イラン高官 すべての制裁解除でウラン濃縮度下げる可能性示唆https://t.co/7jBcCqumJI #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 10, 2026
イランの核開発をめぐるアメリカとの協議についてイランの原子力庁トップは、すべての制裁が解除されれば保有するウランの濃縮度を下げる可能性を示唆し、今後の協議でのイラン側の立場をうかがわせる発言として注目されています。
イランとアメリカの高官協議は、2025年6月にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃して以降中断していましたが、今月6日、中東オマーンの仲介で再開し、イラン側は協議を続けることで一致したと明らかにしています。
こうした中、イランのメディアによりますと、原子力庁のエスラミ長官は9日、高濃縮ウランの扱いについて、濃縮度を60%から下げるかどうかは、見返りとしてアメリカなどによるすべての制裁が解除されるかどうかにかかっているという考えを示しました。
また、高濃縮ウランを国外に搬出する可能性については、「議題に上がっていない」として否定したということで、今後の協議でのイラン側の立場をうかがわせる発言として注目されています。
協議をめぐっては、関係国による外交も活発化していて、10日はイランの外交や国防を統括する高官がオマーンを訪問して国王と会談したほか、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領との首脳会談のためアメリカに向けて出発しました。
出発を前にネタニヤフ首相は「われわれの考え方を大統領に伝える」と述べ、イランの弾道ミサイルの制限などについても協議するよう働きかけるとみられます。
イラン高官、米と交渉再開へ協議 仲介役オマーンを訪問 https://t.co/6d4F54pFrC https://t.co/6d4F54pFrC
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米国とイランが武力衝突の回避に向けて協議再開への準備を進める中、イラン最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長は10日、イランと米国の間接協議で仲介役を務めるオマーンを訪問し、ハイサム国王と面会した。国営オマーン通信によると、ラリジャニ氏とハイサム国王は、イランと米国の協議を巡り「バランスのとれた、公正な」合意に至るための方策について意見を交わした。
両者は、イラン、米国の双方が相違点を埋め、地域や世界の平和と安全を促進するために対話を再開する重要性についても強調したという。イラン国営メディアによると、面会は約3時間行われた。
オマーンは先週、イランと米国間の協議を仲介。イラン外務省報道官は、この協議で米国との外交交渉の継続に十分な合意が得られたと説明していた。次回の米国とイランの協議の日程や開催場所はまだ発表されていない。
外務省報道官は、イランの最高指導者ハメネイ師の顧問であるラリジャニ氏の今回のオマーン訪問は事前に計画されていたものだと説明。次にカタールを訪問する予定だと明らかにした。カタールは中東の安定化に向けてこれまでもたびたび仲介役を務めている。
米国は、イランの弾道ミサイル計画を抑制するため、イランとの交渉範囲を核問題以外にも拡大する構えだ。アルメニアを訪問中のバンス米副大統領は9日、イランのウラン濃縮を部分的に容認するかどうかを問われ「交渉においてレッドラインをどこに引くかについては、トランプ大統領が最終的に決定する」と述べた。
一方、イランのペゼシュキアン大統領は、引き続き金融制裁の解除を要求し、濃縮ウランを含むイランの核保有権を主張していく構えを示している。
カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 イラン高官も首長と会談へ https://t.co/IQLKlMDfb5 https://t.co/IQLKlMDfb5
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カタール首長府は11日、タミム首長とトランプ米大統領が電話会談し、地域の緊張緩和と安定に向けた取り組みについて協議したと発表した。
電話会談は、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相との会談に先立ち行われた。首長府は、両氏が「対話と平和的手段による危機解決を目指す外交努力の支援」について協議したと説明した。
一方、イランの最高指導者ハメネイ師の顧問であるラリジャニ最高安全保障委員会(SNSC)事務局長が11日、カタールに到着した。タミム首長と会談するとみられる。
JUST IN – Netanyahu meets with Jared Kushner, Steve Witkoff, and others ahead of his meeting with Trump tomorrow. pic.twitter.com/MmkQuTZQuE
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【イランとの緊張を受け米国がカタールにミサイルを配備】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 11, 2026
イランとの緊張が高まる中、米軍はカタールにある中東最大のアル・ウデイド基地にトラック搭載型発射装置から発射可能なミサイルを配備した。ロイター通信が衛星画像の分析に基づき報じた。… https://t.co/UvDyE16Fx6 pic.twitter.com/UZbqMy5zSf
【イランとの緊張を受け米国がカタールにミサイルを配備】
イランとの緊張が高まる中、米軍はカタールにある中東最大のアル・ウデイド基地にトラック搭載型発射装置から発射可能なミサイルを配備した。ロイター通信が衛星画像の分析に基づき報じた。
ロイター通信が引用したアナリストのグッドハインド氏によると、地域全体で航空機やその他の軍事装備が増強されているという。特に、アル・ウデイド空軍基地には、大型全地形対応トラック「M983」に搭載されたパトリオットミサイルシステムが確認されたとのこと。
先に米国とイランの代表団は、イラン核開発計画をめぐる対立を解決するため、オマーンの首都マスカットで協議を行った。この会合は、2025年6月にイラン・イスラエル紛争が表面化したことで交渉プロセスが中断されて以来、初めてのものとなった。
トランプ氏、イランに警告 合意なければ「非常に厳しい措置」 https://t.co/rxXIHfDoBZ https://t.co/rxXIHfDoBZ
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トランプ米大統領は10日、イランが核・弾道ミサイル計画について米国との合意を望んでおり、合意しなければ「愚か」という認識を示した。トランプ政権1期目でホワイトハウスの国家経済会議(NEC)委員長を務めたラリー・クドロー氏が司会を務めるFOXビジネスの番組で述べた。
これに先立ち、イスラエルのTV局「チャンネル12」が同日にオンラインで公開したインタビューでは、イランとの協議で合意に至らなければ米国は「非常に厳しい措置」を取らざるを得なくなるとし、「(イランとの協議で)合意に達するか、非常に厳しいことをするかのどちらかだ」と述べた。
また、チャンネル12と米ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ氏は中東に2隻目の空母を派遣することを検討しているとも明らかにした。
米当局者によると、中東に追加的に派遣する空母としては、アジアに展開中の「ジョージ・ワシントン」のほか、米東海岸にある「ジョージ・H・W・ブッシュ」が有力候補とされているが、中東周辺海域に到達するまでにはいずれも少なくとも1週間程度かかる。国防総省は、カリブ海に展開している「ジェラルド・フォード」を派遣する可能性も検討しているという。
米国とイランは6日、中東オマーンの首都マスカットで核開発問題を巡り高官級協議を実施。これに続き、イラン最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長が10日、オマーンを訪問し、米国の協議を巡り「バランスのとれた、公正な」合意に至るための方策についてオマーンのハイサム国王と意見を交わした。
米国とイランの次回の協議の日程と開催地はまだ発表されていない。
トランプ大統領 協議決裂に備え 空母2隻目派遣「考えている」https://t.co/XOwgdMr62q #nhk_news
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アメリカとイランの間で、核開発をめぐる協議が行われるなか、アメリカメディアは、トランプ大統領がインタビューで、協議が決裂した場合に備えて2隻目の空母の派遣について「考えている」と述べたと報じました。一方で、軍事的な圧力によって、イラン側が従来よりも協議に真剣に対応しているという認識も示したということです。
アメリカは、イランに近いアラビア海に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を派遣するなど軍事的な圧力を強める一方で、今月6日にはイランの核開発をめぐる高官協議を再開しました。
アメリカのニュースサイト、アクシオスは10日、トランプ大統領がインタビューに応じ、協議が決裂した場合に備えて、2隻目の空母の派遣について「考えている」と述べたと報じました。
アメリカは去年6月、イランの核施設を攻撃していて、トランプ大統領は「協議で合意に至るか、さもなければ、前回のように非常に厳しい手段をとらなければならない」と述べたということです。
一方で、軍事的な圧力によって、イラン側が従来よりも協議に真剣に対応しているという認識を示したということで、記事は「外交の行方に楽観的な見方を明らかにした」とも報じています。
また、トランプ大統領は、協議の合意の内容について、イランの核開発だけでなく弾道ミサイルも対象になり得るとした上で、次回の協議は、来週になるという見通しを示したということです。
米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ=報道 https://t.co/fs9G0G6TKA https://t.co/fs9G0G6TKA
— ロイター (@ReutersJapan) February 10, 2026
米当局はイランに圧力をかけるため、イラン産原油を積んだタンカーを拿捕することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10日、米当局者の話として報じた。ただ、報復措置や世界の原油市場への影響が懸念されているという。
ロイターはこの報道を確認していない。
イスラム革命から47年 イラン大統領「国民の声に耳を傾ける」https://t.co/7bXNAzLJFy #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 11, 2026
大規模な反政府デモで数千人規模の死者が出たとされるイランでは、反米を掲げる現在の体制が樹立されたイスラム革命から11日で47年を迎えました。ペゼシュキアン大統領は演説で「国民の声に耳を傾ける用意がある」などと国民に結束を呼びかけました。
イランでは1979年のイスラム革命で、親米のパーレビ王政が民衆のデモによって打倒されてイスラム法学者が統治する「政教一致」の現在の体制が樹立されてから11日で47年を迎え、式典が開かれました。
イランでは先月にかけての大規模な反政府デモで数千人規模の死者が出たとされ、アメリカがイランに近いアラビア海に原子力空母を派遣するなどイランに対する軍事的な圧力を強めていますが、式典ではペゼシュキアン大統領が演説し、反政府デモが国に大きな悲しみをもたらしたとしたうえで、「国民の声に耳を傾ける用意がある」と述べ国民に結束を呼びかけました。
一方、「われわれは核兵器を求めておらず、これを何度も宣言しており、いかなる検証にも応じる用意がある」と述べ、アメリカやヨーロッパが交渉を妨げているなどと批判しました。
イランの核開発をめぐってはアメリカとイランの高官による協議が今月6日に中東のオマーンで行われ、協議を継続することで一致しましたが、今後の協議は難航も予想され緊張した状態が続いています。
#中東(260211)