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認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、法制審議会の部会は見直しに向け要綱案をまとめました。本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる今の仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するなどとしています。

成年後見制度は、認知症などの人に代わって弁護士や社会福祉士といった第三者が財産などを管理するもので、法制審議会の部会はニーズの増加と多様化を踏まえて見直しの議論を進め、27日、要綱案をまとめました。

それによりますと、本人の判断能力の程度によって「後見人」「保佐人」それに「補助人」がそれぞれ支援にあたる今の仕組みを改めて、「後見人」と「保佐人」を廃止し「補助人」に一元化するとしています。

「補助人」による支援は遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で行われ、本人の自己決定が必要以上に制限されるのを防ぐねらいがあるとしています。

また、制度の利用を始めると、原則、本人が亡くなるまで継続されるのを改め、必要がなくなったときには途中で利用をやめることを可能にするとしています。

さらに、「補助人」が本人と面談を行わないなどニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為がなくても交代させられるようにすることも盛り込んでいます。

一方、例外として、本人が判断能力を欠く状況にあると認定された場合は、「特定補助人」が選ばれ本人に代わって訴訟の取り消しなどを行うとしています。

法制審議会はこの案をもとに要綱を決定し、法務大臣に答申することにしています。

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