トランプ氏、高市政権に共感と不信 「全面支持」の裏にあった怒りhttps://t.co/k5omj7z1UE
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 9, 2026
高市支持表明の裏で、5500億ドル（約86兆円）のカツアゲ上納金を早く出せと激怒
— J Sato (@j_sato) February 9, 2026
トランプ氏、高市政権に共感と不信 「全面支持」の裏にあった怒り - 日本経済新聞 https://t.co/x1gHhX1dCt
衆院選開票後、高市首相のXでの最初の投稿は、あろうことかトランプ大統領の支持表明への御礼挨拶であった。それも半日経ってから、内容を修正して再投稿。その間、国内の支持者への御礼もない。どこを向いて政治を行いたいのか、実に露骨である。国民と国益を守る政治潮流を作らなければいけない。
— 一水会 (@issuikai_jp) February 9, 2026
トランプ大統領は自民党と高市首相に、内政干渉よろしく「地滑り的勝利を心から祝福」と投稿し「『力による平和』という保守的な政策を実現することを祈っている」とも表明。兵器の売り込み顧客にセールスアドバイスを投げかけたが、我が国の取引先は米国一国ではない。まずFMS購入を見直すべきだ。
— 一水会 (@issuikai_jp) February 9, 2026
情緒的・非論理的な演説と多額の広告費によって「従米翼賛会」ともいうべき議席数をえた高市首相が、今度は憲法改正に向けて突進する可能性は高い。日本のための改憲なら大賛成だが、このままでは間違いなく、米国のための改憲になる。米国の国益のためにむざむざ日本の青年の血を流してはならない。
— 一水会 (@issuikai_jp) February 8, 2026
弊会は高市政権が推し進める従米改憲、スパイ防止法制定に断固反対だ。後者はまず定義からして問題であり、運用上、「摘発」といって大川原化工機事件のように恣意的な冤罪事件を生むことは明らかだ。スパイの摘発というならば、まず国内で暗躍している無数の米国スパイの御仁も対象として然るべきだ。
— 一水会 (@issuikai_jp) February 8, 2026
選挙公報を見ても、愛国、保守、外国人排撃を各党が競うように掲げているが、一方でいびつな日米関係の是正は語ろうとしない。我が国の歴史を知らない、虚勢のインスタントな愛国主義である。フェアで寛容な包摂の姿勢こそが、強く豊かな日本文化を育んできた。我々は日本の目指す姿を掲げ続けていく。
— 一水会 (@issuikai_jp) February 5, 2026
保守派は従来、日本国憲法はGHQによる「押し付け憲法」であり、日本人自身による改憲が必要と唱えてきた。弊会もその考えに基本的には賛同するが、現代のGHQとも言うべき日米合同委員会が解体されず、議事録すら公開されない状況での改憲は従米強化にしかならず、本末転倒である。対米自立が最優先だ。
— 一水会 (@issuikai_jp) February 10, 2026
#都市伝説の河童（一水会）
【日本、NATOによるウクライナ向け米製装備品購入計画に参加の方針】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 9, 2026
NATOがウクライナ支援を目的として設置した米製兵器購入の枠組みに日本政府は参加の方針を固めた。NHKが報じた。… https://t.co/9fdUHFAfAK pic.twitter.com/SEAfkjJJkl
【日本、NATOによるウクライナ向け米製装備品購入計画に参加の方針】
NATOがウクライナ支援を目的として設置した米製兵器購入の枠組みに日本政府は参加の方針を固めた。NHKが報じた。
NATOの当局者らはNHKの取材に対し、日本がこの支援枠組みに参加する方針を固め、近く表明する見通しだと明らかにしたという。
日本から提供される資金で購入されるのはレーダーや防弾チョッキなど、殺傷能力のない装備品に限定されるとのこと。
NATOは2025年7月、米製兵器や装備を購入してウクライナに供与する支援枠組みを設置し、これまでにNATOの加盟国20か国以上に加え、オーストラリアとニュージーランドなどの非加盟国も参加を表明してきた。
日本 NATOのウクライナ支援の枠組みに参加の方針固めるhttps://t.co/8dFw6suFZg #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 9, 2026
NATO＝北大西洋条約機構がウクライナを支援するために設置したアメリカ製の兵器などを購入して供与する枠組みに、日本が参加する方針を固めたことが複数のNATO当局者への取材でわかりました。日本から提供される資金で購入するのは、殺傷能力のない防衛装備品に限定されるとしています。
NATOは去年7月、アメリカとの間でアメリカ製の兵器や装備を購入してウクライナに供与する支援枠組みを設置し、これまでにドイツやオランダなど加盟国20か国以上に加え、オーストラリアとニュージーランドの非加盟国も参加を表明し、迎撃ミサイル「パトリオット」などを供与しました。
NATOの複数の当局者はNHKの取材に対し、日本がこの支援枠組みに参加する方針を固め、近く表明する見通しだと明らかにしました。
日本から提供される資金で購入するのは殺傷能力のない防衛装備品に限定され、レーダーや防弾チョッキなどが想定されるとしています。
複数のNATO加盟国やウクライナは日本側からこの方針について説明を受けたということで、NATO当局者の1人は「殺傷能力のない装備品でもウクライナにとっては必要な支援で、日本がこの枠組みに加わることそのものが重要だ」と話しています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今月24日で4年を迎えて長期化し、欧米の一部の国では、いわゆる「支援疲れ」も見られる中、持続的な支援が課題となっています。
ゼレンスキー大統領、温かいお祝いのお言葉に心から感謝します。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 10, 2026
日本は、ウクライナと共にあり、その立場に揺らぎはありません。
ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下で結束してこられたウクライナ国民の勇気と忍耐強さに改めて敬意を表します。… https://t.co/vhakDA1drj
#日宇
#都市伝説の河童（ウクライナ）
#外交・安全保障（260210）
