https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ロシア軍が１０日、ウクライナ南部の黒海沿岸にある港湾都市オデーサのエネルギー施設を攻撃し、同地域南部の９万５０００人以上が停電する事態となっている。地域当局者が明らかにした。

ロシアはこの日夜間、ウクライナに向けて無人機１２５機を発射。ウクライナ空軍によると、同国防空部隊が１１０機を撃墜または無力化した。

ロシアは１０月以降、ウクライナの電力網やその他のエネルギーインフラへの攻撃を激化させており、数百万人が凍えるような寒さの中で電力と暖房を失っている。中でもオデーサ地域は頻繁に攻撃の標的となっている。

電力会社ＤＴＥＫは、同地域のエネルギー施設の被害は「甚大」で、修復には長い時間を要すると述べた。

またこの日も、ウクライナ各地でロシアによる攻撃が相次いだ。東部ドネツク州の知事によると、同州のウクライナが掌握する地域で、ロシア軍の空爆により１１歳の少女とその母親が死亡、１４人が負傷した。

ロシアは、和平協定の進展を図るため、同軍が制圧できなかったドネツク地域の残り２０％をウクライナに放棄するよう迫っているが、ウクライナはこれを拒否している。

ロシア側はこの攻撃について直ちにコメントしなかった。

一方、ロシアの管理下にある南部のザポリージャ原子力発電所では、電力を供給する２本の外部送電線のうち１本がウクライナの攻撃により切断された。ロシアが設置した同発電所の管理者が明らかにした。

これにより、同発電所が立地するエネルホダルの住宅などへの熱供給は一時的に停止されているという。

ロイターは両者の主張を確認できず、ウクライナ側からのコメントは得られていない。

南アフリカのラマポーザ大統領は１０日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた取り組みに対する同国の支持を表明した。南ア大統領府が明らかにした。

同大統領府は声明で、両首脳は新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」や２０カ国・地域（Ｇ２０）などの主要な国際的枠組みにおける協力についても協議したと言及。また、両首脳は「ウクライナで戦争に参加している南アフリカ人を帰国させるプロセスの支持を確約した」と述べた。

南アフリカ政府は昨年１１月、ロシアとウクライナ間の戦争に傭兵として参加した１７人の自国市民がどのような経緯で雇われたのかについて調査すると発表していた。

【トランプ政権、「安全の保証」カードにウクライナに選挙実施迫る＝報道】

ウクライナのゼレンスキー政権は、今春に大統領選挙とロシアとの和平合意をめぐる国民投票を同時に実施する検討を始めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。24日にも発表する可能性があるとしている。

これは米トランプ政権が、5月15日までに両投票を実施するようウクライナ側に要求したことを受けたものだという。応じなければ、米国が提示する「安全の保証」を失う恐れがあるためだ。

これに先立ちロイター通信は、ウクライナおよび米国の当局者が、3月までにロシアとの合意案を準備することを想定したスケジュールを協議していたと報じている。これには、5月に選挙と国民投票を同時に実施する案も含まれている。

トランプ政権のウィトコフ特使や大統領の娘婿クシュナー氏を含む米国の交渉団は、年初以降にマイアミやアブダビで行われたウクライナ側との会合で、和平案を巡る国民投票は早期に実施するのが望ましいと伝えていた。

ゼレンスキー大統領の任期は2024年5月で終了したが、戒厳令を理由にこれまで選挙を実施してこなかった。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカからの圧力を受けて、大統領選挙とロシアとの和平合意の是非を問う国民投票を、ことし5月15日までに実施する方向で検討していると伝えました。

イギリスの有力紙、フィナンシャル・タイムズは11日、関係者の話として、ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領選挙とロシアとの和平合意の是非を問う国民投票を、ことし5月15日までに実施する方向で検討していると伝えました。

ゼレンスキー大統領が、ロシアによる軍事侵攻開始から4年となる2月24日に発表する意向だとしています。

背景には、ことし6月までの戦闘終結を目指すアメリカからの圧力があるということで、ウクライナが選挙を実施しない場合、アメリカは、戦闘終結後の「安全の保証」を与えないと警告したということです。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻を受けて発令されている戒厳令のため、おととし3月に予定されていた大統領選挙の実施が見送られ、ゼレンスキー大統領の任期が続いています。

フィナンシャル・タイムズは、今後、戦時下での選挙を可能とする法改正も行われる予定だと報じていて、ウクライナ側の今後の動向が注目されます。

ロシア当局が同国で有数の人気を誇るSNSアプリ「テレグラム」へのアクセスを制限し始めた。政府は一般国民に対し、外国のプラットフォームではなく、厳しく管理された自国製アプリの利用を促し続けている。

政府は10日、テレグラムへのアクセス制限は「ロシア国民を保護」するためだとし、当局が「犯罪者およびテロリスト」によるものとみなすコンテンツをテレグラムが阻止することを拒否していると非難した。

ロシアの通信規制当局は声明で、「ロシア法違反がなくなるまで」テレグラムの運用を制限すると述べた。

ロシア国営タス通信は、テレグラムが禁止コンテンツの削除を拒否し、自主規制を怠ったとして6400万ルーブル（約1億2700万円）の罰金を科されたと報じた。

テレグラムに対する措置が10日に発効すると、ロシア各地のユーザーから広範囲にわたる混乱が報告され、数千人がアプリが動かない、いつもより動作が遅いと訴えた。デジタルサービス追跡サイト「ダウンディテクター」は、過去24時間で1万1000件超の苦情が寄せられたと報告している。

テレグラムはロシアで格好の検閲の標的となっている。同アプリは国内で、軍人、高官をはじめ、国営メディアのほか、クレムリン（ロシア大統領府）や規制当局などの政府機関の職員を含む数百万人が利用している。

テレグラム創設者でロシア出身のパベル・ドゥロフ氏は10日の声明で、ロシアによるテレグラムの規制は失敗するとの見方を示し、「テレグラムは、いかなる圧力があろうとも言論の自由とプライバシーを擁護する」と宣言した。

「ロシアは、監視と政治的検閲のために作られた国営アプリに強制的に切り替えさせようと国民のテレグラムへのアクセスを制限している」とドゥロフ氏は書いている。「8年前にイランも同じ戦略を試みたが失敗に終わった」

ロシア政府は国内で販売される新型スマホとタブレット全台に「マックス」という国営アプリのプリインストールを義務付けている。マックスではメッセージのやり取り、送金、音声・ビデオ通話ができる。

奇妙なことに、同アプリはSNS大手フコンタクテ（VK）によって開発された。ドゥロフ氏はVKの共同設立者だったが、クレムリンがVKにウクライナユーザーのデータを引き渡すよう要請したと述べた後、2014年に株式を売却してロシアを離れた。VKは現在、国営となっている。

#ロシア（260211）

d1021.hatenadiary.jp