■ - d1021の日記

地主「自分の土地に誰かが勝手に車を置いている」と警察に通報　⇒ 警察「裁判所に言え」 ⇒地裁「他人の財産である車を土地の所有者は勝手に移動出来ない」 ⇒ 地主「ほほう♪」⇒　地主、地裁の敷地内に自分の車を３日間置きっぱなしで地裁の出方を待つ https://t.co/7azHikP6Se
— アノニマスポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2022年2月4日

横浜地裁に置きっぱなしの車、既に撤去されているもよう　＝ネットの反応「経緯というか、結局車をどうやって動かしたのか知りたい」 https://t.co/zJduqNpreN
— アノニマスポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2022年2月4日

横浜地裁の話を見て、某大学が、構内に設置された立て看板を所有者に無断で移動させることの法的根拠について学生と話をしたことを思い出しました。
— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) February 5, 2022

たかがセリフ引用で不当弾圧。山田太郎、赤松健がオタク層の自民党誘導の見返りに国策レベルでの漫画著作権のみの拡大解釈と徹底厳格化を要望した結果がこれ。一方でこいつらは国会図書館所蔵の漫画以外の絶版本に関しては著作権無視して自宅PCでの閲覧を可能にした。文化破壊の漫画利権屋を打倒せよ！ https://t.co/DMFWOkVoC5
— 武田崇元@第４４４代目 (@sugen_takeda) February 3, 2022

国際ビジネスのトラブル解決「国際調停」で要綱案法制審部会 #nhk_news https://t.co/0Eys3OjKKK
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月4日

国際ビジネスのトラブルを解決する手段の1つの「国際調停」は「調停人」と呼ばれる第三者を交えて、当事者どうしが話し合って合意を目指すもので、法務省によりますと、世界的に利用が進んでいるということです。
こうした中、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、4日の会合で「国際調停」の活用を促す、新たな制度の創設を盛り込んだ要綱案をまとめました。
具体的には話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査したうえで、強制力を持たせる制度とするとしています。
適用の対象はトラブルの相手が、外国の法人など企業間どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外するとしています。
また、要綱案には国が認証した機関の仲介人を通じて、国内の法的なトラブルを話し合いで解決する手続きによる合意について、強制力を持たせることも盛り込まれ、家庭のトラブルなどは除外するとしていますが、養育費などに関する合意は、対象とするとしています。
法制審議会は今月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしています。