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３

【米財務長官、いかにイランで暴動を扇動したかを解説】

米財務省はイランでドル危機を引き起こし、これにより大規模な抗議行動へとつなげた。ベッセント財務長官は、上院の経済委員会で次のように証言した。

財務省がやったのは、（イラン国内で）ドル不足を作り出すことでした。3月にニューヨーク経済クラブで講演した際、この戦略を紹介しました。それが急速な、いわば12月の壮大な結末へとつながりました。このとき、イラン最大規模の銀行が破綻したのです。中央銀行は紙幣を刷らざるを得なくなりました。イランの通貨は暴落し、インフレは右肩上がり、だからこそイランの人々は路上で抗議活動を始めたのです」

◆イランで何が起きたのか◆

イランでは通貨の切り下げを受け、年末から抗議活動が始まった。通貨切り下げは卸売価格と小売価格に影響を与え、為替レートの急激な変動を引き起こした。

1月8日以降、デモはより広範囲に拡大した。1979年のイスラム革命で追放された親米国王、パフラヴィー2世の息子、レザー・パフラヴィーによる呼びかけがきっかけとなっている。米国で亡命生活を送るパフラヴィー氏はイラン国民にストライキのほか、戦略的に重要な道路や建物の占拠を呼びかけ、トランプ政権には介入を求めた。

暴動の激化を受け、イラン当局は取締りを強化、1月12日に情勢を管理下に置いたと発表した。

イランのアラグチ外相と米国のウィトコフ特使は、イランの核開発計画をめぐる対立を解決するため、2月6日にオマーンで会談する。これは、2025年6月にイラン・イスラエル紛争が表面化して以降、初めての会談となる。

米ホワイトハウスのレビット報道官は５日、トランプ大統領のイラン対応の第一選択肢は外交であり、大統領は６日にオマーンで開催される協議で核問題などを巡り合意できるかどうかを見極めたい考えだと述べた。その上で、軍事的選択肢も持っていることを強調した。

報道官は「交渉が行われている間、トランプ大統領には世界史上最強の軍最高司令官として、外交以外にも多くの選択肢があることをイラン政権に改めて認識してもらいたい」と述べた。

イラン外務省報道官によると、同国のアラグチ外相は米国との協議に向け、オマーンの首都マスカットに向けて出発した。報道官は「イランは核問題について、公正かつ相互に受け入れられる尊厳ある理解に達することを目指して」協議に臨むとし、「米国側にも責任感と現実主義、さらに真剣さを持ってこのプロセスに参加することを期待する」と述べた。

アラグチ氏はトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と大統領の娘婿で顧問のジャレッド・クシュナー氏とマスカットで会談する予定だ。

米国は以前、協議の議題にイランのミサイル兵器などの問題も含めたいとしていたが、イランは核開発問題のみに焦点を当てる姿勢を崩していない。この意見の相違が解消されたかどうかは不明だ。

トランプ大統領は、合意に至らない場合はイランへの攻撃を行うと警告している。

イラン国営テレビは５日、長距離弾道ミサイル「ホッラムシャフル４」が４日に精鋭軍事組織「革命防衛隊」の地下ミサイル基地に運用配備されたと報じた。

アメリカのトランプ政権がイランに対して軍事的な圧力を強める中、イランの核開発などをめぐって両政府の高官による協議が日本時間の6日午後、中東のオマーンで行われる予定です。
協議を前にアメリカ国務省の高官はNHKとのインタビューで「イランに真の変化が訪れることを望む」と述べ、アメリカへの敵対的な姿勢を変えるよう迫りました。

アメリカとイランの両政府によりますと、協議は6日、日本時間の6日午後、中東オマーンの首都マスカットで行われる予定で、イラン側はアラグチ外相が、アメリカ側はウィトコフ特使が出席すると伝えられています。

協議を前に、アメリカ国務省のヒューストン副報道官が5日、NHKのインタビューに応じ「われわれはイランがアメリカを脅かす勢力と関係を持ち続けることや、弾道ミサイルの計画を拡大させていくことを見たくはない」と述べて、弾道ミサイルの開発計画や、中東各地のイランに近い勢力との協力関係などを見直すよう求めました。

その上で「イランに真の変化が訪れることを望む」と述べ、アメリカへの敵対的な姿勢を変えるよう迫りました。

トランプ政権はこのところ、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」をイランに近いアラビア海に派遣するなど軍事的な圧力を強めていて、協議を通じて緊張緩和につながる進展が見られるのかが焦点です。

ホワイトハウス報道官「どの国に対しても外交が最初の選択肢」
ホワイトハウスのレビット報道官は5日、記者会見で「トランプ大統領にとって相手が同盟国であれ敵対国であれ、世界のどの国に対しても外交が常に最初の選択肢だ」と述べました。

その上で、「トランプ大統領はこれまでイランに対する要求、特に核能力の完全な放棄について明言している。大統領には世界史上最強の軍隊の最高司令官として外交以外の多くの選択肢があることをイランの体制は覚えておく必要がある」とも述べ、あらためて軍事的な選択肢も排除しない考えを示しました。

会見ではウィトコフ特使に加えてトランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏もイランと協議を行うため、6日にオマーンを訪問することを明らかにしました。

専門家「新たな衝突回避のため双方が現実的で柔軟な対応を」

アメリカとイランの高官協議について、イラン情勢に詳しいアメリカの専門家は両国の立場の隔たりは大きいとしたうえで、何らかの形で合意に達し、緊張緩和につなげられるかが焦点だとの見方を示しました。

中東のオマーンで6日に予定されている協議を前にワシントンのシンクタンク「軍備管理協会」の事務局長で、イラン情勢や核協議に詳しいダリル・キンボール氏が4日、NHKの取材に応じました。

トランプ大統領はイランへの軍事的な圧力を強めながら、核兵器の保有につながらない形の合意を受け入れるよう求めています。

この姿勢の背景についてキンボール氏は「イランでの大規模な抗議デモなどを受けてトランプ大統領は『イランの体制は弱体化し、核開発を含むイランの行動に対してより多くを要求できる交渉力を持っている』という認識を強めているとみられる」と分析しています。

そして、イランにとってはアメリカが求めているとみられるウラン濃縮の恒久的な停止や弾道ミサイルの能力の削減などは受け入れられない条件だとして、両国の立場の隔たりは大きく、協議の大幅な進展は見込めないという見方を示しました。

一方、IAEA＝国際原子力機関による核施設の査察の再開については、合意に至る余地もあるとしたうえで、「わずかな初期段階のステップであっても双方がなんらかの合意に達することができれば緊張緩和につながるだろう」と述べました。

一方で、協議が不調に終わった場合の今後の展開について「最悪のシナリオはアメリカが『われわれは外交を試みたがイランが要求を拒否したため核施設や指導部を標的とした攻撃を行う』と宣言することだ。そして、イランが湾岸地域のアメリカの権益やイスラエルに対し、はるかに深刻な報復攻撃に乗り出し、大規模な戦争になることだ」としています。

そのうえで「アメリカが今回の協議を、イランに対してあらたな軍事行動をとるための単なる口実にすることを懸念している。今は非常に困難で微妙な局面だ。中東での新たな衝突を回避するために双方がもっと現実的で柔軟な対応をとるべきだ」として、双方が譲歩することが必要との認識を示しました。

アメリカとイラン これまでの協議
イランの核開発をめぐっては、これまでもアメリカとイランの間で高官などによる協議が行われてきました。

2018年、当時1期目のトランプ政権はイランと欧米などが結んだ核合意から一方的に離脱を表明し、経済制裁などでイランに対する強硬路線を推し進めました。

その後もイランの核開発問題が国際社会の懸念として残る中、去年4月、2期目のトランプ政権とイランとの初めての高官協議が中東のオマーンで行われました。

協議はアメリカのウィトコフ特使が、イランのアラグチ外相が出席し、オマーンの外相が仲介する間接協議のかたちがとられましたが、双方が数分間、直接、対話する機会もあったということです。

その後も協議は複数回にわたり行われましたが、6回目の協議が行われる2日前の去年6月13日、イランを敵視するイスラエルが各地の核関連施設などを攻撃しました。

その後、イスラエルを支援するアメリカも核施設3か所を攻撃し、以降、核協議は中断していました。

【経緯】イランの核開発

イランが国内の2か所で原子力施設を秘密裏に建設していたことが発覚したのは2002年のことです。

イランの反体制派によって中部ナタンズのウラン濃縮施設と、西部アラクで建設中の重水炉の存在が暴露され、IAEA＝国際原子力機関に申告しないままウラン濃縮活動などを繰り返していたことが明らかになりました。

国際社会は懸念を深めますが、イランは一貫して、原子力発電などの平和利用が目的だと主張し、核兵器の製造は最高指導者の見解として宗教上、禁止されているとしています。

2013年、イランで穏健派の大統領が就任すると、事態の打開に向けて外交交渉が急速に動き出します。

その結果、2015年、イランが核開発を大幅に制限する代わりに、イランへの経済制裁を解除する核合意が、欧米など関係6か国との間で結ばれました。

合意では、ウランの濃縮度は平和利用の範囲の3.67％に制限され、核兵器1個分の濃縮ウランを獲得するまでにかかる時間は、それまでの2、3か月から1年以上になったとされています。

しかし、アメリカのトランプ大統領は2018年に国際社会の反対を押し切って、核合意から一方的に離脱した上、経済制裁を強化しました。

イランは対抗措置として再び核開発を加速させ、IAEAの去年5月の報告書では、濃縮度60％のウランの貯蔵量はおよそ400キロで、3か月前の1.5倍近くに増えていました。

濃縮度を90％まで高めれば、核兵器に転用が可能だとされていて、この量は核兵器9個分に相当する量だということです。

こうした中、去年4月、2期目のトランプ政権は、2018年に核合意から離脱して以降、初めてとなるイランとの高官協議を開始しました。

断続的に行われた協議では、ウラン濃縮活動をどこまで制限するかで、両国の主張は対立しました。

そして、アメリカとイランとの6回目の協議が行われる2日前の去年6月13日、イスラエルはイランが核兵器を手に入れるのを防ぐためとして、各地の核関連施設などに対して先制攻撃を行いました。

その後、アメリカも核施設3か所を攻撃し、トランプ政権はイランの核開発を大きく後退させたと強調しました。

一方、イランは強く反発して、被害を受けた施設へのIAEAの査察を受け入れておらず、国際社会などからは高濃縮のウランの貯蔵量や状態について把握できないとして、懸念の声があがっています。

米国とイランの高官協議が６日、中東オマーンで始まった。イランの核問題の打開を目指す。

米国からはウィットコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏、イランからはアラグチ外相が参加する。

協議は当初、トルコのイスタンブールで行う予定だった。米国は核問題のほか、弾道ミサイル開発なども議題とする意向だったが、イランは核問題に限定するよう主張し、場所もオマーンに変更するよう求めた、

米軍は昨年６月にイランの核施設を攻撃した。その後、イランはウラン濃縮活動を停止したとしている。

アラグチ氏は６日、「イランは過去１年の状況をしっかり認識し、冷静に外交に臨む。誠意を持って外交に臨み、自らの権利を堅持する。約束は守られなければならない」とＸに投稿した。

イランの核開発などをめぐるアメリカとイランの高官による協議が6日、中東のオマーンで始まりました。アメリカは、原子力空母を派遣するなどイランに対する軍事的な圧力を強めていて、協議を通じて緊張緩和につながる進展が見られるのかが焦点です。

イランの核開発などをめぐるアメリカとイランの高官協議は中東オマーンの首都マスカットで現地時間の6日午前、始まりました。

両国の協議は、去年6月にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃して以降、中断していました。

協議には、アメリカ側はウィトコフ特使が、イラン側はアラグチ外相が出席しています。

協議に先立ってアラグチ外相はSNSに「イランは過去1年の状況を胸に刻み、外交に臨む。誠意を持って挑み、われわれの権利を守る」と投稿しました。

協議の議題について、これまでにイランのメディアは核開発問題やイランへの制裁の解除に限られると報じていますが、アメリカ側はイランの弾道ミサイルの射程やイランに近い勢力への支援なども含むべきだとの考えを示していて、難航が予想されます。

トランプ政権は、イランで起きた反政府デモをきっかけにイランに近いアラビア海に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を派遣するなど軍事的な圧力を強めていて、協議を通じて緊張緩和につながる進展が見られるのかが焦点です。


#中東（260206）

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