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そもそも、円の価値が今も今後も維持され、ドルなど外貨の方が変動していると考える（あるいは、そうした問題意識が欠如している）議論はおかしい。
外為特会も資産の円換算値が膨らんでいるのではなく、負債が円建てなので縮小している。
だから、インフレをひどくしてインフレ税で財政再建を目指すことも考えられるが、インフレ下で債券が暴落し、その損失に耐えられない金融機関の経営が行き詰まったりするなど、経済の大混乱も起きる。

高市首相は、市場の圧力で積極財政を封印するかも知れないけど、何が起きているのか理解出来ず「積極財政で強い経済」とか言って、債券や円を暴落させるかも知れない。明日の総選挙で高市自民党が大勝した場合、首相がTACOって財政規律にも目配りすることを期待するしかないが、あれだけ積極財政と言っている人が本当に軌道修正するのだろうか？

1971年に米国が金とドルの交換を停止したニクソンショック後の世界は、金というアンカーを失った通貨が減価するインフレの時代だった。日本では、ニクソンショック後の円高対策としての金融緩和や田中角栄内閣の列島改造論に基づく積極財政が石油ショックを重なり、狂乱物価になった。米国でもインフレと景気停滞の共存（スタグフレーション）を打破するために1979年に就任したボルカーFRB議長は翌日物金利を20％にまで引き上げる強力な金融引き締めでインフレ退治を目指した。
ペーパーマネーに過ぎない各国通貨は、しかし、その後は物価安定に向かう。ベルリンの壁崩壊に象徴される東西冷戦の終結、アジアやアフリカ諸国が相次いで工業化して世界市場に参入してくるグローバル化は、安い労働力の供給になり、ディスインフレにつながった。
挙句の果てには、日本などで、物価があまり上がらないディスインフレの状態をデフレと称し、物価を押し上げる政策を求める声が噴出した。
でも、ディスインフレはグローバル化がもたらした一時的現象で、金など実物資産との結びつきがない管理通貨は細心の注意をしなければ、減価（インフレ）が起こりやすい。
今、世界が分断され、グローバル化が後退する中で、インフレが問題になっているが、もともとインフレになりやすい通貨制度の下で、それを隠していたグローバル化の影響が消えたからだ、と考えるべきだ。
だから、財政政策も金融政策も拡張的、インフレ的ではいけないし、各国のリーダーもこの現状を深く理解した人であるべきだと強く思う。

#都市伝説の河童（磯野直之）

米紙ワシントン・ポストは７日、ウィル・ルイス発行人兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。

同社は４日、全従業員の３分の１が対象になる大規模な人員削減を開始していた。

ルイス氏は従業員向けメッセージで「在任期間中、ポスト紙の持続可能な未来を確保し、今後も長年にわたり何百万もの顧客に毎日、高品質で非党派的なニュースを提供できるよう、困難な決断が下されてきた」と述べた。

今後はジェフ・ドノフリオ最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定発行人兼ＣＥＯを務める。

同社の労働組合は、ルイス氏の退任は必要だったと指摘。「退任は遅すぎた」とし、「米国の偉大な報道機関の破壊を試みたことが彼のレガシーになる」と述べた。また「（オーナーでアマゾン・ドット・コム創業者の）ジェフ・ベゾス氏は直ちに人員削減を撤回するか、同紙の将来に投資する意向を持つ人物に売却すべきだ」と訴えた。

ベゾス氏は「ポスト紙には根本的な報道の使命と並外れた機会がある」と述べた。

ルイス氏は大規模な人員削減が行われた４日に不在だったことを巡り批判を浴びていた。

同氏は在任中、複数回にわたり人員削減を指揮した。同紙が米大統領選で特定候補への支持表明を取りやめたことや、論説欄の論調をリバタリアン（自由至上主義）寄りに転換したことなどを受け、数十万人の購読者を失った事態に対応を迫られた。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストで経営基盤強化のためとして従業員の3分の1が解雇されるなかCEOが辞任を表明し、アメリカメディアは解雇を巡り社内で反発が強まっていると伝えています。

ワシントン・ポストのウィリアム・ルイスCEOは7日、従業員宛てのメールで「2年の変革のあと身を引く時が来た」として辞任を表明した上で「持続可能な未来を確保するため困難な決断を下してきた」と述べました。

ワシントン・ポストは今月4日、経営基盤強化のためとして従業員の3分の1を解雇し、スポーツ部門や一部の海外支局を廃止したと発表していました。

解雇された従業員には記者ら報道部門の300人以上が含まれるとされていますが、アメリカのメディアはルイス氏が解雇を発表する会議を欠席し読者にも説明していないとして、社内で反発が強まっていると伝えています。

ルイス氏はワシントン・ポストを2013年に買収したIT大手「アマゾン」の創業者ジェフ・ベゾス氏に招かれて経営改革を進めてきましたが、ベゾス氏の判断で識者のオピニオン欄を保守的な方向に転換したことなどで読者離れが進んだとも指摘されていました。

後任のCEOには現在、CFOを務めるジェフ・ドノフリオ氏が暫定的に就任するということです。

#都市伝説の河童（新聞広告）

#マーケット（260208）

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