があると述べた。
イスラエル首相府は声明で、「イスラエル軍は現在、これまでに収集したあらゆる情報を徹底的に精査し、亡くなった人質ラン・グビリ氏の遺体を発見して祖国へ戻すために重点的な作戦を実施している」と説明。
作戦が完了すれば、イスラエルはラファ検問所を開放するとした。
イラン、いかなる攻撃も「全面戦争と見なす」 米空母の中東移動で https://t.co/HKA4yRJbYU https://t.co/HKA4yRJbYU
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
イラン政府高官は23日、米軍の空母打撃群などが数日中に中東に到着するとみられる中、いかなる攻撃も「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と述べた。
匿名の政府高官は米軍の動きについて、「実際の対決を意図したものでないことを望むが、わが軍は最悪のシナリオに備えている。このため、イランでは全てが厳戒態勢にある」と語った。
「彼らが何と呼ぼうとも、いかなる攻撃もわれわれに対する全面戦争として見なし、可能な限り最も厳しい方法で対応する」と述べた。
トランプ米大統領は22日、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっているが、それを使用する必要がないことを望むと述べ、イラン政府に対し抗議デモ参加者の殺害や核開発計画の再開をしないよう改めて警告した。
イラン高官は「米国から常に軍事的脅威にさらされている国としてはそれを押し返し、可能であれば均衡を回復するために、あらゆる手段を駆使する以外に選択肢はない」と話した。
あの地域で攻撃を開始するには少なくとも3隻の空母が必要。現在アメリカは1隻しか展開していない。
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) January 26, 2026
イランの極超音速ミサイルの射程内に空母を配備することはアメリカにとって致命的となる https://t.co/lX0jWOtWOw
#中東(260126)