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米西部コロラド州の大統領選共和党予備選を巡りトランプ前大統領の出馬を認めた連邦最高裁の判断は、判事９人全員が一致して下したものだが、中絶、銃、連邦政府の権限に関する近年の重大事案と同様、個別意見では判事間の深い分裂があらわになった。

判事のうち４人（リベラル派３人と新任１人）は５人の保守派判事に反発しており、オハイオ州立大学の選挙法専門家エドワード・フォリー氏は「判断理由について意見相違があるのは間違いない」と述べた。

最高裁は「とりわけ大統領など、連邦政府の公識者や候補者に関し、出馬資格を剥奪する憲法修正第１４条３項を執行する責任は州にない」とし、その責任は連邦議会のみにあるとした。 もっと見る

ある州では候補者が不適格とされ、他の州では不適格にならないという「パッチワーク」を避けることができるとし、この点については判事全員が同意した。

しかし、リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケーガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、そして保守派のエイミー・コニー・バレット判事は個別意見で、第１４条３項は連邦法を通じてのみ執行されると規定した他の５人の判事を非難。連邦議会の深い党派的分裂を考えればそうした立法措置が行われる可能性は極めて低い。

ソトマイヨール、ケーガン、ジャクソンの３判事は、「目の前の事案以外のもの」を解決しようとする多数派の「余計な」判断に異議を唱えた。

バレット判事は、５判事の判断が行き過ぎだったとの見解に同意しつつ、選挙の年に当たることに触れ、リベラル派の言葉の選び方については不快感を示した。

#2024大統領選（トランプ・立候補資格・連邦最高裁「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」・ロイター「個別意見で深い分裂あらわ」）

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#2024大統領選（トランプ・立候補資格・連邦最高裁「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」）


アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びのヤマ場、スーパーチューズデーで、アメリカの主要メディアは投票が行われた15の州のうちトランプ前大統領が14州で、ヘイリー元国連大使が1州でそれぞれ勝利を確実にしたと伝えました。

これによりトランプ氏が党の指名獲得に向けてさらに大きく前進しました。

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と党の指名獲得を争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦から撤退する方針を固めたとアメリカの複数のメディアが伝えました。

ヘイリー氏が撤退することにより、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となります。

トランプ氏15州中14州で勝利確実 指名獲得に前進トランプ氏 優勢の背景は？ こちらの記事で解説しています

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは6日、関係者の話として、ヘイリー元国連大使が11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びから撤退する方針を固めたと相次いで伝えました。

ヘイリー氏は日本時間の7日午前0時から地元サウスカロライナ州で短い演説を行う見通しだとしています。

ヘイリー氏が撤退することにより、共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が党の指名を獲得することが確実な情勢となります。

5日のスーパーチューズデーでは、トランプ氏が15州のうち14の州で勝利し、ヘイリー氏はトランプ氏に大きく差をつけられていました。

ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ヘイリー氏はこのあと行う演説の中ではトランプ氏への支持は表明しない見通しだと伝えています。

米大統領選の共和党候補指名争いで、ニッキー・ヘイリー元国連大使は６日撤退を表明する。関係筋が明らかにした。

これにより１１月の本選では民主党のバイデン大統領とトランプ前大統領との対決が確実となった。

関係筋によると、ヘイリー氏は現地時間午前１０時（日本時間７日午前０時）のスピーチで今後について話す予定だが、支持候補を表明することはないという。

予備選と党員集会が集中的に実施された５日のスーパーチューズデーでは、トランプ前大統領が１４州を制し、ヘイリー氏はバーモント州のみの勝利にとどまっていた。

#米大統領選

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