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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日に開いた理事会で、政策金利を据え置くと決定した。据え置きは５会合連続で、予想通り。ラガルドＥＣＢ総裁は、最近のドル安が金融政策に与える影響についてはさほど重要視しないとし、インフレ見通しに大きな変更はないという認識を示した。

ＥＣＢは昨年６月に１年にわたる利下げを終了して以来、政策金利を据え置いている。予想を上回るユーロ圏の景気の底堅さが、追加緩和の必要性を和らげている。

ＥＣＢは声明で「インフレ率が中期的に２％の目標水準で安定するとの見方が裏付けられた」と言及。低水準の失業率、堅調な民間部門、防衛・インフラ分野の公共投資の段階的な進展などを挙げ、世界的な環境が厳しい中でもユーロ圏経済は「底堅さを維持している」とした。同時に「世界的な貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張の高まりなどにより、先行きには依然として不透明感がある」と改めて警告した。一方、ユーロ圏経済が１２月の経済予測に沿った道筋をたどっているとも指摘した。

ＥＣＢは主要政策金利の中銀預金金利を昨年６月以来２．０％に維持している。

ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、見通しに対するリスクが上下方向で「おおむね均衡した状況にある」とし、金融政策は引き続き「良好な位置」にあると改めて強調。金融政策はデータに依存し、事前に決定された金利の道筋はないという認識を再表明した。

最近の不安定なドルの動きが見通しにどのような影響を与えるかという質問に対しては、理事会がその点について議論したと明らかにしつつも、ドル安は目新しいものではないと指摘。「ここ数週間、実際は夏以降、為替レートは一定のレンジで変動している」とし、昨年以降の為替レートの変動は「われわれのベースライン（見通し）に織り込まれている」という見解を示した。為替市場を注視する中で、最近数カ月に「大きな変化は起きていない」とも指摘した。

さらにラガルド総裁は、米ドル離れの動きを踏まえ、ユーロ圏外の中央銀行が危機時にユーロ資金へより広くアクセスできるよう、ＥＣＢの流動性供給枠組み（レポライン）の拡充について理事会で協議が行われたことも明らかにした。

ただ、最近はドル安が解消しつつあることもあり、実効レートベースでみるユーロは１２月会合時より弱含んでいる。このため、投資家やエコノミストの間では、ＥＣＢが今年いっぱい金利を据え置き、２０２７年に若干の政策引き締めが行われるとの見方が一段と強まっている。

こうした中、ジェフリーズのモデュペ・アデグベンボ氏は「われわれの基本シナリオは、ＥＣＢが年内は政策金利を据え置くというものだ」とした上で、次の動きは利上げではなく利下げになる可能性が高まっているとした。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会で主要な政策金利を据え置くことを決めました。物価の見通しが安定していることなどが理由で、金利の据え置きは5会合連続です。

ヨーロッパ中央銀行は5日の理事会で主要な政策金利を据え置くことを決定し、この中でも重視する、金融機関から資金を預かる際の金利は現在の2％のままとなります。

金利の据え置きは去年7月以降、5会合連続です。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて1.7％の上昇となっていて、声明では「インフレ率が中期的に目標の2％で安定するという見通しが最新の評価でも再確認された」としています。

一方、ヨーロッパでは先月、アメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをめぐって8か国に新たな関税を課す方針を示し、その後、一転して見送る事態にもなりました。

ヨーロッパ中央銀行は「世界的な貿易政策の不確実性と地政学的な緊張の継続により見通しは依然として不透明だ」としたうえで、経済や物価の動向を見極めながら今後の金融政策を決定していくとしています。

ラガルド総裁「インフレの見通し 依然として不透明」
ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は、会見で、今後のユーロ圏の経済について「国際貿易におけるさらなる摩擦はサプライチェーンを混乱させ、輸出を減らし、消費と投資を弱める可能性がある」と述べました。

そのうえで、「世界的な政策環境の不安定さからインフレの見通しは依然として通常よりも不透明だ」と述べ、関税措置やユーロ高などが物価の動向に与える影響を注視する考えを示しました。

#ECB（政策理事会・260205・政策金利据え置き・5会合連続）


#EU（260206）

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