去年の農林水産物と食品の輸出額 過去最高 13年連続で更新https://t.co/z8YLMv1cs3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 3, 2026
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7000億円余りと13年連続で過去最高を更新しました。一方、政府が目標としていた2兆円には届かず、アメリカが幅広い品目で関税を上乗せする中、一段の増加に向けて輸出先の多角化が課題になります。
目次
2項目
国・地域別の輸出額は
輸出の半分以上がアメリカ向けの酒造会社は
緑茶やホタテも 輸出額増農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7005億円でした。
前の年を1934億円、率にして12.8％上回り、13年連続で過去最高を更新しました。
増加の主な要因は海外での日本食の人気の高まりで、品目別では最も輸出額が増えたのが「緑茶」で720億円と前の年の2倍近くになりました。
欧米やアジアで抹茶の需要が増え、伸びを後押ししました。
次に増えたのが「ホタテ」でベトナムや台湾向けが堅調で前の年より30％増えました。
国・地域別の輸出額は
国・地域別で輸出額が最も多かったのが
▽アメリカで前の年より13.7％増えた2762億円
次いで
▽香港が2228億円（＋0.8％）
▽台湾が1812億円（＋6.4％）
▽中国が1799億円（＋7.0％）
▽韓国が1094億円（＋20.0％）と続きました。上位5つの国と地域で輸出額全体の半数（57％）を占めています。
政府目標 輸出額2兆円には届かず
一方、政府が目標としていた2025年の輸出額2兆円には届きませんでした。▽アメリカでは去年4月以降、トランプ政権が幅広い品目に対して関税を上乗せしているほか
▽中国では去年11月以降、日本から輸出された日本酒や食品の通関手続きに遅れが出るケースが確認されているということです。政府は2030年までに輸出額を去年の3倍近くに当たる5兆円にするという目標を掲げていて、さらなる増加に向けて、一部の国と地域に偏る輸出先をどのように多角化していくかが課題となります。
輸出の半分以上がアメリカ向けの酒造会社は
売り上げの3分の1を輸出で稼ぐ広島県の酒造会社ではアメリカ向けがその半分以上を占めていますが、関税措置の影響で伸びが頭打ちになっています。
東広島市にある「今田酒造本店」では去年の売り上げのおよそ3割を海外への輸出が占めていて、その半分以上がアメリカ向けです。
この会社は30年近く前からアメリカ向けの輸出に力を入れていて、円安も追い風になっておととしの売り上げは過去最高となりましたが、トランプ政権による関税措置の影響で去年は1割ほど減少しました。
会社では輸出先を広げようと、10年ほど前から中国への輸出にも取り組んでいて2023年には中国料理に合う輸出専用の日本酒の販売を始めました。
ただ中国向けの割合は輸出額全体の1割ほどあった福島第一原発の処理水放出前の水準には戻らず、去年は1％ほどにとどまったということです。
アメリカや中国で減った売り上げを補おうと、会社ではいま輸出先のさらなる多角化に力を入れていて、去年新たにベトナムに出荷するなど、輸出先をおよそ20の国と地域に拡大した結果、輸出全体の売り上げは増えたということです。
今田美穂社長
「アメリカの大統領が変わることで、地方の小さな商売がこんなに影響を受ける時代が来るとは輸出を始めた頃は考えたこともなかった。ひとつの国に大きく依存する体質はリスクが大きく、できるだけ分散しながらやっていきたい。まだマーケットは小さいが、ベトナムやタイなど近場のアジアの国への輸出も積極的に進めていきたい」鈴木農相 “旺盛な海外需要に追いつかず”
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額が過去最高になったことについて、鈴木農林水産大臣は3日の閣議のあとの会見で「官民を挙げた輸出拡大への取り組みの成果だ」と述べました。一方、政府が目標としていた2兆円に届かなかったことについては「特定の国や地域に依存した輸出体制となっている。日本の供給サイドも求められる量や価格に対応できず、旺盛な海外需要に追いつかなかったことなどが要因だと認識している」と述べました。
その上で2030年までに5兆円にするという目標に向けては「輸出拡大に向けて抜本的なペースアップが不可欠だ。市場調査などを通じて輸出先を多角化するほか、それぞれの国や地域の輸入規制の撤廃に向けた協議を加速し、目標を達成できるようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
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