https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

【特別軍事作戦 2月18日の概要 露国防省】

❗️ ロシア軍はザポロジエ州のクリニチノエ及びスムイ州のハリコフカを解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1235人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間で高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾11発とウクライナの飛行機型ドローン155機を撃墜した。

ロシアのシャダエフ・デジタル発展相は18日、ウクライナで戦うロシア兵が通信アプリ「テレグラム」で送信したメッセージを外国の諜報機関が閲覧できていると明らかにした。インタファクス 通信が報じた。

ロシアで最も人気のあるメッセージサービスの一つであるテレグラムはウクライナで戦うロシア部隊で広く利用されているが、過激派コンテンツの削除を怠っているとして当局から制限措置を受けている。年内に完全に遮断されるとの憶測も流れている。

報道によると、シャダエフ氏は「外国の諜報機関が同アプリの通信内容にアクセスし、そのデータをロシア軍に対して利用していることを示す多くの兆候がある」と述べた。

信アプリ大手テレグラムは、自社の暗号化技術に不備は見つかっていないと表明した。これに先立ち、ロシア政府は、同国兵士がテレグラムで送信したメッセージを外国の情報機関が閲覧できると主張していた。

ロシアの通信規制当局は、テレグラムが過激なコンテンツの削除に応じていないとして、国内での利用制限を導入している。

ロシアのシャダエフ・デジタル発展相は18日、ウクライナで戦闘に従事するロシア軍兵士が送信したテレグラムのメッセージを、外国の情報機関が閲覧できると述べた。ロシアの兵士や従軍記者、政治家らによると、テレグラムは家族との連絡だけでなく、時には作戦上の目的でも使用されているという。

テレグラムはロイターの取材に「当社の暗号化に侵害が見つかったことは一度もない」と回答。さらに「暗号化が破られたというロシア政府の主張は意図的な捏造だ。テレグラムを禁止し、検閲や大量監視を目的に設計された国家管理下のプラットフォームへ市民を強制的に誘導するための口実だ」と反論した。

ロシア政府は、米メタの「ワッツアップ」やアップルの「フェイスタイム」など、他の外国製通信プラットフォームも遮断または制限している。当局は市民に対し、国家が支援する新たなアプリ「MAX」への切り替えを促しているが、同アプリが監視ツールとして設計されているとの指摘は否定している。

ウクライナ軍の前総司令官バレリー・ザルジニー氏は、18日に公表されたAP通信とのインタビューで、ゼレンスキー大統領との確執の詳細について新たに明らかにした。

対ロシア戦終結後の大統領選を巡る臆測が流れる中、国民の間で人気の高いザルジニー氏がゼレンスキー氏との関係に改めて言及したことで、両者の長年にわたる対立が深刻化する恐れがある。

ザルジニー氏は2024年2月まで軍総司令官の職にあり、現在はロンドン駐在大使を務める。インタビューでは、22年9月に自身の執務室が大統領直属のウクライナ保安庁(SBU)職員数十人によって捜索を受けた経緯を説明。捜索の対象となったことに脅威を感じたと述べた。

また、大きな期待を集めた23年の反攻作戦が失敗したことについても、ゼレンスキー氏に責任があると非難し、作戦に必要な資源が投入されなかったと述べた。ザルジニー氏の当初の計画では攻勢を1つの戦線に集中させる予定だったが、ゼレンスキー氏が前線の広い範囲で攻撃を行うよう命じ、作戦を変更したという。

世論調査では将来に選挙が実施された場合、ザルジニー氏がゼレンスキー氏の最有力対抗馬になるとの結果が一貫して示されている。ただザルジニー氏はこれまでのところ出馬の意向を表明していない。

米国から早期の和平合意に向けて圧力を受けているゼレンスキー氏は、戦闘が終結すれば大統領選を実施する用意があると示唆している。

緑のハエは、ザルーシヌイのインタビュー後に心配し、ウクライナの選挙についてアメリカ人にしつこく迫り、ロシアがキエフの虫を叩き潰したがっていると主張している。米国は選挙など気にかけていないが、この二流の道化師は便利な役立たずだ。彼が権力を握っている時間が長いほど、「ウクライナ」は小さくなっていく。

#メドベージェフ

ウクライナとロシア、米国の3カ国によりジュネーブで行われていた和平交渉の2日目は1時間半程度で終了した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが手続きを長引かせていると非難した。

  協議のロシア側代表を務めたメジンスキー大統領補佐官は、難しく、事務的な交渉だったと述べ、次回の会合も近く行われると続けた。ただ、具体的な日時には振れなかった。

  一方、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は協議終了後にジュネーブで記者団に対し、「これは全ての関係者の一致と十分な時間が必要な複雑な作業だ。進展はあったが、現時点で詳細は公表できない」と説明。大統領に決定を提示できるだけの十分なコンセンサスを得ることが次の段階だと語り、質問を受け付けずにその場を後にした。

  ゼレンスキー大統領は18日、代表団からの詳細な報告を待っていると発言。ただ、これに先立ち、「すでに最終段階に達していてもおかしくない交渉を、ロシアは引き延ばそうとしている」とX(旧ツイッター)に投稿していた。

  その後で記者団に対し、停戦が成立した場合の監視活動に米国が関与することで全当事者が一致したと明らかにし、「建設的なシグナル」だと評価した。それでも、ロシアによる全面侵攻を終わらせるには政治的な意思がなお必要だとくぎを刺した。

  3カ国による今回の協議は17日に始まった。BBCロシア語サービスの報道によると、メジンスキー氏は2日目の公式協議の終了後、ウクライナ側と非公開の会合を開いた。

  米国側は、1月以降にアラブ首長国連邦(UAE)で開かれた2回の交渉と同様、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が出席した。

  ウィトコフ氏は18日、前日の協議で「有意義な進展」があったと評価し、双方が合意に向けた作業を継続することで一致したと述べた。だが、今回の協議はUAEでの会合よりも幅広い問題が議題に上ったとされるが、実質的な進展はほとんどなかったように見える。

  ウメロフ氏は1日目の協議終了後、米国、フランス、英国、ドイツ、イタリア、スイスの代表と会談した。これについてゼレンスキー氏は18日、「完全に実行可能な合意を首尾良く実現するには、このプロセスへの欧州の参加が不可欠だとわれわれは考えている」と説明した。

  未解決の問題の中心にあるのは、ロシアのプーチン大統領が、2014年以降の戦闘で制圧できていないウクライナ東部ドネツク州の領土を引き渡すよう要求していることだ。

  ゼレンスキー氏は17日、ロシア軍が全面侵攻初期に掌握したザポリージャ原子力発電所の将来や、支配していないにもかかわらず割譲を迫るウクライナ東部の領土に対するロシアの要求について議論するよう、自国の交渉団に指示したと明らかにした。

  ゼレンスキー氏はまた同日、アクシオスに対し、領土から一方的に撤退してロシアに割譲することをウクライナ国民は拒否するだろうと語った。

  米当局者はこれまで、欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原発が供給する電力の共有が、いかなる合意においても重要な要素になると繰り返し主張している。

関連記事
米露ウクライナの3者がジュネーブで会談、5つの問題を協議-タス

ウクライナ侵攻、ロシアの損害も拡大-国境地帯で電気や暖房供給停止

プーチン氏が外国人兵士に依存強める、ロシア軍の死傷者増加で-英国

原題:Zelenskiy Says Russia Dragging Out Negotiations as Talks End (2)(抜粋)

スイス・ジュネーブで行われた米国の仲介によるウクライナとロシアの和平協議2日目は18日、2時間で終了した。

ロシア側首席交渉官であるメジンスキー大統領補佐官は記者団に対し、「交渉は2日間続いた。昨日はさまざまな形式で非常に長時間にわたり、今日は約2時間だった」と説明。「困難だったが実務的だった。次回会合は近く開かれる」と述べたが具体的な日程は明らかにしなかった。記者からの質問には応じなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領はワッツアップのチャットで記者団に対し、双方はさらなる話し合いで合意したと表明。「進展はあったが、困難な協議で今のところ立場は異なる」と指摘。これに先立ち、ロシアが「交渉を長引かせようとしている」と非難した。

ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、2日目の協議は「集中的で実質的」だったとし、大統領に提出できる決定に向けて双方は作業を進めていると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、この日まで2日間の日程で米国の仲介で実施したロシアとの和平協議について、「繊細な政治的課題」が十分に扱われなかったとし、結果は十分とは言えないと述べた。

ゼレンスキー氏は恒例のビデオ演説で「軍関係者は特定の問題について真剣、かつ実質的に議論した」としながらも、「繊細な政治的な問題のほか、可能性のある妥協、首脳会談の必要性などについて、まだ十分に議論されていない」と語った。その上で、次回協議を月内に開催する意向を示した。

17─18日にスイス・ジュネーブで行われた和平協議は大きな進展なく終了した。

ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国は2日間の協議を終えました。ウクライナのゼレンスキー大統領は、争点となっている東部の領土などについて「進展はあったがまだ立場が異なっている」という考えを示しました。

ロシアとウクライナ、それにアメリカを交えた3か国の高官協議は、スイスのジュネーブで18日までの2日間、行われました。

ロシアメディアによりますと、ロシア代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は記者団に対し「協議は困難だったが実務的だった」と述べました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、18日、NHKなどに対し、争点となっているウクライナ東部の領土や、ロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所の扱いなどについて、「進展があった」と通信アプリを通じて明らかにしました。

ただ「容易な協議ではなかったため、まだ立場が異なっている」という考えを示し、協議は難航しているものとみられます。

ロシアとウクライナの代表団は、いずれも、次回の協議が近く行われる見通しを明らかにしています。

欧州の複数の情報機関トップは、ロシアのウクライナ戦争を終結させる合意が今年中に成立する見込みについて悲観的な見方を示している。

欧州の情報機関のトップ5人は匿名を条件にロイターに対し、ロシアが戦争を迅速に終結させたいと考えていないと発言。うち4人は、ロシアが米国との協議を利用して、制裁緩和やビジネスの獲得につなげようとしていると指摘した。

トランプ米大統領は、自身が仲介した協議により合意の可能性が「かなり近づいた」と主張しているが、欧州のある情報機関トップは「協議は『交渉劇場』だ」と指摘。

別の情報機関トップは「ロシアは和平合意を求めていない。求めているのは戦略目標の達成であり、それは変わっていない」と述べた。戦略目標には、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の排除や、ウクライナを西側に対する「中立」緩衝地帯にすることが含まれるという。

2人目の情報機関トップは、主な問題は、ロシアが迅速な和平を望んでおらず、必要ともしておらず、その経済は「崩壊寸前ではない」ことだと述べた。

ウクライナとロシアの交渉団は今週、米国の仲介で今年3回目の会合を開いたが、領土問題など主要な争点で進展はなかった。

第2の情報機関トップは、ロシアがドネツク州の残りを獲得すれば領土面で満足する可能性があるものの、それだけではゼレンスキー政権を転覆させるという目標を達成できないだろうと分析。

第3の情報機関トップは、ウクライナがドネツクを割譲すれば、速やかに和平合意に至るとの見方は誤りだとし「ロシアがそうした譲歩を確保した場合、本当の交渉が始まり」その後さらに要求を積み増すとの見通しを示した。

この情報機関トップは、証拠は示さなかったものの、欧州を含めた西側全体の交渉スキルが「非常に限られている」ことに懸念を示した。

米国側の交渉は、トランプ氏の友人で不動産開発業者のスティーブ・ウィットコフ氏と、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が主導している。両氏は他の紛争でトランプ氏のために動いた経験はあるが、職業外交官ではなく、ロシアやウクライナに関する専門性もない。

ホワイトハウスのケリー報道官は、匿名の批判は米国の取り組みの助けにならないとし「トランプ大統領とそのチームは、殺害を止め、和平合意を実現するために、両者を引き合わせる上で誰よりも多くのことをしてきた」とコメントした。

情報機関トップ2人によれば、ロシアは協議を2本立てにしようとしている。戦争に的を絞った協議と、制裁緩和も含めた米国との二国間取引に的を絞った協議という。

ゼレンスキー氏によると、米ロの交渉担当者はロシア側のキリル・ドミトリエフ特使が提案した最大12兆ドル規模の二国間の協力取引について協議している。

第2の情報機関トップは、同特使の提案について、トランプ氏とロシア新興財閥(オリガルヒ)の双方にアピールする狙いがあると分析。ロシア社会は「強靱で、困難に耐え得る」との認識も示した。

一方、第3の情報機関トップは、ロシアが制裁による資本市場アクセスの制約や高い借入コストなどを理由に、今年後半に「非常に大きな」金融リスクに直面するとの見方を示した。

【欧州はヒステリックな状態にある=ラブロフ露外相】

🗣️ロシアのラブロフ外相は、テレビ局「アル=アラビーヤ」のインタビューに応じた中で、欧州はヒステリックな状態にあり、ウクライナを巡る交渉の開始と自らの参加をロシア側に求めていると述べた。

「欧州諸国が、ウクライナは欧州の価値観を守っていると明確に述べている中で、彼らと何を話し合うというのか」とラブロフ氏は疑問を投げかけた。

🔸ラブロフ外相によるその他の発言

・ロシアは、欧州がウクライナの軍事機構をEUの枠組みに統合する計画を把握している。

・ロシアと米国の関係は実利的なものであり、両国は互いの利益を尊重している。ウクライナ問題が解決すれば、共同プロジェクトを実施するだろう。

・欧州が正気に戻れば、ロシアは欧州との対話を開始する可能性がある。

・ロシアと米国は、ジュネーブで「アラスカで形成された共通認識」について協議を続ける。

複数の関係筋によると、ドイツは米国製ステルス戦闘機「F-35」の追加導入を検討している。

フランスとの共同次世代戦闘機(FCAS)計画が停滞する中、米軍事技術への依存を深める動きとなる。

関係者の1人は、追加で35機以上の購入につながる可能性のある協議が行われていると述べた。別の関係者は具体的な機数を示さなかったが、最終的な決定は不透明だとした。

ドイツは2022年に35機を購入しており、年内に引き渡しが始まる予定。ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tab製F-35は1機当たり8000万ドル超で、FCAS計画が膠着する中での追加購入となる。

FCASは2017年に開始され、40年から「ラファール」や「ユーロファイター」の後継とする計画だったが、産業間の対立で停滞している。

内部関係者の間では、独仏が有人戦闘機の共同開発を断念するとの見方が強まっている。ただ、ドローン(無人機)や、有人機と無人機をデジタルでつなぐ「戦闘クラウド」分野の協力は続ける見通しだ。

ドイツのメルツ首相は18日公開されたポッドキャスト番組で、多額の費用を投じて有人第6世代機を開発する妥当性に疑問を呈していた。

ドイツのメルツ首相は、自国による核兵器開発の可能性を否定する一方で、フランスと英国の核戦力を配備することはあり得ると示唆した。

  トランプ米大統領の下で、米国が北大西洋条約機構(NATO)における欧州の防衛・安全保障への資金拠出をこれまでほどは行わないと表明していることを受け、欧州のNATO加盟国は軍事支出を大幅に増やしている。

  トランプ氏は第2次世界大戦後に米国が欧州に提供してきた核の傘について疑念をはっきりとは示していないが、メルツ氏は欧州による共同の核抑止確立を巡り、フランスのマクロン大統領と非公開協議を行ったことを先週確認した。

  メルツ氏は「ドイツが独自の核兵器開発を検討することは望まない」と政治系ポッドキャスト「Machtwechsel」で明言。1990年の東西ドイツ統一に関する「2プラス4条約」や1970年の核拡散防止条約(NPT)など、ドイツが核武装を控えると約束した条約に触れた。

  その代わりに、今後交渉される可能性のある合意の下で、ドイツ空軍がフランスや英国の核爆弾を搭載できるようにすることは想定できると語った。

  現行のNATO核シェアリング計画では、ドイツの戦闘機が独ビューヒェル空軍基地に配備され、米国の核兵器を運用できる体制となっている。メルツ氏は「理論上、これを英国やフランスの核兵器にも適用することは可能だ」と指摘した。

  一方で、フランスの核ミサイル計画は現時点で海上配備型であり、ドイツがフランスの核兵器を配備する場合には技術的・実務的な課題が生じる可能性があるとも説明した。

  メルツ氏はポッドキャストで、トランプ氏によるグリーンランドを巡る発言が欧米の関係を危機に陥れたとの認識も示したが、米国との友好関係は依然として可能だと強調した。 

原題:Merz Rejects German Nukes But Backs Pact With France and UK (1) (抜粋)

インドの1月の原油輸入に占めるロシア産原油の割合が、2022年末以来の最低水準になったことが複数の業界筋データで明らかになった。代わりに中東産原油の割合が22年以来で最高となった。

22年のロシアによるウクライナ侵攻以来、西側諸国がロシア産原油の購入を避ける一方、インドは値下がりしたロシア産の購入を増やし、1カ月で200万バレルを超える月もあった。

しかしインドは西側の制裁に加え、米国との貿易協定に基づきロシア産原油の購入削減を迫られたもようだ。一方で中国が昨年11月以来、インドに代わって海上輸送されるロシア産原油の最大の買い手となった。

1月のインドによるロシア産原油購入は前月比23.5%減の日量約110万バレルと、22年11月以来で最低となった。原油輸入全体に占めるロシア産の割合は21.2%で、22年10月以来の最低という。

Kplerの主任調査アナリスト、スミット・リトラ氏は、2月のロシア産原油輸入はさらに減って日量100万―120万バレル程度になると予想した。

1月のインドの原油輸入全体に占める中東産の割合は55%、中南米産の割合は過去1年間で最も高い10%となった。

#露印(ロシア産原油)

米国は中央アジアのウズベキスタンからの重要鉱物の調達に向け、同国での探査や採掘、加工などへの投資に協力する協定「共同投資枠組み」に署名した。トランプ米大統領が、重要鉱物とサプライチェーン(供給網)を支配する中国に対抗する動きの一環となる。

米国際開発金融公社(DFC)はこの枠組みについて、重要鉱物に対する投資を優先し、将来の鉱物採掘とインフラプロジェクトに向けて米国とウズベキスタンが共同投資持株会社を設立することを提案。協定の締結によって「共通の経済的利益を推進するための協力を促進し、重要鉱物、インフラ、エネルギーなどの戦略的分野での共同投資を奨励することになる」と訴えた。

トランプ氏は昨年11月、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領を含めたカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの計5カ国首脳をホワイトハウスに招待。今月には鉱物に関する首脳会議を開催し、ウズベキスタンなど11カ国と重要鉱物の供給に関する覚書を締結した。

人口が4000万人規模のウズベキスタンには豊富な埋蔵量の金やウラン、銅があるのに加え、先端技術の用途で欠かせないリチウムやタングステンなど数十種類の重要鉱物も眠っている。

ロシア大統領府(クレムリン)は18日、中国もロシアも秘密裏に核実験を実施していないと表明した。

米国は今月、中国が2020年に秘密裏に核実験を実施したと非難するとともに、中国とロシアを含めた新しい広範な軍備管理条約の締結を求めた。

クレムリンのペスコフ報道官は記者団に「この件(核実験)に関してロシアと中国の両方が言及されている。ロシアも中国もいかなる核実験も実施していない」と指摘。「これらの主張は中国の代表によって断固として否定されたことも承知している。それが現状だ」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

【プーチン大統領「キューバに対する新たな制限は一切受け入れられない」】

🎥プーチン大統領は18日、キューバのロドリゲス外相と会談を行った中でこのように表明した。

キューバは燃料危機に直面しており、この危機は1月29日付のトランプ米大統領の大統領令を受けて深刻化した。キューバに石油を販売する国からの輸入品に追加関税を課すことを可能にするというもの。

露大統領府のペスコフ報道官は、この状況を「危機的」と表現。ロシアはキューバ当局と解決策や支援の提供について協議しているという。

ロシアのプーチン大統領は18日、大統領府(クレムリン)でキューバのロドリゲス外相と会談し、米国のキューバに対する新たな制限措置は「受け入れられない」との考えを示した。ロシア国営通信社タス通信が報じた。

米国はキューバの同盟国であるベネズエラからの石油輸出を停止し、キューバに燃料を輸出する他国にも制裁を警告している。

同通信によると、プーチン大統領はロドリゲス氏に対し、新たな制裁について「われわれがどう感じているかはご存じだろう。われわれはこのようなことは決して受け入れない」と言及。その上で、ロシアとキューバの関係は「前向きな軌道に乗り」発展しているとの考えを示した。

これに先立ち、ロシアのラブロフ外相は18日、キューバのロドリゲス外相とモスクワで会談し、ロシアは米国に対しキューバに対する全面的な海上封鎖を行わないよう強く求めており、代わりに交渉することを呼びかけていると語った。

ラブロフ外相は、キューバは「兄弟国」であるとした上で、「国際社会の大半のメンバーとともに、われわれは米国に対し、常識と責任を示し、自由の島への海上封鎖計画を控えるよう求める」と言及。

「ロシアとキューバ、そしてわれわれの協力が、米国やその他の国の利益に脅威をもたらすという根拠のない非難を断固として拒否する」とした上で、米国とキューバ間の相違は「相互尊重の対話」を通じて解決されるべきだとし、キューバは「誠実な交渉」の準備ができていると述べた。

また、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長(前大統領)もこの日、ロドリゲス外相と会談したことを明らかにした。

アメリカのトランプ政権がキューバへの圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は、キューバのロドリゲス外相と会談し、トランプ政権の対応は容認できないと強調しました。

アメリカのトランプ政権は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバでは燃料不足が深刻になっています。

こうした中、キューバのロドリゲス外相が旧ソビエト時代から友好関係にあるロシアを訪問し、18日、プーチン大統領と会談しました。

ロシア大統領府によりますと、会談の冒頭、プーチン大統領は「今は、新たな制裁が科されている特別な時期だ。このようなことは一切受け入れられない」と述べ、アメリカの対応を批判しました。

これに対し、ロドリゲス外相は「キューバに対する封鎖が強化され、エネルギーの包囲網が敷かれている状況で、連帯が示されたことに特に感謝したい」と述べたということです。

ロシア国営テレビによりますと、会談には、国営の石油大手ロスネフチの経営トップも同席したということです。

会談を前に、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、キューバに適切な支援を提供する考えを示していましたが、具体的にどのような支援を行うのかは明らかになっていません。

ホワイトハウス「劇的な変革がキューバの最高の利益になる」
ホワイトハウスのレビット報道官は18日、記者会見で「アメリカの国益にかなうのは、キューバが真に自由で繁栄した民主主義国家になることだ。残念ながら、今はそうではない。体制の崩壊が進んでいる。だからこそ、速やかに劇的な変革を遂げることが彼らにとって最高の利益になると確信しており、決断を見守りたい」と述べました。

#キューバ
#中南米


#ロシア(260219)

d1021.hatenadiary.jp