イラン首都テヘランで深刻な水不足、数週間以内に枯渇の恐れ https://t.co/bKAMORzY0o
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 31, 2025
イラン外相 核協議再開の条件 アメリカの賠償が必要と主張https://t.co/DZJQilgZHY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 31, 2025
イランの外相は、中断しているアメリカとの核協議を再開する条件として、アメリカ側が核施設に与えた損害を賠償する必要があると述べました。
新たな要求が加わったことで、協議の再開はいっそう難しくなることも予想されます。
イランはことし4月から核開発をめぐる協議をアメリカと進めていましたが、6月に国内の核施設がイスラエルとアメリカの攻撃を受けて以降、中断しています。
イランのアラグチ外相はイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズが7月31日に掲載したインタビューで協議再開の可能性に言及しました。
このなかでアラグチ外相は「交渉に反対する感情がとても高まっていて、人々は私に『これ以上時間をむだにするな、だまされるな』と言う」と述べ、攻撃によって国内のアメリカへの不信感は強まったと主張しました。
そして協議再開の条件として、アメリカ側が信頼を回復するため、核施設に与えた損害を賠償するよう新たに求めたほか、交渉中にイランが再び攻撃されない保証を改めて求めたということです。
イランとアメリカの立場はウラン濃縮活動の完全放棄をめぐって対立してきましたが、今回、新たな要求が加わったことで協議の再開はいっそう難しくなることも予想されます。
米国務省ピゴット副報道官「いかなる賠償要求もばかげたものだ」
これについてアメリカ国務省のピゴット副報道官は7月31日の記者会見で「アメリカに対するいかなる賠償要求もばかげたものだ。イランが資金を節約したいのであれば、核開発計画へのむだづかいをやめればよい」と述べました。一方で「イランと対話する準備はできている。ボールはイラン側にあり、彼らがどのような行動を取るのか、注視していく」と述べ、協議を再開できるかどうかはイラン側の対応しだいだと強調しました。
欧米14カ国、イラン情報機関による違法活動を非難 https://t.co/P38CxWPBhc https://t.co/P38CxWPBhc
— ロイター (@ReutersJapan) August 1, 2025
英国、米国、フランスなど欧米14カ国は31日発表した声明で、イランの情報機関が欧州および北米で個人を対象とした暗殺、誘拐、嫌がらせといった企てを拡大していると非難した。
14カ国は声明で、こうした企てを「明らかな違法行為」と指摘した上、それに「反対することで、われわれは結束している」と強調。こうした行動は国際犯罪ネットワークと協力して実行されることが増えていると付け加えた。
声明にはアルバニア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、オランダ、スペイン、スウェーデンも名を連ねた。
ロンドンのイラン大使館はコメント要請に返答していない。同大使館は今月、イランが英国に重大な脅威をもたらしているとした英議員の報告書を、事実無根などとして否定した。
英国は2022年序盤以降、同国内における個人の誘拐や殺害などイランに関連した20件以上の計画を阻止したと明らかにしている。
ロイターは昨年10月、欧米における一連の暗殺や誘拐の計画にイランが関与していたと報じた。
米中東特使、イスラエル首相と会談 停戦交渉立て直しへ https://t.co/3MlSZE9P4f https://t.co/3MlSZE9P4f
— ロイター (@ReutersJapan) July 31, 2025
米国のウィトコフ中東担当特使は31日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。暗礁に乗り上げているパレスチナ地区ガザ停戦交渉を立て直し、飢餓が深刻化しているとして国際社会から批判が高まっているガザの人道危機に対処することを目指す。 ウィトコフ氏の到着後、トランプ米大統領は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「ガザの人道危機を終わらせる最も早い方法は、(イスラム組織)ハマスが降伏し人質を解放することだ!!」と投稿した。
イスラエル政府高官は、ウィトコフ氏とネタニヤフ首相の会談後、人質の一部を解放するという計画から、人質全員の解放、ハマスの武装解除し、ガザの非武装化という計画に移行する必要があるという認識が両国の間で形成されつつあると述べた。
計画の詳細に踏み込まなかったものの、ガザでの戦闘が継続する中、両国は人道支援の拡充に取り組む構えとした。
ホワイトハウスのレビット報道官は、ウィトコフ氏と米国のハッカビー駐イスラエル大使が8月1日にガザを訪問し、食料などの配給状況を視察すると明らかにした。
レビット報道官は記者団に対し「両氏はガザ訪問後、トランプ大統領に状況報告を行い、同地域への食料や支援物資の配給に関する最終計画を承認する見通し」と語った。
アメリカ中東担当特使 ガザ地区訪問 支援物資配布現状など確認https://t.co/WOUGjuduxv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 1, 2025
深刻な食料不足に陥っているパレスチナのガザ地区の状況を確認するため、アメリカの中東担当特使が現地を訪問しました。ガザ地区の状況をめぐっては、トランプ大統領が関与を強める姿勢を示していて、人道状況の改善につながるか注目されます。
イスラエルのメディアは1日、アメリカのウィトコフ中東担当特使がガザ地区にある食料の配給場所を訪れたと報じました。
ガザ地区をめぐっては、国連機関が食料不足の程度が最も深刻な「飢きん」が差し迫っていると指摘しているほか、トランプ大統領も「子どもたちは本当の飢餓状態だ」と述べ、関与を強める姿勢を示していました。
ウィトコフ特使の訪問の目的について、ホワイトハウスの報道官は、支援物資の配布の現状を確認するほか、住民から直接、話を聞くとしていて、人道状況の改善につながるか注目されます。
訪問について、ハマス側はSNSへの投稿で「訪問は住民を飢えさせているアメリカとイスラエルに対する怒りを封じ込めるためのプロパガンダだ」と批判しました。
その一方で、ハマスは31日に発表した声明で「人道危機と飢きんが解消されれば、停戦交渉を再開する用意がある」としています。
パレスチナ国家承認の動きを歓迎、トルコ大統領「最も効果的な姿勢」 https://t.co/0kS6DNLpkT https://t.co/0kS6DNLpkT
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トルコのエルドアン大統領は31日、最近フランスや英国などがパレスチナ国家承認に向けて動いていることを歓迎すると述べた。
アンカラで演説し、「欧州、特にフランスと英国による最近の人道的対応は非常に貴重だ。パレスチナ国家承認に向けたあらゆる措置を歓迎する」と表明。
マクロン仏大統領に電話で今回の決定に対する祝福を伝えたと述べ、二国家解決を支持することがイスラエルの政策に対する最も効果nL6N3TQ0V9 もっと見る 的な姿勢だとの見解を示した。
タッカー・カールソン:過去40年間で、アメリカがイスラエルの利益よりも自国の利益を選んだ瞬間を思い浮かべることができますか?
— ShortShort News (@ShortShort_News) August 1, 2025
国際政治学者ジョン・ミアシャイマー:いいえ https://t.co/FSKDaxFxvJ pic.twitter.com/YVKiGH1qRW
#中東(250801)