https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

ロシア軍は死傷者の増加で、今後数カ月の間はウクライナに大規模な攻勢を仕掛けられない可能性が高いと、西側当局者はみている。

  匿名を条件に語った当局者によれば、ロシア軍が戦場で被っている人的損失は、3カ月連続で新たに採用した兵士の数を上回っている。この傾向は、春か夏の攻勢を画策するプーチン大統領の計算に狂いを生じさせる可能性があるという。

  ロシアは月に3万~3万5000人の新兵調達を維持できているが、これを上回る死傷者数が続いているため戦力の維持が難しくなり、より大規模な動員に踏み切る可能性が生じていると、当局者は指摘した。

  欧州で発生した戦争としては第2次大戦後最大の犠牲を伴っているロシアによるウクライナ侵攻は、今週で5年目に入る。米国が主導する外交による戦争終結の取り組みは失速。プーチン氏は2022年に30万人の予備役を招集する部分動員をかけたが、それにより数十万人が国外に脱出し、市民の不満が高まったことから、以降は大規模な動員令を控えている。

  英国のカーンズ国防担当閣外相は、プーチン氏には貧しい農村部ではなく、ロシアの都市部での新兵採用活動を強化するなどの選択肢が残っていると指摘した。

  「死傷者数の増加が認められ、規模が釣り合わなくなっている。とりわけ夏に向かう中で、ロシアの経済状況は一部でかなり不安定化しつつある」とカーンズ氏はロンドンで記者団に語った。

  都市部での採用を強化すれば、「人口密集地域での政治的支持を損ね、失い始める」可能性が高いとの見方も示した。モスクワやサンクトペテルブルク、ノボシビルスク、エカテリンブルクなどの都市では、ウクライナ侵攻開始以降、多額の入隊ボーナスが提示されている。

要塞ベルト
  ロシアは死傷者数を公表していない。数十万人に入隊を促し、戦争に駆り出す上で、ロシア軍は高額の契約時ボーナスと給与への依存を強めている。少なくともこれまでは、ロシア当局は年間の入隊者数目標は達成されていると説明してきた。

  だが、ヒーリー英国防相は今月ブルームバーグに対し、人的損失の拡大でロシアは外国人戦闘員への依存を強めていると主張。ロシアのために戦っている北朝鮮兵の数は約1万7000人に上るとし、インド、パキスタン、ネパール、キューバ、ナイジェリア、セネガルからも数千人が採用されていると語った。

関連記事:プーチン氏が外国人兵士に依存強める、ロシア軍の死傷者増加で-英国

  それでも、全長1200キロメートルにわたる前線はこう着状態だ。西側当局者は、最も激しい戦闘が展開されてきたウクライナ東部ドネツク州のいわゆる「要塞ベルト」に対し、ロシアが集中的に攻勢をかける可能性があるとみている。または、ウクライナ南部ザポリージャ市への進軍を目指すという選択をすることもあり得るという。

原題:Russian Offensive Hampered by War Losses, Western Officials Say(抜粋)

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の兵士について、戦地での損失が補充を上回る状態が3か月にわたって続いたとして、西側の当局者は、兵員の不足がもたらす影響を注視するとしています。

イギリス国防省の高官は23日、記者団に対し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、これまでおよそ125万人の死傷者を出したという分析を明らかにしました。

これは第2次世界大戦でアメリカが出した損失を上回るということで、この高官は「ロシアが払った代償は想像を絶するものだ」と述べました。

また、軍事侵攻の期間は、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツと戦った「独ソ戦」の期間を超えたとしています。

一方、西側の当局者は、ロシア軍の兵士について、毎月3万から3万5000人が戦地に補充されているものの、損失した数が上回る状態が3か月にわたって続いたことを明らかにしました。

そのうえで「ロシアが夏の攻勢を行うためには兵力を結集する必要がある」と述べ、兵員の不足が、ことしの夏に計画しているとみられる作戦に影響を及ぼす可能性があるという見方を示しました。

そして、プーチン大統領がロシア国内で将来的に動員に踏み切る可能性があるかなど、影響を注視するとしています。

ロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指すトランプ米大統領の取り組みが停滞している。和平交渉は行き詰まり、戦闘は足踏み状態のまま戦争は4年目に入った。

  ウクライナの支援国によると、米国はトランプ氏が主催する7月4日の米独立250周年記念式典より前の合意を狙うが、欧州および北大西洋条約機構(NATO)高官らは、ロシアのプーチン大統領が核となる要求が受け入れられない形での合意に応じる兆しはないと指摘する。交渉は何度も期限を過ぎ、一部の米高官でさえ、非公式の場では、プーチン氏が最大限の要求を譲歩する兆候がないことを認めているという。ホワイトハウスはブルームバーグのコメント要請に応じなかった。

  2022年2月24日に始まったウクライナ侵攻が、近く終結する様子はない。

  昨年1月に大統領に返り咲いたトランプ氏は、欧州では第2次世界大戦後最悪とされるこの戦争の早期終結を公約した。しかし1年以上にわたる米国主導の外交では、ロシアが求めるウクライナ東部の領土問題や欧州最大の原子力発電所の支配をめぐり難航している。

  今年、アブダビとジュネーブで3回行われた3者会談はいずれも打開に至らなかった。トランプ氏が米軍のウクライナ支援を縮小した後、ウクライナの武器購入資金の大半を支援する欧州諸国は交渉からほぼ排除されている。

 協議に詳しいNATO高官によると、ウィトコフ米特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が主導する和平交渉は、米国とロシアのどちらが先に譲歩するかを競う構図になっている。これは、ウクライナ東部ドンバス地方の全域支配を含むロシアの「レッドライン」についてロシアが一部折れるのか、あるいは米国がウクライナを見放すかのいずれかを意味する。

  3者協議は建設的に続いているものの、実質的には行き詰まっていると同高官は匿名を条件に語った。

  トランプ氏は進展の遅さに繰り返し不満を示し、プーチン氏を批判する一方でウクライナのゼレンスキー大統領には譲歩を迫る姿勢の間で揺れている。ロシアはウクライナ東部ドネツク州で制圧できていない地域を含む領土の要求や、占拠するザポリージャ原子力発電所の支配を撤回していない。

 プーチン氏は23日、「祖国防衛者の日」を記念してクレムリンで開かれた表彰式で軍幹部らに対し、「ロシアは自らの未来のために戦っている」と述べた。

  ウクライナも強硬姿勢を崩さない。エネルギー施設を狙うロシアの攻撃は、厳冬下で国民を屈服させるには至っていない。ゼレンスキー氏は「プーチン氏へのメッセージは単純だ。会談に応じる用意がある」、「戦争を終わらせねばならない。それだけだ」と語った。

  事情に詳しい欧州の外交官らによると、ウクライナ支援国の間では、プーチン氏が停戦に合意してトランプ氏が戦争終結の成果を主張できるようにする一方で、ロシアがウクライナの不安定化を狙った妨害工作やハイブリッド戦、選挙介入を継続する可能性があることへの懸念が出ている。外交官らは匿名を条件に語った。

  カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員、タチアナ・スタノワヤ氏は18日付の論考で、「プーチン氏が権力の座にあり、ロシアが広範な抗議活動によってまひすることなく、予算に少なくとも武器購入のための資金が残っている限り、戦争は続く」と指摘。その上で、「長期にわたる財政・経済危機に直面しても、ロシア側が重大な譲歩を行うことはない」と述べた。

原題:Four Years Into Putin’s War, the Ukraine Peace Push Is Stalling

(抜粋)

d1021.hatenadiary.jp

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から4年となるなか、ゼレンスキー大統領はアメリカの仲介によるロシアとの和平案をめぐる協議にヨーロッパ側の参加を求めるとともに、追加の財政的な支援を訴えました。

ゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻開始から4年にあわせて開かれたウクライナを支援する国々の有志連合の会合に出席し、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長や各国の首脳などと協議しました。

この場でゼレンスキー大統領はアメリカの仲介により近く予定されているロシアとの和平案をめぐる3か国の高官協議について「交渉にはヨーロッパの参加が必要だ。あなたたちのリーダーシップに期待している」と述べて協力を求めました。

さらにEUが900億ユーロ、日本円で16兆円あまりをウクライナに融資する計画に関して「兵士や市民を支援するため、この資金が必要だ」と改めて訴えました。

会合ではオンラインで参加したドイツのメルツ首相が「モスクワの戦争資金を枯渇させなければならない」と述べて、EUによるロシアへの追加制裁を急ぐべきだという考えを示しました。

有志連合で共同議長を務めるイギリスとフランスの議長声明では「ゼレンスキー大統領とウクライナ国民への連帯を表明するために会合を開いた。主権や領土の保全、ヨーロッパの自由を守るために戦うウクライナを全面的、継続的に支援する」と強調しました。

EU委員長 支援継続を強調
ウクライナのゼレンスキー大統領とEUのフォンデアライエン委員長らは有志連合の会合のあと共同で記者会見を開きました。

このなかでフォンデアライエン委員長はEUが900億ユーロ、日本円で16兆円あまりをウクライナに融資する計画について「いずれにせよ融資する」と述べて実行する考えを示しました。

さらに次の冬に備えてウクライナの安定的な電力供給や発電所の復旧などのために9億2000万ユーロ、日本円で1600億円あまりの支援を準備していると明らかにしました。

フォンデアライエン委員長は「侵攻開始から4年がたち、恐怖に直面してもウクライナ国民の回復力は少しも衰えていない。EUはあなたたちと共に立ち続ける」と述べて、支援を継続していくと強調しました。

またゼレンスキー大統領は会見で「平和に近づくための具体的な措置について議論した。決定を支持するすべての指導者に感謝する」と述べました。

G7 ウクライナ支持を表明する首脳声明
G7=主要7か国はロシアによる軍事侵攻から4年にあわせてウクライナへの支持を表明する首脳声明を出しました。

声明はことし議長国を務めるフランスがまとめ「G7の首脳は領土の一体性と生存権、自由と主権、独立を守ろうとするウクライナへの揺るぎない支持を改めて表明する」としています。

G7ではロシアとの交渉を巡りアメリカとヨーロッパの国で立場の違いが浮き彫りになっていますが、今回、ウクライナへの原則的な支持では一致し、AFP通信はG7の首脳がウクライナに関して共同で声明を出したのはトランプ大統領の2期目の就任以降では初めてだと伝えています。

また声明ではトランプ大統領による仲介の取り組みを評価するとともにヨーロッパも和平のプロセスにおいて「主導的な役割を果たす」としてヨーロッパとして関与する姿勢も強調しています。

ウクライナのステファニシナ駐米大使は24日、同国政府が最近、米国務省からロシアへの攻撃で米国の利益を損なわないよう求める公式なメッセージを受け取ったことを明らかにした。ウクライナによるロシアのノボロシースク港への攻撃がカザフスタンにおける米国の利益に影響を与えたことを受けたものという。

カザフスタンの石油の大部分は輸出のためにノボロシースクに送られている。

ステファニシナ氏はデマルシュとも呼ばれる国務省の公式外交文書の詳細については明らかにしなかったが、内容はロシアのエネルギーインフラへの攻撃停止ではなく、米国の利益に影響を与える攻撃に焦点を当てたものだと説明した。

記者団に対し、「米国務省から、米国の利益を攻撃する行為を控えるべきだと伝えられた」と語った。

「この働きかけは、ウクライナに対し、ロシアの軍事・エネルギーインフラへの攻撃を控えるよう促すものではない。米国の経済的利益が影響を受けたという事実そのものに関連している」と述べた。

また、大使としての自身の任務は、米国と協力して和平合意を達成することだけでなく、ウクライナが持続可能で長期的な米国の経済的利益を国内に構築することにも焦点を当てているとし、これがウクライナに最も強力な安全の保証の一つをもたらすという考えを示した。

黒海を通る露ガスパイプライン爆破計画の情報がある=プーチン大統領】

❗️ ロシアの敵対勢力はウクライナ紛争に関して達成された和平努力が無駄になるよう、あらゆることを行っているとプーチン露大統領は述べた。

ℹ️「ブルー・ストリーム」はロシアからトルコへ天然ガスを送るパイプライン。「トルコ・ストリーム」は、トルコを経由して南欧諸国および南東欧諸国に天然ガスを輸出するガスパイプライン。

ロシアのプーチン大統領は24日、西側情報機関の支援を受けて行われたとするウクライナの攻撃を受け、ロシアのエネルギー・輸送インフラの警備を強化するようロシア連邦保安局(FSB)に命じた。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻から4年を迎えたこの日、プーチン氏はFSB当局者らに対し、「彼らは戦場でロシアに戦略的敗北を与えることができなかったため、都市への砲撃やインフラの破壊、政府および軍当局者の暗殺未遂など、個別的および大規模なテロに頼っている」と言及。その上で「彼らは自らを極限まで追い詰め、後悔することになるだろう」と述べた。

またプーチン大統領は、黒海海底を通るロシアのエネルギーパイプラインが標的になる可能性を示唆し、「エネルギー・輸送インフラや公共の集会場所のテロ対策を強化し、重要施設を最大限に保護し、必要に応じて追加の安全対策を講じる」よう命令した。

d1021.hatenadiary.jp

欧州連合(EU)欧州委員会は、ロシア産原油の恒久的な輸入停止法制化案を4月15日に提示する見通しだ。4月12日に行われるハンガリー議会選挙への影響を避ける狙いがあるとみられている。複数のEU高官の話と、ロイターが確認した素案文書で明らかになった。

EUは既に海上経由で域内にロシア産原油を輸入する行為に制裁を科しているが、段階的に輸入を完全に停止するための法整備を進めたい考え。この枠組みは、ウクライナ和平が実現してEUが対ロシア制裁を解除しても存続する。

2人のEU高官はロイターに、法制化案提示のタイミングをこのように設定したのは、ハンガリー議会選挙でロシア産原油の禁輸が重大な争点になるのを防ぐためだと説明した。

ハンガリーはスロバキアとともに依然としてロシア産原油に依存しており、禁輸に強く反対している。

欧州委の報道官はロイターに、輸入停止法制化案の提出日程はまだ確定していないと述べた。

2022年にロシアがウクライナへ侵攻した後もなお、ロシアとの友好関係を維持しているハンガリーのオルバン首相が率いる政権は、これまでもEUのロシアに対する新たな制裁措置や、ウクライナ向け大規模融資に拒否権を行使してきた。

ロシアから欧州に通じるドルジバ・パイプラインのウクライナ国内区間損傷によってハンガリーとスロバキアへの原油輸送が停止している問題では、両国はウクライナが修理を意図的に遅らせていると非難している。

米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ウクライナ戦争を終わらせるようロシアに圧力をかける制裁を強化しなかったとしてトランプ大統領を非難した。欧州連合(EU)が2025年に約900の制裁対象を指定したのに対し、米国はわずか2件だったと指摘した。

ロシアの侵攻開始から4年を迎えた24日に発表された分析の中で、上院銀行委の民主党スタッフは、トランプ氏が就任1年目に科すことができたであろう制裁の対象候補を数百件特定した。

また、民主党のバイデン前大統領は戦争開始後の3年間で毎年少なくとも32の制裁措置を発表したと指摘した。これに対しトランプ氏が発表した主要な制裁措置は、ロシアによるウクライナの民間人への攻撃が激化し、電力網が破壊される中、ロシア石油大手ルクオイルとロスネフチを対象とした1件のみだった。

民主党の報告書は、ロシアが依然として戦争に必要な主要技術の輸入に大きく依存しており、制裁の機会が生じていると指摘。「可能な限り最善の和平交渉に真剣に取り組む大統領が、なぜ制裁という手段を弱体化させるのか理解できない。追加措置がなければ、制裁回避者は米国から何ら反撃を受けることなく、堂々と利益を得続け、クレムリンもそれを十分承知している」とした。

ウクライナのステファニシナ駐米大使は、ロシア産石油・ガス・ウランを購入する国々に制裁を科す超党派法案を米議会が可決するよう呼びかけた。この法案は上院議員100人中85人の支持を得ているが、トランプ氏の抵抗により共和党指導部は採決に付していない。

米政府はこの日、ロシアおよびサイバー関連の新たな制裁を発表した。財務省のウェブサイトによると、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)を拠点とする者を含む4人と3団体が対象。

財務省報道官は「戦争を止めることにまったく貢献しなかったバイデンの終わりのない制裁アプローチとは異なり、ロスネフチとルクオイルに科せられた制裁は、ロシアの石油価格の急激な下落につながり、ロシアの体制に数十億ドルの損失をもたらし、軍事装備を製造することをより困難にした」と述べた。

ロシア外務省は24日、核保有国間の直接的な軍事衝突のリスクと、そうした衝突が起きた場合の重大な結果について改めて警告する声明を発表した。

ロシアの情報機関、対外情報局(SVR)はこの日、英国とフランスがウクライナに対し核兵器関連部品や技術を供与する準備を秘密裏に進めていると非難。外務省はこれを受けて声明を発表した。

SVRは主張を裏付ける資料を提示しておらず、在ロシア仏大使館はロシアメディアのRBCに対し「全くの虚偽」としてSVRの主張を否定。英国は今のところコメントしていない。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナは24日、英仏の協力を得てウクライナが核兵器を取得しようとしているとロシアが非難したことについて、「荒唐無稽」として否定した。

ロシアの情報機関、対外情報局(SVR)はこの日、証拠は示さずに英国とフランスがウクライナに対し核兵器関連部品や技術を供与する準備を秘密裏に進めていると非難。共に核保有国である英仏両国は、ロシアのこうした主張を否定している。

ウクライナ外務省のティーヒー報道官はロイターに対し「ウクライナはこれまで何度もこうしたロシアの荒唐無稽な主張を否定してきた。今回も公式に否定する。ロシアによる『情報爆弾』を非難するよう国際社会に呼びかける」と述べた。

ロシア対外情報局はウクライナに対する全面侵攻開始から丸4年になるこの日に合わせて発表した声明で、英仏は、ウクライナが戦争終結に向け有利な条件を引き出すために「核爆弾、もしくは少なくとも『汚い爆弾(ダーティーボム)』」を保有することが必要だと考えていると主張。英仏はウクライナが自力で入手したように見せかけながら、核兵器とその運搬手段の供与に積極的に取り組んでいるとした。

「汚い爆弾」は放射性物質飛散装置(RDD)の一種で、爆発物に粉末状の放射性物質などを混ぜ、爆発の威力で飛散させる爆弾で、核爆弾とは種類が異なる。

ロシア対外情報局の報告を受け、ロシアのプーチン大統領は連邦保安庁(FSB)の会合で、ロシアの敵対勢力はロシアに対し核を用いた攻撃を行えばどのような結果を招くか理解しているはずだと言及。ロシア国内メディアによると、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は、ウクライナが核兵器を取得しようとしているとロシアが主張している件について、ウクライナ紛争の解決に向けたロシアの交渉姿勢に影響するとし、和平を仲介している米国に説明を行うと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、ウクライナが旧ソ連から継承した核兵器を十分な拘束力のある安全保障を得ないまま1990年代に放棄した判断を批判したことはあるが、ウクライナに核兵器を取得する意図はないと言明している。

国連総会は24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から4年を迎えたことを受け緊急特別会合を開き、ウクライナへの支持を表明する決議案を賛成多数で可決した。

決議はウクライナの国境を確認するとともに、ロシアによる民間人や重要エネルギーインフラに対する攻撃に懸念を示すもので、法的拘束力は持たないものの政治的な重みを持つ。

採決は賛成107、反対12、棄権51。ロシア、ベラルーシ、スーダンなどが反対したほか、米国と中国は棄権した。

米国のブルース国連次席大使は棄権した理由について、即時停戦の呼びかけは歓迎するものの、決議には「永続的な平和への道を開く可能性のあるあらゆる外交手段の議論を支持するのではなく、進行中の交渉の妨げになるような文言が含まれている」と述べた。

国連のグテレス事務総長はその後、ウクライナに関する安全保障理事会会合への声明で、ウクライナ紛争は「われわれの集団的良心における汚点」のままだとし、即時停戦を改めて呼びかけた。

安保理会合では、中国によるロシア産原油輸入とロシアへの軍事用途物資の輸出がロシアの軍事作戦継続を助けていると米国が非難し、中国と応酬になった。

ブルース氏は「中国は依然としてロシアの軍事力の決定的な支援者だ」とし、「中国が真に平和を望むなら、軍民両用品の輸出を直ちに停止し、ロシア産原油の購入を停止すべきだ」と述べた。

中国の傅聡国連大使はこれに対し、米国が「分裂と対立を生じさせる」意図で中国について「あらゆる口実やうそ」をでっち上げていると反発。米国は「責任転嫁をやめ、世界中で紛争や戦争を生むのをやめるべきだ」と述べた。

ロシアのネベンジャ国連大使は、欧州がウクライナで「ネオナチのような残忍な政権」を権力の座に就けながら、他国にとって道徳基準の源であるかのようなふりをしていると主張。また、国連総会決議は「現実とは全く無関係」な「操作」だと非難した。

一方、ジュネーブではフランス、英国、カナダ、日本、ペルーなど数十カ国が国連人権理事会に合わせて会合を開き、ロシアの侵攻を非難した。

ノルウェーのアイデ外相は会合で「ロシアがウクライナでこれまでやってきたこと、そして現在やっていることはあらゆる原則に違反している」とし、「国連の理念の全てが侵害されている」と述べた。

ジュネーブで開かれた国連軍縮会議の会合では、ロシアのガティロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使の演説中に欧州などの外交官らが退席し、ウクライナ国旗を掲げて建物の前に集まった。米国は代表を派遣しなかったとみられる。

【国連総会で米がウクライナの領土一体性に難色示し決議を棄権、紛争終結には「犠牲と妥協が必要」】

国連総会ではウクライナなどが提出した即時無条件の完全停戦などを求める決議が採決されたが、米国はウクライナの領土一体性に関する文言などに難色を示して棄権した。

決議案ではウクライナの主権や領土一体性、即時無条件での完全な停戦や国際法と国連憲章にのっとった永続的な平和の実現、捕虜の交換などが指摘されていた。

この決議案に対し、米国のブルース国連次席大使は「特定の表現が進行中の交渉の妨げとなるおそれがある」と述べて難色を示し、ウクライナの領土一体性などを含む段落と、国際法などにのっとった永続的な平和の実現を求めるという2つの段落については切り離して採決するよう要求した。

米国の要求はウクライナを含む国々の反対で否決され、最終的にはウクライナが示したとおりの決議案が採決にかけられ、日本を含む107か国の賛成多数で採択された。採択ではロシアなど12か国が反対したほか、米国など51か国が棄権した。

決議後にブルース国連次席大使は紛争終結を実現するには「犠牲と妥協が必要」と述べ、和平に向けて妥協を促す考えを示した。

ロシアによるウクライナ侵攻から4年となるのにあわせた国連総会で、ウクライナなどが提出した即時無条件での完全な停戦などを求める決議が賛成多数で採択されました。しかし、ロシアとの和平協議を仲介するアメリカはウクライナの領土の一体性などの文言に難色を示して棄権しました。


国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から4年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナのベツァ外務次官が、ウクライナの主権や領土の一体性の重要さを強調したうえで、即時無条件での完全な停戦や国際法と国連憲章にのっとった永続的な平和の実現、そして戦争捕虜の交換などを求める決議案を提出しました。

しかし、この決議案に対し、アメリカのブルース国連次席大使は「決議案の特定の表現が進行中の交渉の妨げとなるおそれがある」と述べて難色を示し、ウクライナの領土の一体性などを含む段落と、国際法などにのっとった永続的な平和の実現を求めるという2つの段落については切り離して採決するよう要求しました。

アメリカの要求はウクライナの強い反発と各国の反対多数で否決され、最終的にはウクライナが示したとおりの決議案が採決にかけられ、日本を含む107か国の賛成多数で採択されました。

ロシアなど12か国が反対し、アメリカなど51か国が棄権しました。

決議後にブルース国連次席大使は「戦争を終わらせるためには犠牲と妥協が必要になるだろう」と述べ、和平に向け双方に妥協を促す考えを示しました。

イギリスのシンクタンクは、去年の世界全体の防衛費が日本円にして400兆円規模と過去最高を更新したと発表しました。背景には、ロシアによる軍事侵攻の長期化とアメリカによるヨーロッパの安全保障への関与の低下があると指摘しています。


イギリスのシンクタンク、IISS=国際戦略研究所は24日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。

それによりますと、去年の世界全体の防衛費は、2兆6300億ドル、日本円にしておよそ410兆円で、前の年よりも2.5%増えて過去最高を更新しました。

このうちヨーロッパの防衛費は5630億ドルで、前の年よりも12.6%増え、世界の平均を大幅に上回るペースで増加しました。

世界全体に占める割合は21.4%と、この3年間で4ポイントほど増えています。

背景には、ロシアによる軍事侵攻の長期化と、アメリカ・トランプ政権がヨーロッパの安全保障への関与を低下させていることがあると指摘しています。

一方、世界最大の支出国はアメリカで9210億ドルと、全体の35%を占めたほか、2位は中国で2513億ドル、3位はロシアで1862億ドルでした。

このうち、中国はアジア全体の4割以上を占め、「ほかのアジア諸国を上回るペースで軍事費を増やしている」と指摘しています。

日本は世界9位で589億ドルでした。

IISS=国際戦略研究所のフェネラ・マガーティー上級研究員はNHKのインタビューに応じ、世界の防衛費の見通しについて「アメリカでは国防予算を増やすための重要な法案によって、支出の伸びが再び見込まれる。ヨーロッパやアジア全体でも持続的な増加がみられる」と指摘しています。

このうち防衛費の増加が著しいヨーロッパについては「短期的にはドイツと北欧諸国がけん引する形で国防費の増加が続くだろう。ドイツやスウェーデンなどでは国防費を持続的に増加させるため財政政策を転換させた」と述べました。

一方、軍事侵攻を続けるロシアに関しては「国防費は過去4年間で大幅に増え、GDP比では去年は7.3%に達したが、この水準が持続可能かどうかが問題となる。ロシア経済は明らかにここ数か月から1年で苦しみ始めている」と述べて、経済が減速する中、このまま支出が伸びるかは不透明だとしています。

また、ウクライナについては「GDPに対する国防費の割合は20%を超え、経済にとって明らかに大きな負担となっている。ウクライナは投資を強化し、他国からの軍事支援を模索することになる」と述べ、戦闘の継続にはさらなる投資やほかの国からの軍事支援が不可欠だとの考えを示しました。

#ロシア(260225)

d1021.hatenadiary.jp