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イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の顧問アリ・シャムハニ氏は11日、イランのミサイル能力は「レッドライン(越えてはならない一線)」であり、交渉の対象外であるとの認識を示した。イラン国営メディアが報じた。

イランと米国が、武力衝突の回避に向けて協議再開への準備を進める中、イラン当局者は、協議は核問題に限定され、ミサイル計画は「議題に上らない」と主張している。

イランのミサイル問題を巡っては、イスラエルのネタニヤフ首相は11日にワシントンで予定されるトランプ大統領との会談で、米国・イラン間の合意にイランのミサイル制限を含めるよう働きかけるとみられる。

米国防総省は、米軍がイランに対する攻撃の可能性に備えて準備を進める中、追加的な空母打撃群を中東に展開する準備を行うよう指示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が11日、複数の米当局筋の話として報じた。

トランプ米大統領は10日、イランとの協議で合意に至らなければ米国は「非常に厳しい措置」を取らざるを得なくなるとし、中東に2隻目の空母を派遣することを検討していると明らかにした。

WSJは当局者の話として、追加的な空母打撃群の派遣命令は数時間以内に出される可能性があると報じている。

米軍はすでに原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中東に展開している。

トランプ米大統領は11日、訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イランとの協議を引き続き進める意向を伝えたと明らかにした。ネタニヤフ氏が同協議に懸念を示す中でも、トランプ氏はイランとの合意を優先する考えを示した。

  トランプ氏はネタニヤフ氏との会談後にソーシャルメディアに投稿し、「非常に良い会談」だったとした上で、「両国の素晴らしい関係は続いている」と述べた。

  また、「イランとの交渉を継続し、合意に至るかどうかを見極めるべきだと私が強く主張した以外に、決定的なことは何も合意していない」とし、「合意できるなら、それが望ましいと首相に伝えた。合意に至らない場合は、結果がどうなるかを見守るしかない」と説明した。

  トランプ氏とネタニヤフ氏は通常、外交政策の基本姿勢で一致しているが、イランとの外交合意を模索する米国の姿勢はイスラエル当局者の警戒感を招いている。特にトランプ氏が、イランの核開発に絞った限定的な合意を支持する考えを示したことが背景にある。

  ネタニヤフ氏の訪米には、こうした方針の見直しを促し、イランの地域における軍事的影響力の大幅縮小を目指すようトランプ氏に働きかける狙いがあった。具体的には、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派などへの支援停止や、弾道ミサイル計画の制限を求めている。

関連記事:ネタニヤフ氏、対イラン「限定合意」けん制へ-トランプ氏と11日会談

  トランプ氏は、イラン政府によるデモ弾圧を受け、同国近海に米軍の艦艇や戦闘機を展開したが、その後は核開発問題に焦点を移し、合意に至らなければ再び攻撃する可能性を示唆してきた。ただ、トランプ政権がイランから何を受け入れるのかについては、発言が一貫していない。先週オマーンでイランとの高官級協議が始まった後、トランプ氏は核問題のみを対象とする合意でも「受け入れ可能だ」と述べた。

  トランプ氏は11日、イスラエルと米国による昨年のイラン攻撃に言及し、協議が合意に至らない場合は再び攻撃する可能性があるとした。ソーシャルメディアへの投稿で「前回、イランは合意しない方が得策だと判断したが、結局『ミッドナイト・ハンマー』による攻撃を受けることとなり、うまくいかなかった」とし、「今回はより理性的で責任ある対応を期待している」と述べた。

  トランプ氏はネタニヤフ氏との会談ではイラン以外にも「ガザ、そして地域全体で見られる著しい進展」について話し合ったと明らかにした。

原題:Trump Says He Told Netanyahu His ‘Preference’ Is for Iran Deal(抜粋)

トランプ大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。米国がイランと行っている核協議などについて意見交換を行ったが、「決定的」な見解の一致はなかったと明らかにした。

会談は非公開で、約3時間にわたり行われた。トランプ大統領は会談後、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「非常に良い会談」だったとしつつも、「イランとの合意が成立するかどうかを見極めるために交渉を継続すると私が主張した以外、決定的な合意には至らなかった」と明らかにした。 さらに、イランとの「合意が成立するのであれば、それが望ましいと伝えた」とし、合意に至らなければ「結果がどうなるか見守るしかない」と述べた。

イスラエル首相官邸は声明で、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に対し、米・イラン協議という「文脈において、イスラエル国家の安全保障上の必要性」を強調したと明らかにした。ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対し、米・イラン協議の議題をイランの核開発計画にとどめず、弾道ミサイルやその他の安全保障上の脅威の抑止に関する内容にも広げるように求めるとみられていたが、トランプ大統領がコミットしたかどうかは明確にしなかった。

米国とイランは6日、オマーンで核開発問題を巡り高官級協議を実施。次回協議は来週にも開催される見通し。

米・イスラエル首脳による会談は過去約13カ月で7回目。ただ、ネタニヤフ首相のホワイトハウス到着はいつもより控えめで、報道陣から離れた場所から建物内に入った。また、これまでの会談とは異なり、報道陣による大統領執務室への立ち入りは許されなかった。イスラエル大使館が公開した写真には両首脳が握手する様子が写っているが、ネタニヤフ首相がなぜ控えめな対応を受けたのかは明らかになっていない。

アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の首脳会談がワシントンで行われました。イランの核開発などをめぐって先週行われたアメリカとイランの高官協議を受け、対応を協議したということです。

アメリカとイランの高官協議は、去年6月にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃して以降中断していましたが、今月6日に再開され、両国とも前向きな協議だったと評価しています。

これを受けてイランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相がワシントンを訪問し、11日、トランプ大統領との首脳会談に臨みました。

イスラエルのメディアによりますと2期目のトランプ政権発足後、ネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談するのは7回目です。

ネタニヤフ首相は会談に先立って10日、イランへの対応が最優先事項だという考えを示しており、核開発に加えて弾道ミサイルの制限と、イランに近い勢力への支援停止の重要性についてトランプ大統領に働きかけた可能性があります。

一方、会談のあとトランプ大統領はSNSに「非常によい会談だった。両国の間のすばらしい関係は継続している」と投稿し、評価しました。

会談の内容については「今回、明確に決まったことはないが、私はイランとの交渉を継続し、合意が成立するかどうかを見極めるべきだと主張した。合意が成立すればそれが望ましいとネタニヤフ首相には伝えた。成立しなければ、結果を見守るしかない」としています。

そのうえで「前回、イランが合意しない方が得策だと判断した結果、『ミッドナイトハンマー=真夜中の鉄つい』が下された」として、去年6月、イランの核施設への攻撃に踏み切った作戦に言及しました。

そして、「イランにはより理性的で責任ある対応を期待する」と、今回はアメリカの要求に応じるようイランに迫りました。

イスラエルのネタニヤフ首相は11日、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」に参加したことを明らかにした。ネタニヤフ氏は訪米中で、トランプ氏やルビオ米国務長官と会談した。

ネタニヤフ氏とルビオ氏が会談した後に公開された映像では、両者が、イスラエルが評議会に参加したことを示す、ネタニヤフ氏の署名入り文書を手に持っている様子が写っている。ネタニヤフ氏は「『平和評議会』へのイスラエルの参加に署名した」とXに投稿した。

平和評議会は今月19日にワシントンで初会合を開き、パレスチナ自治区ガザの復興について協議する予定。

多くの専門家は平和評議会が国連の権威を損なう可能性を懸念。西側同盟国の多くは参加を見送っている。評議会にはパレスチナ人が含まれておらず、イスラエルの参加でさらなる批判を招く可能性がある。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」について、米政府が19日にワシントンで予定しているとされる同評議会の初の首脳会合にロシアは代表者を送る予定はないと述べた。インタファクス通信などが報じた。

ペスコフ報道官によると、平和評議会自体への参加については、ロシア外務省がなお検討を進めている。

平和評議会を巡っては、ポーランドとイタリアがこの日、不参加を表明。平和評議会にはロシアとベラルーシにも参加が招待されていることなどを踏まえ、多くの欧米諸国が慎重な姿勢を取っている。

サウジアラビアおよび米国に拠点を置く企業がコンソーシアム(共同事業体)を組み、シリア北東部で石油・ガスの探鉱やエネルギー生産を行う計画であることが分かった。計画を直接知る関係者2人が明らかにした。

ベーカー・ヒューズ(BKR.O), opens new tab、ハント・エナジー、アージェントLNGの米企業3社がサウジのTAQAと提携し、シリア北東部にある4、5カ所の区画で探査を行う。

アージェントLNGのジョナサン・バス最高経営責任者(CEO)は、各社が今後数週間以内にプロジェクトに関する了解覚書(MOU)に署名する見込みであることを確認した。

今回のプロジェクトは、1年前にシリアのアサド政権が崩壊して米国が昨年12月に対シリア制裁を解除してから最大の事業案件。シリアは14年に及ぶ内戦でエネルギーインフラが深刻な損傷を受けて数十億ドル規模の投資が必要となっており、政府はその資金を海外から確保しようとしている。

米企業3社は昨年7月、シリアのエネルギー部門のマスタープランを策定するための了解覚書に署名した。

ロイターは以前、サウジのアクワが当プロジェクトに参加すると報じていた。しかし消息筋によると、アクワは2月初めに開かれたプロジェクトに関する会合には参加したものの、プロジェクト自体に参加する予定はないという。

#中東(260212)

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