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トランプ米大統領は30日、イランが「合意を望んでいる」という認識を示した。ただ、詳細は明らかにせず、状況を見守るとした。また、ベネズエラに派遣したよりも大きな艦船がイランに向かっていると述べた。

トランプ大統領は前日、イランと協議する予定と明らかにし、「大型の艦船がイランに向けて航行している。それらを使用する必要がなければ素晴らしいことだ」と述べていた。

こうした中、ロシアの通信社によると、プーチン大統領は30日、イラン最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長と会談した。

イランは、トランプ米大統領が同国に対する脅しをやめるのであれば、米国との協議に応じる用意があると表明した。一方で、軍事行動を取れば、中東全域を巻き込む大規模な衝突を引き起こしかねないと警告した。

  イランのアラグチ外相は30日、イスタンブールでトルコのフィダン外相と会談後に記者団に対し、イスラエルがトランプ氏にイラン攻撃を促していると非難した。そのうえで、イランとしては米国との交渉に臨む用意があるのと同様に、「戦争への備えも整っている」と述べた。

  アラグチ氏は、昨年6月に起きたイスラエルとの衝突に言及し、「イランは12日間に及んだ戦争以前よりも、さらに備えが整っている」と語った。この衝突は、米国がイランの主要な核施設に対して大規模な空爆を行う事態へと発展した。

  イランと米国の緊張は、トランプ氏が米空母打撃群を中東に展開させ、イランへの攻撃を示唆して以降、急激に高まっている。

関連記事:トランプ氏、空母展開でイラン攻撃選択肢拡大-目標なお定まらず

  トランプ氏の狙いは、最近のイランでの抗議行動に対する当局の激しい弾圧を理由に、同国指導部を懲罰する姿勢を示すものだったが、最近では新たな核合意を引き出すことに変化している。

  アラグチ氏は、米国が再びイランへ軍事攻撃を開始した場合、イスラエルとの衝突とは「まったく異なる状況になるだろう」と述べ、「残念ながら二国間の戦争の枠を超える可能性がある」と警告した。

  アラグチ氏は「公正で公平であるならば、イランは協議や交渉に参加する用意がある」と述べ、トランプ政権が強く停止を求めてきたミサイル計画については、決して交渉しないとも続けた。

原題:Iran Says It’s Ready for Talks If Trump Stands Down Threats

(抜粋)

イランのアラグチ外相は30日、米国との協議再開を巡って「公正かつ公平であれば、イランは参加する用意がある」と述べた。現時点では協議は予定されていないとし、イランの防衛能力に絡む問題については議論の対象とすべきではないと難色を示した。トルコのフィダン外相とイスタンブールで会談後の共同記者会見で発言した。

トランプ米大統領は29日、イランとの対話を計画していると述べた。一方で米国は中東地域に新たに軍艦を派遣しており、ヘグセス国防長官は、大統領が決断すれば米軍はそれを実行する準備があるとの姿勢を示している。これに対し、アラグチ氏は30日、米国の軍事行動の威嚇に対し、交渉にせよ戦闘にせよ備えがあると主張した。

イランの高官はロイターに先週、米国がイランとの交渉再開に求める主な要求の一つは、ミサイル計画の抑制だと指摘。一方、イランはこの要求を拒否している。

トルコやアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなど中東各国は、イランと米国の軍事衝突を防ぐため外交努力を続けている。アラグチ氏は、フィダン氏との会談が「有益だった」と評価し、イランは地域の安定と平和を促進するため周辺諸国と取り組む用意があると言及した。

アメリカのトランプ大統領がイランの周辺海域に原子力空母などを展開して核開発をめぐる交渉に応じるよう迫る中、イランのアラグチ外相は交渉に応じる考えを示す一方、アメリカを強くけん制しました。

イランで大規模な反政府デモが起きたことを受けて、アメリカのトランプ政権は、イランの周辺海域に原子力空母など10隻の艦艇を展開して圧力を強め、核開発をめぐる交渉に応じるよう迫っています。

こうした中、イランのアラグチ外相が30日、訪問先の隣国トルコで会見し、「アメリカが交渉に誠実だったことはないが、イランはあらゆる外交プロセスに前向きで、交渉のテーブルに戻る準備はできている」と述べ、アメリカとの交渉に応じる考えを示しました。

トランプ政権はイランに対して、ウラン濃縮活動の恒久的な停止を求めているとアメリカメディアは伝えていて、アラグチ外相は「イランは核兵器の開発を求めておらず、あくまで平和利用が目的だ」と述べ、核開発を進める姿勢を改めて示しました。

そのうえで、去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃したことに触れ「アメリカが再び攻撃を行えば状況はより重大なものとなる」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

また、トルコのフィダン外相は29日にアメリカのウィトコフ特使と長時間にわたって議論を交わしたと明らかにしたうえで、外交を通じて事態の打開を目指す考えを強調しました。

アメリカのトランプ大統領は、イランに対し軍事的な圧力を示す一方、核開発をめぐる交渉について「イランは合意を望んでいる」と述べました。外交を通して緊張緩和に向けた進展がみられるのかが焦点です。

トランプ大統領は30日、ホワイトハウスで記者団に対し「われわれはイランに大規模な艦隊を向かわせている」と述べ、改めてイランに対する軍事的な圧力を示しました。

トランプ大統領は、イランに核開発をめぐる交渉に応じるよう迫っていますが、記者団から、合意を結ぶための期限を設けているのか問われると「彼らは確実に知っている」と述べるにとどめました。

そのうえで、「これだけは言える。彼らは合意を望んでいる」と述べました。

一方、アメリカ財務省は、イランで起きた反政府デモの弾圧に関与したとして、イランのモメニ内相や軍事精鋭部隊、革命防衛隊の幹部らを新たに制裁対象に加えると発表しました。

トランプ政権が軍事、経済の両面から圧力をかける中、今後、外交を通して緊張緩和に向けた進展がみられるのかが焦点です。

【サウジ国防相が米に助言、攻撃を拒否すればイランの体制は強化される】

サウジアラビアのハリド・ビン・サルマン国防相は訪米中、トランプ政権が攻撃を拒否すれば、イラン側は強靭さを増すとの懸念を米側に伝えた。アクシオス通信が報じた。

アクシオスによると、トランプ政権はイラン情勢協議のためイスラエルとサウジアラビアの防衛・情報当局高官を招いたという。

消息筋によると、サウジアラビア側はトランプ大統領が最終的には軍事力を行使すると見ているという。ただし、地域情勢のエスカレーションリスクを軽減するよう努める必要があるとの見解を示した模様。

なお、サウジアラビアのサルマン皇太子は先にトランプ大統領と会談した際、イランへの攻撃に反対、地域の安全保障に対するリスクを指摘していた。そのため、サルマン国防相による発言はサウジアラビア側による従来の立場に変化が生じたことを示す形となる。

先にトランプ大統領は「大規模な艦隊」がイランに向かっていると述べ、イランが核兵器の完全放棄を含む「公正かつ公平な」合意の交渉に同意することを期待すると表明していた。

性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡したアメリカの富豪、エプスタイン氏をめぐる捜査資料について、アメリカ司法省は新たに300万ページ以上を公開し、これで公開作業が完了したとの認識を示しました。一方、野党・民主党からは公開が一部にとどまっているとして、すべて公開するよう追及する姿勢を強めています。

エプスタイン氏の捜査資料をめぐっては、司法省が保管するすべての資料の公開を義務づける法律に基づいて先月から公開を進めていて、30日、これまでで最も多い300万ページ以上を新たに公開しました。

18万枚以上の画像などが含まれ、司法省は今回をもって公開作業が完了したとの認識を示しました。

一方、収集した600万ページのうちこれまでに公開した資料が半分程度にとどまった理由について、司法省のブランチ副長官は会見で、個人のプライバシーへの不当な侵害や児童の性的虐待に関する捜査に支障を来す可能性のある内容を除外したためで、「トランプ大統領を守ったわけではない」と述べました。

資料をめぐっては、トランプ大統領をはじめ政治家や著名人との具体的な関係性が明らかになるか関心を集めていて、野党・民主党の議員はトランプ大統領に関する資料を含め、すべて公開するよう追及する姿勢を強めています。

性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡したアメリカの富豪、エプスタイン氏をめぐる捜査資料について、アメリカ司法省は新たに300万ページ以上を公開し、これで公開作業が完了したとの認識を示しました。一方、野党・民主党からは公開が一部にとどまっているとして、すべて公開するよう追及する姿勢を強めています。

エプスタイン氏の捜査資料をめぐっては、司法省が保管するすべての資料の公開を義務づける法律に基づいて先月から公開を進めていて、30日、これまでで最も多い300万ページ以上を新たに公開しました。

18万枚以上の画像などが含まれ、司法省は今回をもって公開作業が完了したとの認識を示しました。

一方、収集した600万ページのうちこれまでに公開した資料が半分程度にとどまった理由について、司法省のブランチ副長官は会見で、個人のプライバシーへの不当な侵害や児童の性的虐待に関する捜査に支障を来す可能性のある内容を除外したためで、「トランプ大統領を守ったわけではない」と述べました。

資料をめぐっては、トランプ大統領をはじめ政治家や著名人との具体的な関係性が明らかになるか関心を集めていて、野党・民主党の議員はトランプ大統領に関する資料を含め、すべて公開するよう追及する姿勢を強めています。

ShortShort News

ジェフリー・エプスタイン事件の一部の証拠が出始めた今再度見直したい

リック・ワイルズ(牧師・政治評論家・陰謀論者)の渾身の告発(2019年)

"我々の指導者たちは、ユダヤ人がアメリカを食い物にするために小さな女の子を犯すような下劣なクズだ。

それがこの国で起きていることだ。

FBIも腐敗している。最高裁も腐敗している。司法省も腐敗している。マスコミも腐敗している。国全体が腐敗している。

アメリカの政治家たちが小さなアメリカの女の子をレイプし、それをイスラエルのモサドが撮影して、イスラエルがアメリカの政治家を脅迫するために使う。"

イスラエル軍は同国の記者団に向けた説明の中で、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争中に約7万人のパレスチナ人が殺害されたことを認めた。地元メディアが報じた。ガザ保健省の発表する数字は概ね正確だとの認識も示したという。

イスラエル紙イディオト・アハロノトは29日、複数の軍当局者の発言を引用し、「ガザでは戦争で約7万人が殺害されたと推計している。ここに行方不明者は含まれていない」と報じた。国営放送Kan 11は、この情報はイスラエルの占領地政府活動調整官組織(COGAT)によるものとし、現在殺害された人のうち民間人と戦闘員の人数を分析する作業が進められていると述べた。

パレスチナ保健省は28日、戦争開始以来、ガザ地区で合計7万1667人のパレスチナ人が殺害され、17万1343人が負傷したと発表していた。この数字には、昨年10月中旬の停戦開始以降、イスラエルの攻撃で死亡したパレスチナ人492人が含まれている。同省はガザ地区におけるイスラエルの攻撃で死亡した人々のリストを定期的に公表している。リスト作成に当たり、民間人と武装勢力の区別は行っていない。

戦争初期、イスラエルはイスラエル国防軍(IDF)による攻撃で殺害されたパレスチナ人の数に疑問を呈し、パレスチナ保健省が数字を水増ししていると繰り返し非難していた。イスラエル側は同省がハマスの管轄下にあるとみている。

IDFの報道官は、今回イスラエルの記者団に提供された情報について確認しない意向を表明。「公表された詳細はIDFの公式データを反映したものではないことを明確にしておく」「この件に関してはいかなる出版物及び報告も、公式かつ秩序ある経路を通じて発表されることになる」と述べた。

その上で、IDFがガザで殺害されたパレスチナ人の数に関するデータを保有しているのかどうか、またそうした情報が今後公開される予定があるかどうかについて回答を控えた。

IDFがガザでの死者数を公式に認めたことは一度もないが、高官らは私的な会話の中で死者数に言及している。昨年8月、イスラエルのチャンネル12が公開した音声録音の中で、諜報(ちょうほう)部門元トップのアハロン・ハリバ少将は「ガザ地区ですでに5万人が死亡しているという事実は必要なことであり、将来世代のために求められている」と明言している。ハリバ氏の発言がいつのものかは不明だが、ガザでの死者数は同年3月に5万人を超えた。

昨年9月には、元IDF参謀総長のヘルジ・ハレビ中将が「ガザの人口は220万人。現在、同地区では人口の10%以上が死亡または負傷している。20万人以上だ。これは穏やかな戦争ではない」と述べた。この数字は、当時の保健省が発表した死傷者数とほぼ一致する。同省はイスラエル軍がパレスチナ人6万5000人近くを殺害、16万4000人超を負傷させたとしていた。

イスラエル当局は30日、パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトとの境界にあるラファ検問所を2月1日に再開すると発表した。2024年5月以来初めて、ガザ地区への出入りが可能になる事実上唯一のルートが開かれることになる。

ラファ検問所の再開は人の移動のみに限られるが、ガザ地区の民生政策を担当するイスラエル政府機関「COGAT」は今のところ、1日当たり何人が 検問所を通過できるか明らかにしていない。

エジプトからガザ地区への帰還は戦闘を逃れてガザ地区を離れた住民に限って認めるとしているほか、イスラエルの事前の安全審査を経た者のみが対象になるとしている。

イスラエル軍は26日、ガザ地区に残っていた最後の人質の遺体を収容し、トランプ米大統領が掲げるガザ戦争終結計画の初期段階の重要条件が満たされた。イスラエルは最後の人質の遺体が返還されればラファ検問所を再開するとしていた。

南アフリカ外務省は30日、イスラエル大使館のアリエル・セイドマン臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物)」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。

同省は声明で、セイドマン氏がソーシャルメディアでラマポーザ大統領を侮辱するなど「外交規範と慣行に対する容認できない違反」を行ったとしたほか、イスラエル高官の訪問を南ア当局に通知することを「故意に怠った」とした。

これに対し、イスラエルは直ちに報復措置として、南アフリカの上級外交代表であるショーン・エドワード・バイネフェルト氏を「ペルソナ・ノン・グラータ」とし、同様の退去期限を課した。

南アが2023年に、パレスチナ自治区ガザにおける行為を巡りイスラエルがジェノサイド(民族大量虐殺)防止に違反しているとして国際司法裁判所に提訴して以来、両国関係は緊張が続いている。同提訴はトランプ米大統領による南アフリカ政府への攻撃の一因にもなっており、今回の措置を受け、南アと米国との緊張関係が悪化する可能性もある。

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