イランは「合意が賢明」、米に攻撃正当化の論拠も=ホワイトハウス https://t.co/jg4shTWugi https://t.co/jg4shTWugi
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
米ホワイトハウスのレビット報道官は18日、米国にはイランへの攻撃を正当化する多くの論拠があるとしつつも、衝突回避に向けてイランが合意することが賢明だという認識を示した。
また、イラン問題を巡り幾分の進展があったとし、イランが今後数週間以内にさらに詳しい情報を発表する見通しと述べた。
米 核開発めぐりイランと協議継続の認識示し譲歩求めるhttps://t.co/h0uS4DTlMo #nhk_news
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アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、核開発などをめぐるイランとの協議は継続されるという認識を示したうえで、イラン側に譲歩を求めました。軍事的な圧力を強めるアメリカが近く攻撃に踏み切る可能性が伝えられる中、トランプ大統領は最終的な決定には至っていないとされていて、今後の出方に関心が集まっています。
アメリカとイランの高官による協議は今月、およそ8か月ぶりに再開され、2回目の協議が17日、スイスで行われました。
これについて、ホワイトハウスのレビット報道官は18日の記者会見で「まだ隔たりの大きい問題もあり、イラン側は数週間のうちに、より詳細な提案を行うと見込まれている。大統領は今後の推移を注視していく」と述べ、協議が継続されるという認識を示したうえでイラン側に譲歩を求めました。
アメリカは中東地域に空母を派遣するなど軍事的な圧力を強めていて、アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、トランプ政権がイランに対して近く、数週間にわたる大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じました。
24時間であらたに50機の戦闘機が中東地域に向かったとしています。
また、CBSテレビは、安全保障担当の政権幹部が今週土曜日にも攻撃に向けた準備が整うとトランプ大統領に報告したとしていますが、軍事行動の時期は今週末よりあとになる可能性が高いと報じています。
トランプ大統領は攻撃するかどうか、最終的な決定には至っていないともしていて、今後の出方に関心が集まっています。
米、イランへの攻撃間近か 数週間以内の可能性も=報道 https://t.co/SLwvgFeg1B https://t.co/SLwvgFeg1B
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トランプ米政権がイランとの大規模戦争に近づいており、考えられているよりもかなり近い時期に始まる可能性があると、米ニュースサイトのアクシオスが18日、関係筋の話として報じた。
報道によると、米国がイランへの攻撃に踏み切れば、ベネズエラで行った限定的な作戦とは異なり、数週間にわたる大規模な作戦となり、本格的な戦争となる公算が大きい。
また、イスラエル軍との共同作戦となり、昨年6月に実施したイラン核施設に対する攻撃よりもはるかに広範となる可能性があるという。
アクシオスによると、トランプ大統領の側近は「トランプ大統領はいらだち始めている。周囲にはイランとの戦争に反対する者もいるが、今後数週間以内に軍事行動が起きる可能性は90%だと思う」と述べた。
“トランプ氏 近くイランに大規模攻撃の可能性” 米メディアhttps://t.co/kRbci1xeT3 #nhk_news
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アメリカの一部のメディアは、トランプ大統領が近くイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じました。一方、ホワイトハウスの報道官はイランとの高官協議について「まだ隔たりの大きい問題もあり、イラン側は数週間のうちにより詳細な提案を行うと見込まれている。大統領は今後の推移を注視していく」と述べ、イラン側に譲歩を求めました。
アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、複数の関係者の話として、トランプ政権が近くイランに対して、数週間にわたる大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じました。
攻撃する場合は、イスラエルとの合同作戦になる見込みで、2025年6月の核施設に対する攻撃と比べても、はるかに大規模なものになるとも伝えています。
こうした中、ホワイトハウスのレビット報道官は18日の記者会見で、「イランに対する攻撃を行うべき理由や論拠はたくさんある」と述べました。
一方で、「大統領はイランや世界のいかなる国に対しても、外交が常に第一の選択肢であると一貫して明確にしている。イランにとってはトランプ大統領と合意を結ぶのが非常に賢明な選択だろう」と述べました。
また、17日に行われたイランとの高官協議について「まだ隔たりの大きい問題もあり、イラン側は数週間のうちにより詳細な提案を行うと見込まれている。大統領は今後の推移を注視していく」と述べ、イラン側に譲歩を求めました。
一方、イランのメディアは、イランとロシアの海軍が19日に合同で演習を行うと伝えました。
演習は海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の東側のオマーン湾やインド洋の北部で行われるとしていて、軍事的な圧力を強めるアメリカをけん制するねらいもありそうです。
イランでは軍事精鋭部隊の革命防衛隊がホルムズ海峡で演習を行い、イランの国営テレビは17日、ホルムズ海峡が一時的に閉鎖されたとも伝えていて、緊張した状態が続いています。
イラン、軍事施設で空爆対策か 専門会社が衛星画像分析 https://t.co/SfaOKfcDgy https://t.co/SfaOKfcDgy
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
イランと米国の緊張が高まる中、これまで空爆で被害を受けたイラン国内の軍事敷地などで、コンクリート製の防護壁を土で覆うといった対策が進んでいることが、米科学国際安全保障研究所(ISIS)をはじめとする複数の専門家による衛星画像に基づく分析で分かった。
衛星画像では、昨年イスラエルとの戦闘中に米軍からの爆撃を受けた核施設で、トンネル入口を埋めた様子のほか、別の施設近くのトンネル入口の強化、攻撃を受けたミサイル基地が修復されている様子が見られた。米国がイランの核問題を巡る交渉を進めつつ、決裂時には軍事行動に踏み切る可能性も示す中、米国などが問題視する施設などに関するイランの対応の一端が見られる。
画像で変化が見られたもののうち、パルチン軍事施設はテヘラン南東約30キロに位置し、イランで最も機密性の高い軍事施設の一つ。西側情報筋によると、イランは20年以上前にここで核開発に関連する実験を行ったとされる。イスラエルは2024年10月にパルチンを攻撃したとされ、攻撃前後の衛星画像でパルチンの長方形の建物に甚大な損傷が確認された。
その後、24年11月6日の画像では建物の再建が始まっており、25年10月12日の画像では、新たな構造物の骨組みと、隣接する小規模構造物2つを確認。同年11月14日の画像では、大型構造物を覆う金属製の屋根とみられるものが確認された。同年12月13日の画像では施設が部分的に覆われ、26年2月16日までには、コンクリートとみられる構造物によって完全に隠されたもようだ。
ISISは、1月22日の画像分析で「タレガン2」と特定した敷地に新設された施設周囲の「コンクリート製石棺」建設が進展していると指摘した。
ISISは25年11月に、画像から「建設が進行中で、建物内に設置された長さ約36メートル、直径約12メートルの長円筒形チャンバー(高爆発物封じ込め容器の可能性)の存在が示されている」とも指摘していた。「高爆発物封じ込め容器は核兵器開発に不可欠で、他の多くの通常兵器開発にも使用可能」という。
ISIS創設者デービッド・オルブライト氏はXへの投稿で、交渉の長期化はイランにとって利点があると指摘。「過去2─3週間、イランは新たなタレガン2施設を埋蔵しており、施設はやがて識別不能になり、空爆を防ぎやすくなる」との見方を示した。
スコット、では、あなたが話していた
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) February 18, 2026
「バンカーバスター爆弾」についてのポイントに入りましょう。
イランの核施設を破壊できるという話でしたね。
「物理的に施設を破壊することは可能だ。
だが、中には非常に深く地下にある施設もあり、
通常兵器では対応できないものがある。… https://t.co/IZZGnC4jmE
スコット、では、あなたが話していた
「バンカーバスター爆弾」についてのポイントに入りましょう。
イランの核施設を破壊できるという話でしたね。「物理的に施設を破壊することは可能だ。
だが、中には非常に深く地下にある施設もあり、
通常兵器では対応できないものがある。
実際、十分に深い場所では核兵器でも対処できない可能性がある。例えば、もし連続してB61-12爆弾
(※戦術核兵器:低出力重力核爆弾)を落とし
一度目の攻撃で命中させ、さらに再度攻撃するとしても、
歴史が示すように、必ずしも狙ったものを破壊できるとは限らない。
空っぽの格納庫を爆撃しているだけかもしれないし、
重要な装置は分散されていることもある。
さらに現実問題として、核開発の中枢を完全に封じるには、
関係者全員を殺害しなければならない。だが、イスラエルですら全員を殺害することは不可能だろう。
だから、イランの核計画を潰しに行くというこの全体の考え方は愚かなものだ。 本来行うべきだったのは、イランが「核兵器を持たない」という政治的決定を下したという事実を活かし、それを既存の枠組み、国際原子力機関(IAEA)によって、核不拡散条約(NPT)の規定に基づき監視体制が整えられているその体制の中で運用することだった。イランがそれに従っていることを確認する監視体制を強化するという方向であるべきだった。 そして今や、正直に言えば、イランにはこう言う正当な権利がある。
「イラン例外」というものはもはや存在しない。
イランは他のNPT署名国と同じように核計画を有し、
同じ制約と規制の下に置かれるべきであり、
もはや特別扱いされる理由はない。だが、「イラン例外」は二度とあってはならない
なぜか?
IAEAを信用できないからだ。
「イラン例外」は実際にはイランに対する
諜報活動とスパイの場となってしまっていた。
さらにそれはイランに対する根深い偏見を生み出している。
例えば、日本は毎年途方もない量のプルトニウムを紛失しているが
一体どこに行ったのか全くわかっていない。
これにイランに対する基準を適用すれば、「核爆弾への転用だ」と言い、日本に制裁を科して活動を停止させなければならなくなる。そんなことはありえない。私は「イラン例外」の時代は終わったと考えている。
イランはその権利を得た。 IAEAがその権限を悪用してきたからだ。
IAEAの偽善を思い出して欲しい。ウクライナのザポリージャ原発が
ウクライナ軍のドローンや砲撃で攻撃された時
IAEAは大騒ぎして「これは世界で最も危険な事態だ。チェルノブイリのような事故が起きるかもしれない。 国際軍を派遣してこの地域を確保しなければならない」と言った。ところが、イランの核インフラがイスラエルに
攻撃され爆撃されている時は、何の声もあげない。
ジェフリー・ゴールドバーグ(Jeffrey Goldberg)は「これはあってはならないことで、国際法違反だ」と言ったが、
なぜ彼は国連安全保障理事会に駆け込まないのか?
(※重大な違法行為や問題があるため、国際的に権限を持つ場に訴え出ないのか?) なぜ安全保障理事会は緊急会合を開いてイランに対して、いやイスラエルに対して、この無責任な行動をやめるよう要求しないのか?
これはまさに偽善だ。偽善以外の何ものでもない。」
イラン、米との対立解消へ提案提出の見通し=米高官 https://t.co/y90aVFbjIr https://t.co/y90aVFbjIr
— ロイター (@ReutersJapan) February 19, 2026
イランは17日にスイス・ジュネーブで行われた米・イラン協議を受けて、対立を回避する方法に関する提案を書面で示す見通しだと、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。
米高官は、イランが協議中に米国の懸念にどう対処するかについて書面で提案することに同意したとし、「現在、イラン側からの返答を待っている」と述べた。
また高官によると、国家安全保障担当の最高顧問らがホワイトハウスのシチュエーションルーム(作戦指令室)でイラン問題について協議し、この地域に展開する米軍部隊を3月中旬まで配置すべきとの報告を受けたという。
高官は、ルビオ国務長官が28日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相とイラン問題を協議する予定だとも明かした。
米国とイランは17日、核問題を巡る間接協議を実施。イランのアラグチ外相は協議終了後、米国と主要な「指針となる原則」について理解に達したと述べた。ただ、なお作業が必要になるとし、近く合意が得られるわけではないとの見方を示した。
ホワイトハウスのレビット報道官は18日、ジュネーブでは一定の進展があったものの、「幾つかの問題ではまだ大きな隔たりがある」とし、トランプ氏が命じた第2の空母群派遣に言及して「3月中旬までに全戦力が配備されるはずだ」と語った。
ガザで断食月「ラマダン」始まる 住民は情勢の安定や復興願うhttps://t.co/oXxVyngD4l #nhk_news
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パレスチナのガザ地区で、イスラム教徒にとって神聖な断食月「ラマダン」が始まりました。イスラエル軍は、停戦合意の発効後も攻撃を続けていて、住民は、情勢の安定や早期の復興を願っていました。
ガザ地区では、イスラム教徒が日中の飲食を断つラマダンが18日、始まりました。
前日の17日、NHKガザ事務所が取材した中部ヌセイラト中心部の市場は、ラマダン中に住まいを飾る装飾品や、断食明けの食料を買い求める人たちでにぎわっていました。
ガザ地区では、2025年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意が発効した後も、イスラエル軍がハマスによる合意違反を主張して攻撃を続け、地元の保健当局によりますと、停戦後の死者は600人を超えています。
市場を訪れた住民は「ことしはよいラマダンを迎えられるよう祈っている。戦争が完全に終わり、人々が楽しく過ごし、家に戻れますように」と話していました。
別の住民は「避難生活を続けている人たちの厳しい状況が少しでも改善することを願う」と話していました。
ガザ地区をめぐっては、暫定的な統治を監督する「平和評議会」の初会合が、アメリカの首都ワシントンで19日に開かれる予定で、情勢の安定や復興に向けた進展があるかが焦点となっています。
「平和評議会」19日初会合に20カ国超参加、ガザ復興に50億ドル超拠出へ https://t.co/T2LNGkWfct https://t.co/T2LNGkWfct
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米ホワイトハウスは18日、19日にワシントンで開催するトランプ大統領主導の「平和評議会」の初会合に20カ国を超える国が参加すると発表した。参加国は、パレスチナ自治区ガザの復興と人道支援のために50億ドルを超える資金を拠出する方針を表明する見通し。
ホワイトハウスのレビット報道官によると、トランプ大統領が会合の前半の議長を務め、ガザを巡る問題のみに焦点が当てられる。参加国はガザの安定化部隊に数千人規模の要員を派遣することでも合意しているという。
バチカンが「平和評議会」に参加しないと表明したことについては、レビット報道官は「非常に残念」な決定という見方を示した。
平和評議会にはトルコ、エジプト、サウジアラビア、カタールなどの中東地域の大国やインドネシアなどの主要新興国が参加する一方、米国の伝統的な西側同盟国などはより慎重姿勢を示している。
米軍の一部部隊がシリアから撤退=政府高官 https://t.co/JW8QJ9J6nC https://t.co/JW8QJ9J6nC
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米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環としてシリアから撤退していると、米政府高官が18日、匿名を条件に明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国がシリアに駐留する約1000人の兵士全員の撤退を進めていると報じた。
米政府高官はロイターに対し、「米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)の復活を防ぐためのパートナー主導の取り組みを支援しており、地域で発生するあらゆるISの脅威に対応する態勢を維持している」と説明。
その上で、「しかし、シリア政府が自国領内におけるテロの脅威と戦う主たる責任を担う意思を示していることを踏まえると、大規模な米軍駐留はもはや必要ない」と述べた。
WSJによると、今回の撤退はイラン核開発を巡る協議が決裂した場合の攻撃に備えて米国が中東に海軍・空軍部隊を展開していることとは無関係だという。
米軍は先週、シリアの戦略的基地からの撤退を完了し、シリア暫定政府軍に基地を引き渡したと発表した。
トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩」と評価 https://t.co/KzRIb1n4dL https://t.co/KzRIb1n4dL
— ロイター (@ReutersJapan) February 19, 2026
トルコ議会の委員会が、クルド労働者党(PKK)の解散と並行して法的改革を進める「ロードマップ(行程表)」を盛り込んだ報告書を承認したことについて、PKKの関係者は19日、ロイターの取材に対し、トルコの政策の根本的な変化の始まりであり、重要な一歩だと述べた。
委員会は18日、圧倒的多数で同報告書を承認した。これにより、数十年にわたる紛争の終結を目指す和平プロセスが前進することになる。
PKK関係者は「今回の採決は一つの成果であり、トルコの民主主義を強固なものにする重要な一歩とみなしている」と評価した。
トルコや米国、欧州連合(EU)からテロ組織に指定されているPKKは、昨年攻撃を停止。5月には解散と武装闘争の終結を決めたと表明した。
議会の承認により、和平プロセスは立法段階に移行する。紛争では4万人以上が死亡。国内に深い亀裂を生んだほか、隣国のイラクやシリアにも暴力を波及させてきた。エルドアン大統領は紛争の終結を目指している。
#中東(260219)