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２ ⭐️

米連邦最高裁は４日、トランプ前大統領の名前をコロラド州の投票用紙に記載すべきだとの判断を示した。この訴訟ではトランプ氏が合衆国憲法修正第１４条の「反乱者規定」に違反したかどうかを巡り、数カ月にわたり議論が続いていた。

最高裁の意見はトランプ氏にとって大きな勝利となる。この訴訟は現職のバイデン大統領に対するトランプ氏の選挙戦の悩みの種となると同時に、選挙戦を活気づける材料にもなっていたが、最高裁の判断で法的脅威が取り除かれた形だ。ただ、今回の判断はトランプ氏が直面する四つの刑事訴訟には影響しない。

最高裁は全会一致で、トランプ氏の名前を投票用紙から一方的に除外すべきではないとの判断を下した。

ただ、今回の判断がどの程度広範に適用されるかについては判事らの意見が割れた。過半数の５人は、いかなる州も連邦選挙の候補者を投票用紙から外すことはできないと指摘。一方、判事４人は最高裁の意見の適用範囲を限定すべきだとの見解を示した。

ジョン・ロバーツ最高裁長官、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事の５人は、初めに連邦議会が法律を制定しない限り、州は大統領をはじめとする連邦公務員を投票用紙から除外することはできないとの見解を示した。

一方、残りの判事４人は判決の範囲について異なる見解を示した。

ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケーガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏の３人は、多数派の判断は「連邦法執行に使われうる他の手段のドアを閉ざす」ものだと指摘。「重大かつ困難な問題について不必要な判断を下す意見に加わることはできない」と述べた。

エイミー・コニー・バレット判事は、今回の訴訟では「連邦立法府が（憲法修正１４条の）第３項を執行する唯一の機関なのかという複雑な問題に言及する必要はない」との認識を示した。

修正第１４条の規定を使ってトランプ氏の出馬を妨げようとする取り組みは長年、法的に見込みが薄いと思われてきたが、昨年１２月にコロラド州最高裁が原告勝利の判断を下したことで、大きく弾みがついた。この判断の後、メーン、イリノイ両州でも投票用紙からランプ氏の名前が除外されていた。

米連邦最高裁は４日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選へのトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した。トランプ氏の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り同州予備選でのトランプ氏の出馬資格を認めないとの同州最高裁の判断を覆した格好だ。

明日５日にはコロラド州を含む多数州の予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」が予定されている。

最高裁の判断は全会一致。「とりわけ大統領など、連邦政府の公識者や候補者に関し、出馬資格をはく奪する憲法修正第１４条３項を執行する責任は州にない」とし、この責任は連邦議会のみにあるとした。

今回の決定判断は、これまでにトランプ氏の出馬資格を認めない判断が出されている東部メーン州と中西部イリノイ州にも適用される。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「米国にとって大きな勝利だ！！！」と投稿した。

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。

アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。

トランプ氏はこれを不服として上訴していました。

これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。

9人の判事全員の一致した判断です。

判断ではトランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなどについては触れられていません。

最高裁の判断を受けてコロラド州の州務長官は翌5日のスーパーチューズデーに行われる州の予備選挙にトランプ氏の立候補を認めるとの声明を発表しました。

有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、全米の少なくとも36の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われていて、今回の最高裁の判断は、こうした州にとっても今後の対応の指針になるとみられています。

これまでの経緯と他州の動き

この裁判は去年9月、西部コロラド州で共和党員を含む6人の有権者が、「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」などとして3月5日に予定されている州の予備選挙への立候補資格を認めないよう訴えたものです。

訴えの根拠とされたのが、合衆国憲法修正第14条3項の「アメリカの公務員として憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する反乱に関与するなどした場合、文官、武官を問わず、国や州のいかなる職に就くこともできない」という規定です。

コロラド州の地方裁判所は原告側の訴えを退けましたが、州の最高裁判所は去年12月連邦議会への乱入事件が「反乱」にあたり、トランプ氏が関与したと認定したうえで、州の予備選挙に立候補する資格がないという判断を示しました。

トランプ氏はことし1月コロラド州の最高裁の判断を不服として連邦最高裁判所に上訴しました。

連邦最高裁では2月8日、弁論が開かれ、ロバーツ長官がコロラド州の判断について「一握りの州が、大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べたのをはじめ、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、複数の判事から懐疑的な意見が相次ぎました。

また、トランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなど、事件そのものについて触れられることはほとんどありませんでした。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ氏の立候補資格を巡っては3月2日時点で、少なくとも全米の半数以上にのぼる36の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われています。

今回、最高裁で審理されたコロラド州のほか、東部メーン州では去年12月に州務長官がトランプ氏に立候補資格がないという判断を示し、トランプ氏が取り消しを求めて州の裁判所に訴えているほか、中西部イリノイ州でも2月、州の裁判所で立候補資格がないという判断が示されました。

今回の最高裁の判断を受けてメーン州の州務長官がトランプ氏に立候補資格がないとした自身の判断を取り下げると発表するなど、ほかの州にもすでに影響が出ています。

トランプ氏「アメリカのための大きな勝利だ」SNSに投稿

トランプ前大統領は連邦最高裁判所の判断が示された直後、SNSに「アメリカのための大きな勝利だ」と投稿しました。

トランプ氏が謝意「非常に重要な判断だった」

トランプ氏は4日、連邦最高裁判所の判断が示されたあと、南部フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」で記者会見し「最高裁判所の判事全員が一致した判断を示したことに感謝したい。非常に重要な判断だった」と述べ、謝意を示しました。

また、トランプ氏は3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐってみずからが「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と免責特権を訴えていることに言及し「もし、免責がなければ、大統領は存在しないことになる。なぜなら、誰も決断する勇気を持つことができないからだ」と述べ、訴えを認めるよう改めて求めました。

原告団「トランプ氏勝利を示すものでは決してない」

連邦最高裁の判断を受けて原告団は声明を発表し「最高裁はトランプ氏について、反乱に関与した疑いを晴らさなかった。トランプ氏の立候補について法的な解釈でのみ判断していて、トランプ氏にとって勝利を示すものでは決してない」としています。

また、原告団の代表は声明の中で「トランプ氏の反乱への関与に疑義を示した判事は誰もいなかった。それがすべてを物語っている。トランプ氏が連邦議会乱入事件を率いたのは間違いなく、責任追及はアメリカ国民にかかっている」としています。

#2024大統領選（トランプ・立候補資格・連邦最高裁「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」）

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米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定

民主党のエリートたちは、私たちが誰を次期大統領にしたいかを選ぶ自由を奪おうとしました。今日のSCOTUSの9対0の判決は、彼らの努力を完全に拒否するものであり、私たちの民主主義にとって大きな勝利でした。

アメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは5日、多くの州で予備選挙などが行われる大きなヤマ場、スーパーチューズデーを迎えます。日本時間の5日夜、投票が始まるのを前に、トランプ前大統領を追うヘイリー元国連大使は、南部テキサス州で演説を行い支持を訴えました。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる大きなヤマ場、スーパーチューズデーを迎え、日本時間の5日夜から投票が始まります。

トランプ前大統領と、党の指名獲得を争うヘイリー元国連大使は、スーパーチューズデー前日の4日、南部テキサス州で演説し、与党 民主党のバイデン大統領（81）とトランプ氏（77）を念頭に、「われわれは80歳の2人の大統領候補よりうまくやれる。負の感情や過去のしがらみを捨て、国民のために働ける新しい世代のリーダーが必要だ」と支持を訴えました。

これまでに行われた共和党の候補者選びでは、首都ワシントンを除く8つの州とアメリカ領バージン諸島でトランプ氏が勝利し、9勝1敗と、ヘイリー氏を大きくリードしています。

全米の世論調査の支持率の平均でも、トランプ氏がヘイリー氏を60ポイント以上の大差でリードしています。

トランプ氏は、バイデン大統領との本選挙を見据えた活動に集中する姿勢を見せていて、スーパーチューズデー前日に支持者に向けた集会や演説は行いませんでした。

スーパーチューズデーに予備選挙などが行われる15の州で、トランプ氏がヘイリー氏をさらに引き離し、党の指名獲得への流れを決定づけるのかが焦点です。

各種世論調査ではトランプ氏が大差でリード
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、
3月2日時点の各種世論調査の平均では、野党 共和党の候補者選びで、
▽トランプ前大統領を支持するとした人は78.7％
▽ヘイリー元国連大使は15.3％で、
トランプ氏がヘイリー氏に63ポイント余りの大差をつけてリードしています。

また、選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」のまとめによりますと、
今回のスーパーチューズデーに投票が行われる州のうち、
州に割り当てられた代議員が全米でもっとも多い
◇西部カリフォルニア州での世論調査の支持率の平均は3月4日時点で、
▽トランプ氏が73.4％
▽ヘイリー氏が18.6％

代議員の数が2番目に多い
◇南部テキサス州では、
▽トランプ氏が78.4％
▽ヘイリー氏が14.4％
となっていて、トランプ氏の優位が際立っています。

専門家 “トランプ氏が高学歴や女性の支持得られるか注目”

スーパーチューズデーに行われる共和党の候補者選びについて、アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン名誉上級研究員は、トランプ氏が支持率で大きく優位だとしながらも、「これまで行われた候補者選びの結果から、トランプ氏は、大学卒業以上の高学歴の人や郊外に住む人、とりわけ郊外に住む女性からの支持に明らかな弱さが見られる。11月の本選挙での勝利に必要なレベルの支持に達していない」として、こうした人たちの支持をどれくらい得られるかが注目されると述べました。

さらに、スーパーチューズデー後のトランプ氏の選挙戦について、「本選挙をいっそう意識し、ヘイリー氏を批判するのではなく、バイデン大統領をさらに強く批判していくだろう」と述べ、メキシコとの国境管理の問題や経済を焦点に、バイデン大統領を攻撃していくという見方を示しました。

また、「トランプ氏は、どの層からの支持が弱いか明確に理解しており、今後、こうした人たちへの対策を行うだろう。例えば人工妊娠中絶などで、これまでの主張を、やや穏健なものへと変える可能性もある」とも述べました。

一方、ヘイリー氏が首都ワシントン以外の候補者選びで敗北したのに加え、大口の献金団体が資金提供を停止した中でも選挙活動を続けていることについて、「2028年の大統領選挙を意識した長期的な視野で戦っているのではないか」としたうえで、「大統領選挙の選挙戦は、とてつもなく難しいものであり、一度、経験すると大きく有利になる」と述べて、4年後の大統領選挙に向けて知名度の向上などをねらうものだという見方を示しました。

スーパーチューズデーとは

アメリカ大統領選挙に向けた党の候補者選びでは、2月から3月上旬の火曜日に多くの州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる日を「スーパーチューズデー」と呼び、指名争いの行方を左右する最大のヤマ場として注目されてきました。

今回のスーパーチューズデーは3月5日で、政権奪還をめざす野党・共和党は15の州で予備選挙や党員集会を行います。

最も人口の多い西部カリフォルニア州も含まれていて、候補者を選ぶために全米に割り振られた総数2429人の代議員の、およそ3分の1がこの日1日で決まります。

また、勝利した候補者が州に割り当てられた代議員をすべて獲得する「勝者総取り方式」をとっている州も多いことから、代議員の獲得数に差がつきやすいしくみになっています。

一方の与党・民主党は、15の州とアメリカ領サモアで投開票を行います。

《共和党の予備選挙が行われる州》
▼バージニア州▼バーモント州▼ノースカロライナ州▼テキサス州▼アラバマ州▼メーン州▼マサチューセッツ州▼オクラホマ州▼テネシー州▼アーカンソー州▼コロラド州▼ミネソタ州▼カリフォルニア州

《共和党の党員集会が行われる州》
▼ユタ州▼アラスカ州
共和党 これまでの候補者選び
共和党では当初、トランプ前大統領とヘイリー元国連大使のほかにも候補者が乱立していましたが、ペンス前副大統領やニュージャージー州のクリスティー前知事らはことし1月までに撤退しました。

このため、候補者選びの初戦、中西部アイオワ州の党員集会は4人で争われ、
▼トランプ氏が51％の票を獲得して勝利し、
▼ヘイリー氏は19％と3位に終わりました。

アイオワ州で4位だった起業家のラマスワミ氏、2位につけたフロリダ州のデサンティス知事がその後、撤退し、候補者選びは、第2戦を前に早くもトランプ氏とヘイリー氏の2人に絞られました。

第2戦の東部ニューハンプシャー州の予備選挙ではトランプ氏がヘイリー氏に11ポイント余りの差をつけて勝利し、2月行われたヘイリー氏の地元、南部サウスカロライナ州の予備選挙でもトランプ氏が20ポイント余りの差をつけて勝利しました。

候補者選びは日本時間3月4日までに

▽8つの州と
▽首都ワシントン、それに
▽アメリカ領バージン諸島で投票が行われましたが、
ヘイリー氏が初めて勝利した首都ワシントンを除きすべてでトランプ氏が勝利しています。

これまでに獲得した代議員数は
▼トランプ氏が273人、
▼ヘイリー氏が43人で、
トランプ氏がリードを大きく広げています。

ヘイリー氏は、力を注いできた地元・サウスカロライナ州での敗北を受けても撤退はせず、スーパーチューズデーに向けて選挙戦を続けるとしてきましたが、大口の献金団体が資金の提供を停止するなど、厳しい戦いとなっています。

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙などが一斉に行われる大きな山場、スーパーチューズデーを迎え、さきほど日本時間午後8時に一部の州で投票が始まりました。ここまで大きくリードしているトランプ前大統領が、ヘイリー元国連大使をさらに引き離して党の指名獲得への流れを決定づけるのかが焦点です。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる大きな山場、スーパーチューズデーを迎え、このうち南部バージニア州ではさきほど、日本時間午後8時に投票が始まりました。

返り咲きを目指すトランプ前大統領は、これまでに行われた候補者選びのうち、首都ワシントンを除く8つの州とアメリカ領バージン諸島で勝利し9勝1敗とヘイリー元国連大使を大きくリードしています。

全米の世論調査の支持率の平均ではトランプ氏がヘイリー氏を60ポイント以上の大差でリードしているほか、各地で行われた調査でもトランプ氏がヘイリー氏を上回っていて、さらに引き離して党の指名獲得への流れを決定づけるのかが焦点です。

開票は日本時間の6日午前から順次始まります。

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