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ウクライナのシビハ外相は25日、同国を侵攻しているロシア軍に、アフリカ36カ国から1700人超が兵士として加わっていると明らかにした。首都キーウを訪れたガーナのアブラクワ外相との共同記者会見で述べた。

シビハ氏は「ロシアがアフリカの人々を死の戦いに引きずり込もうとしている。現在1780人以上のアフリカ大陸出身者がロシア軍で戦っている」と指摘。その上で、アフリカ各国政府と防止策を協議していると説明した。

アブラクワ氏は、ロシア側で戦うアフリカ人の多くは「普通の仕事」に就けると誘い出された詐欺被害者だと主張。「彼らは軍務経験がなく、訓練も受けていない」と訴えた。

ロシア側はアフリカ人傭兵(ようへい)を違法に募集していることを否定しているが、最近、アフリカ人が最前線に送られているとの報告が相次いでいる。

ハンガリーのオルバン首相は25日、ロシアに侵攻されたウクライナがハンガリーのエネルギーシステムを妨害する計画を立てていると非難し、インフラ保護の名目でハンガリー軍の兵士派遣を命じた。

ともにロシアとの関係を維持しているハンガリーとスロバキアの両国は、ウクライナ経由でロシア産原油を、両国を含めた東欧へ運ぶドルジバ・パイプラインの停止が、ウクライナのせいだと批判している。

スロバキアのフィツォ首相は25日、パイプラインが稼働可能だという情報があると発言。稼働再開の遅れはウクライナのゼレンスキー大統領のせいだとし、「ゼレンスキー氏は自分がやりたいことをできると単純に信じているのだろうが、それは非常に、非常に大きな誤りだ」と語った。

これに対してウクライナは、パイプラインの停止はロシアによる今年1月のドローン(無人機)攻撃による損傷が原因で、できるだけ迅速に修復していると説明。3月3日までパイプラインの稼働は再開されないとしている。

オルバン氏は交流サイト(SNS)フェイスブックの動画で、パイプラインの停止は「技術的な理由ではなく、政治的な理由によるもの」と非難。その上で「ウクライナがハンガリーのエネルギーシステムを妨害するためのさらなる行動を準備していると認識している」と主張し、「したがって、極めて重要なエネルギーインフラの保護を強化するように命じた。これは主要なエネルギー施設周辺での攻撃を撃退するために必要な兵士と装備を配備することを意味する」と訴えた。

対策の一環として警察のパトロール強化や、一部地域でのドローンの飛行禁止も実施する。

ウクライナ外務省はコメントの要請に即座には応じなかった。

ハンガリーとスロバキアの両国は北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)に加盟していながら、ウクライナへの軍事支援が同国とロシアの戦闘を長期化させているとの立場を取って他のEU加盟国と対立している。

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議会選挙まで7週間を切ったハンガリーで、欧州連合(EU)懐疑派で独自の路線を推進するオルバン首相率いる与党の支持率が急落している。16年続いたオルバン体制の転換を約束する野党が、地滑り的な勝利を収める見通しが強まっている。

  ハンガリーのニュースサイトHVGが25日掲載したメディアンの調査によると、投票する政党を決めていると回答した有権者の間での政党別支持率は、野党のティサ(尊重と自由)が与党のフィデス・ハンガリー市民連盟を20ポイント上回った。1月半ばの前回調査では、ティサのリードは12ポイントだった。

  今回のリードは、独立系世論調査会社が実施した調査の結果としてはこれまでで最大。ティサのペーテル・マジャル党首は、同党が圧倒的過半数の議席を確保する方向に向かっていると、フェイスブックに投稿した。

  これが実現すれば、独自の非リベラル路線を貫くオルバン体制の巻き戻しに向け、ティサが大きな裁量を得ることになる。オルバン体制を巡っては、法の支配および汚職への懸念があるとして、EUは200億ドル(約3兆1300億円)を超える資金の拠出を凍結している。

  世論調査の公表後、ハンガリー・フォリントは現地時間25日朝方の取引でユーロに対して0.3%高と、他の東欧通貨を上回る上昇率。フォリントはティサ勝利なら資金の凍結が解除され、ユーロ導入に向けたプロセスが始まるとの見方を背景に、約2年ぶりの高値圏で取引されている。

  オルバン氏は反ウクライナの主張を軸に選挙戦を展開。欧州で最も鮮明にロシア寄りの姿勢を打ち出しているオルバン氏は、ウクライナを「敵」と呼び、ティサが勝利すればハンガリーの兵士が戦地に送られて死ぬことになると主張している。

  だが、こうした論調が効果を発揮していないことを、調査結果は示す。マジャル氏は、オルバン氏の主張には全く根拠がないと一蹴している。

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原題:Orban Support Crumbles Before Hungary’s Election, Poll Shows (1)(抜粋)

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。両国の交渉担当者が26日にジュネーブで予定している会合の準備や、ロシアを含む今後の和平交渉について協議したという。

  25日に行われた電話会談は約30分間に及んだ。会談は、ロシアによる全面侵攻開始から4年目を迎えた翌日に実施された。事情に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところによると、米国主導の3者会合は3月4-5日ごろに再び開かれる可能性がある。

  ゼレンスキー氏は25日、「あすジュネーブでの2国間協議でわれわれの代表団が取り上げる課題や、3月上旬に3者形式で開く交渉団全体の次回会合の準備について協議した」とX(旧ツイッター)に投稿。「今回の会合が、交渉を首脳レベルに引き上げる機会の創出につながると期待している」とした。

  さらに「トランプ氏はこの一連の手順を支持している」とし、このプロセスが「複雑かつ機微な問題を全て解決し、戦争を終結させる唯一の道だ」と強調した。

  トランプ氏は昨年、この戦争を迅速に終結させると公約して大統領に返り咲いた。だがロシアによるウクライナ東部の領土要求や、欧州最大の原子力発電所の管理権を巡る問題を前に、米国の主導による1年越しの外交努力は行き詰まっている。

関連記事:ウクライナ侵攻から4年、和平交渉は停滞-ロシア譲歩の兆し見えず

  ゼレンスキー氏はこの日、記者団に送った通信アプリ「ワッツアップ」の音声メッセージで、いわゆる繁栄パッケージについて協議するため、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記とソボレフ経済相がスイスで米国のウィトコフ特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談すると明らかにした。ゼレンスキー氏によると、ウィトコフ、クシュナー両氏は25日の電話会談にも参加していた。

  ウィトコフ氏は21日にFOXニュースとのインタビューで、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏、場合によってはトランプ氏も加わる首脳会談につながるような和平合意案について、自身とクシュナー氏が「今後数週間で良い知らせ」を期待していると述べている。

原題:Zelenskiy, Trump Discuss Next Steps for Peace Talks in Call(抜粋)

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ウクライナと米国の代表団が26日にスイスのジュネーブで会談を行い、戦後復興などについて協議すると明らかにした。ロシアを交えた次回の三者協議は3月初めに実施されるとしている。

米国との協議に先立ち、ウクライナ大統領府のコミュニケーション顧問ドミトロ・リトウィン氏は、ゼレンスキー大統領がトランプ米大統領と25日に電話会談を実施したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との電話会談後、3月に予定されているロシアも交えた協議が首脳会談につながることを期待しているとXに投稿。高官協議を首脳会談につなげるという手順をトランプ大統領は支持しているとし、「複雑な問題を全て解決し、戦争を終結させるにはそれが唯一の道になる」とした。

ゼレンスキー氏によると、26日の二国間協議ではウメロフ国家安全保障・国防会議書記がウクライナ代表団を率い、米国からはウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が出席する。3月上旬の三者協議に向け経済関連文書が準備されるほか、ウクライナとロシアの捕虜交換の詳細についても協議されるという。

ロシアが前日、英仏がウクライナに核兵器関連部品や技術を供与する準備を秘密裏に進めていると主張したことについては、現在進められている和平に向けた協議に政治的な圧力をかける試みだと指摘。ロシアによるこうした主張は「危険なレトリック」とし、ウクライナは核兵器を保有していないと改めて強調した。

ウクライナとロシアは今月4─5日にアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで米国の仲介による高官協議を実施。これに続き3カ国は17─18日にスイス・ジュネーブで再度協議を行ったが、主だった進展は得られていない。

ロシアとの和平案をめぐりウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのトランプ大統領と電話会談し、3か国の高官による協議が来月初旬に行われる見通しを示したうえで、交渉の進展にはロシアのプーチン大統領との首脳会談の実現が不可欠だと訴えました。

ロシアとウクライナの和平案をめぐるアメリカも交えた3か国の高官による協議はことしに入ってこれまで3回行われ、ウクライナの領土の問題や停戦後の安全の保証などについて話し合っています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、3か国の高官協議が来月初旬に行われる見通しだとSNSで明らかにしました。

それを前に26日にはアメリカとウクライナの代表団がスイスのジュネーブで協議するとしています。

ゼレンスキー大統領はこうした協議について「交渉を首脳レベルへと移行させる機会となることを期待している」としたうえで「これが複雑で繊細な問題をすべて解決する唯一の方法だ」として、領土の問題などの交渉を進展させるためにはプーチン大統領との首脳会談の実現が不可欠だと訴えました。

ウクライナ大統領府の高官はNHKのインタビューに対し、ロシア側に連れ去られたウクライナの子どもたちについて「時間がたてばたつほど社会に戻すことが難しくなる」と危機感を示し、和平案の協議で扱われている政治や軍事の分野だけでなく子どもたちをめぐる問題などの解決も急ぐべきだと強調しました。


ロシアはアメリカも交えたウクライナとの高官による協議を先月から続け、ウクライナ東部の領土や停戦後の安全の保証をめぐる問題を議論しています。

一方、多くのウクライナの市民が殺害されたことに対するロシア側の責任や、ロシア側に連れ去られた子どもたちの問題は協議の対象になっていないとみられます。

ウクライナ大統領府で司法を担当するイリーナ・ムードラ副長官は25日、NHKの単独インタビューに対して、これまでに2万人以上の子どもたちがロシア側に連れ去られたとしています。

そのうえで「時間がたてばたつほど、連れ戻し、元の社会に戻すことがより困難になる。数年後にはロシア軍に組み込まれ、ウクライナと戦う兵士にされるおそれがある」と危機感を示しました。

一方、2000人以上の子どもたちが戻ってきたものの、ロシアは「ウクライナは存在しない」とか「家族はあなたを捨てた」などと洗脳していると指摘しました。

そしてムードラ副長官は中東のカタールやトルコなど第三国の仲介が帰還につながった例をあげ、和平案の協議で扱われている政治や軍事の分野だけでなく子どもたちをめぐる問題などについても国際社会が関心を持ち続け、解決を急ぐべきだと強調しました。

ロシア“西部の化学工場に攻撃 7人が死亡 少なくとも10人けが”
ロシア連邦捜査委員会は25日、ロシア西部スモレンスク州にある化学工場にウクライナの無人機およそ30機による攻撃があり、7人が死亡し、少なくとも10人がけがをしたと発表しました。

スモレンスク州の知事はSNSで、攻撃を受けた工場では窒素肥料が製造されていて、工場の従業員も亡くなったと明らかにしました。

#ロシア(260226)

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