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今回の衆議院選挙で、2月1日までに期日前投票を行った人は456万人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べて、およそ12万人減ったことが総務省のまとめで分かりました。

総務省は、全国の選挙管理委員会を通じて公示翌日の1月28日から2月1日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと期日前投票を行った人はすべての有権者の4.41%にあたる456万2823人で、前回・2024年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、11万8700人、率にして2.54%減りました。

都道府県別では、29の道府県で減っていて、このうち鳥取県が前回を42.5%下回って、最も減少幅が大きく、次いで、富山県が前回を30.68%下回りました。

総務省は「大雪の地域があったことや、投票入場券が届かないところが相次いだことも影響した可能性がある。期日前投票は投票日前日まで行われているので、有権者の皆さんには積極的に投票に参加してもらいたい」と呼びかけています。


#日本(260203)

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