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２

厚生労働省によりますと、国民年金の保険料の昨年度（令和3年度）の納付率は前の年度より2.4ポイント上がって73.9％と、10年連続で前の年度を上回りました。

これを年代別に見ますと、▽55歳から59歳までが80％と最も高く、▽25歳から29歳までが62.1％と最も低くなりました。

一方、保険料の納付を全額免除または猶予された人は、前の年度より3万人増えて612万人と、今の制度が始まった昭和61年度以降で最も多くなりました。

これは、新型コロナの影響で収入が減った人たちを対象に、納付を免除するなどの特例措置がとられたことも背景にあると見られるということです。

厚生労働省は「若い世代や未納者への周知、広報などにより、納付率のさらなる向上に努めたい。新型コロナの影響を受けた人には、引き続き、特例措置の利用を呼びかけたい」としています。

国税庁によりますと、ことし4月までに去年分の所得について確定申告をした個人事業主やサラリーマンのうち、税理士に依頼せずに自宅などでe－Taxを利用した人は442万人でした。

これは、去年の人数よりも38％多く、これまでで最も多くなりました。

一方、税務署などの申告会場を訪れて手続きした人は10％減って311万人となり、自宅などでe－Taxを利用した人が会場で手続きした人を初めて上回りました。

国税庁は、スマートフォンなどのカメラで源泉徴収票を撮影すれば、金額が自動で入力される新しい仕組みを導入したことや、新型コロナウイルスの感染予防のため、会場に行くことを避けた人が増えたことが、理由だとみています。

総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者数は、公示日前日の21日の時点で、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、1億543万8137人で、前回・3年前の選挙よりも、およそ115万人減りました。

男女別では、男性が5096万9587人、女性が5446万8550人となっています。

選挙区別で最も有権者が多いのは、東京選挙区で1152万2220人、次いで、神奈川選挙区が772万7419人、大阪選挙区が732万9815人などとなっています。

一方、最も有権者が少ないのは、福井選挙区で63万7068人、次いで、佐賀選挙区が67万4680人、山梨選挙区が68万7358人などとなっています。

議員1人当たりの有権者数が最も多いのは、神奈川選挙区の96万5927人、最も少ないのは福井選挙区の31万8534人で、いわゆる「1票の格差」は最大で3.032倍と、前回の2.998倍から拡大しました。

また、宮城選挙区で3.025倍、東京選挙区で3.014倍と、合わせて3つの選挙区で3倍を超えました。

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