https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

生成AIのChatGPTを手がける「オープンAI」は27日、IT大手のアマゾンやソフトバンクグループ、それに半導体大手のエヌビディアから日本円で17兆円あまりの資金を調達すると発表しました。AIをめぐる競争が激しくなる中、会社としてはさらに開発を強化するねらいがあります。

オープンAIは27日、あわせて1100億ドル、日本円でおよそ17兆1600億円の資金を調達すると発表しました。

内訳はアマゾンが500億ドル、エヌビディアとソフトバンクグループがそれぞれ300億ドルずつとなっていて、このうちソフトバンクグループはこれまでの出資分とあわせ、オープンAIの株式のおよそ13%を保有する形になるということです。

今回の資金調達にあたり、オープンAIの企業価値は7300億ドル、日本円でおよそ114兆円と評価されたということです。

アルトマンCEOは「すべての人に役立つAIを構築するには緊密な連携が必要で、われわれはこれを一緒に実現できることをうれしく思う」とするコメントを発表しました。

オープンAIはこれまで生成AIの分野をリードしてきましたが、IT大手のグーグルや新興企業のアンソロピックなどとの競争が激しくなるなか、調達した資金によってさらに開発を強化するねらいがあります。

アメリカのメディア大手「パラマウント・スカイダンス」は、同業の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」を買収することで合意したと発表しました。ワーナーをめぐっては「ネットフリックス」との間で争奪戦となっていましたが、パラマウントが競り勝った形です。

ワーナーをめぐっては、去年12月、ネットフリックスが映画などを手がけるスタジオ事業や動画配信事業の買収で合意したと発表する一方、パラマウントが会社全体を買収する意向を表明し争奪戦となっていました。

こうした中、パラマウントは27日、ワーナーを買収することで合意したと発表しました。

買収にかかる費用は810億ドル、日本円でおよそ12兆6000億円に上り、買収価格の引き上げを見送ったネットフリックスにパラマウントが競り勝った形です。

今後、パラマウントの買収案がワーナーの株主の支持や規制当局の承認を得られれば、巨大なメディア企業が誕生することになります。

ただ、トランプ政権に近いとされるパラマウントはすでに「CBSテレビ」を傘下に持っていて、今回の買収が実現した場合、ワーナー傘下で「CNNテレビ」も保有することになり、報道の独立性が保たれるのか懸念する声も出てきています。

トランプ米大統領は27日、全ての連邦政府機関に対して、人工知能(AI)新興企業アンソロピック社の技術使用を停止するよう指示した。国防総省は、アンソロピックを「サプライチェーン上のリスク」に指定すると明らかにした。アンソロピックは、AIの軍事利用を巡って政府と対立していた。

トランプ氏は、国防総省などのアンソロピックの製品を使用している機関について、アンソロピックの技術使用を段階的に停止する6カ月間の移行期間を設けるとした。アンソロピックが移行に協力しない場合、トランプ氏は「大統領の全権限を行使して、同社に順守を義務付け、重大な民事および刑事上の結果を伴わせる」と警告した。

トランプ氏は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アンソロピックの技術について「われわれは必要としておらず、望んでいない。二度と取引するつもりはない!」と述べた。

アンソロピックは昨年、国防総省から最大2億ドル相当の契約を獲得している。ロイターはアンソロピックの広報担当者にコメントを求めたが、現時点で応答はない。

ヘグセス国防長官が発表した、アンソロピックを「サプライチェーン上のリスク」に指定する計画は、請負業者が国防総省からの業務受注の一環としてアンソロピックのAIを導入することを禁止される可能性があることを意味する。
この指定は通常、敵対国のサプライヤーに対して行われる。これまでには、中国のテクノロジー大手の華為技術(ファーウェイ)を国防総省のサプライチェーンから排除するために使われたことがある。

政府契約を専門とする弁護士、フランクリン・ターナー氏は、「サプライチェーン上のリスク」指定は政府とのビジネスに存亡の危機をもたらし、民間企業との関係にも悪影響を及ぼす可能性があると指摘。アンソロピックはこの指定に対して法廷で異議申し立てを行う可能性があると述べた。

アンソロピックを巡っては、国防総省がAIの軍事利用を巡る制限措置の解除を求め、27日を期限に設定していた。

アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は26日、国防総省の要求には応じられないと表明した。同社の技術には自律兵器や米国内の監視活動に使用されるのを防ぐ安全対策が組み込まれている。

アメリカの新興企業「アンソロピック」が自社のAI技術は国民の監視などに使われるべきではないとして国防総省と対立している問題で、トランプ大統領は、この企業の技術を政府機関が使わないよう指示し、締め出す考えを示しました。

アメリカ国防総省と契約する生成AIの開発企業「アンソロピック」は、自社のAI技術が国民の大規模な監視や完全に自律した兵器に使われるべきではないとして、一定の条件を課すよう求め、あらゆる用途での使用を求める国防総省と対立しています。

トランプ大統領は27日、みずからのSNSに「アメリカは、急進左派の一企業が偉大な軍に戦い方を指図することは決して許さない。われわれは欲しくもないし、二度と取り引きをしない」と投稿し、この企業の技術を政府機関が使わないよう指示し、締め出す考えを示しました。

一方、6か月の移行期間を設けるとし「アンソロピックが協力しなければ、あらゆる大統領権限を使って従わせる。民事上、刑事上の重大な結果を招くことになる」と迫りました。

また、ヘグセス国防長官はSNSで「アンソロピック」を国家安全保障上のサプライチェーンのリスクに指定するとして、軍と関係がある企業に取り引きをしないよう求めました。

アンソロピック “リスク指定は法的に問題 法廷で争う”
「アンソロピック」は、ヘグセス国防長官が国家安全保障上のサプライチェーンのリスクに指定すると表明したことについて27日、声明を発表しました。

声明では「指定はこれまで、アメリカの敵対国に向けられてきたものであり、アメリカ企業に公然と適用されたことは一度もない。法的に問題がある」としています。

そのうえで、AI技術を国民の監視や完全に自律した兵器に使うべきでないという立場に変わりはないとして、法廷で争うことを明らかにしました。

d1021.hatenadiary.jp

英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ(MFS)が突き進む破綻への道は、舞台こそ新しいものの、見覚えのある構図だった。

   破綻した米サブプライム(信用力の低い個人向け)自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスのように、MFSは、主要銀行が無視または扉を閉ざした隙間を埋めるノンバンクの金融会社だ。ただ、その資金については、ウォール街の大手金融機関から調達していた。米自動車部品サプライヤーのファースト・ブランズ・グループと同じく、銀行は有形担保に安心感を抱いていたが、MFSに二重担保の疑惑が持ち上がると、その確信は揺らいだ。

  登場する顔ぶれも似通っている。サンタンデール銀行とジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、過去数カ月にファースト・ブランズをめぐり打撃を受けたが、今また、経営難に陥ったMFSから可能な限りの資金を回収しようと奔走している。今回は、サンタンデールとジェフリーズだけでなく、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下部門アトラス・パートナーズやバークレイズ、ウェルズ・ファーゴ、キャッスルレイクなども資金回収に動いている。

関連記事:バークレイズやアポロ傘下部門など、破綻した英住宅金融に融資 (1)

  資産担保金融ファンド、デュマー・キャピタル・パートナーズ創業者のニコール・バーンズ氏は、「この6カ月間、市場では不正をいかに防ぐかが絶えず議論されてきた。タスクフォースも立ち上がり、新たな不正防止商品も開発された。それでもなお、不正を見抜く能力に弱点が残っている可能性を今回の件は示している」と述べた。

  不正疑惑が浮上する中、今回の一件は大手銀行に数十億ドル規模の減損を強いる新たな企業破綻に発展する恐れがある。MFSは25日、英国の法的整理手続きに入った。手続きに関連して同社グループ内の複数の事業会社が裁判所に提出した書類では、担保に「重大な不規則性」と「大幅な不足」があると記載された。これは、MFSが21日の声明で問題を「日常的な銀行サービスへのアクセスが一時的に制限されている行き詰まり」と説明していたのとは対照的だ。

  現時点で、当局者から不正行為で責任を問われている者はいない関係者はいない。

  経済や地政学上の懸念があるにもかかわらず、企業全体のデフォルト率は安定している。しかし米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は23日、金融業界全体で競争が激化している状況について問われ、2008年の金融危機前との類似が見え始めていると述べた。当時は融資拡大競争が悲惨な結果に終わった。

  ダイモン氏は投資家に対し「残念ながら、05年、06年、07年にも同じようなことが起きた。潮が満ちてあらゆる船が持ち上げられ、誰もが多額の利益を上げていた」と述べ、JPモルガンは純金利収入(NII)を押し上げるためにリスクの高い融資を行うつもりはないとした上で、「NIIを生み出すために愚かなことをしている人が数人いる」と語った。

関連記事:JPモルガンCEO、金融危機前との類似に警鐘-「愚かな」融資批判 (1)

  MFSは2006年に設立され、自ら「複雑な不動産担保融資」と呼ぶ事業を手がけていた。同社は顧客にブリッジローンと呼ばれる短期融資を提供し、借り手はさまざまな不動産投資に充てることができると謳っていた。

  MFSはこの事業資金をウォール街からの借り入れで賄っていた。資金調達はMFS内の異なる事業体を通じて行われ、MFSは返済回収を担ういわゆるサービサーの役割を担っていた。

  MFSの事業は好調に見えた。融資残高は一時、24億ポンド(約5000億円)まで拡大し、2024年の業績発表でパレシュ・ラジャCEOは、成長の一因は「機関投資家との強固な資金調達関係にある」にあると述べていた。同社はその年、新規で機関投資家から13億ポンドを調達し、既存の機関投資家からの資金枠11億ポンドについても増額し、条件を再交渉した。

  法的整理に関する審理で裁判官は、バークレイズだけでMFSに約6億ポンドが投じられていたと説明した。アトラスは約4億ポンドのエクスポージャーがあったと明らかにした。事情に詳しい関係者によると、ジェフリーズのMFSに対するエクスポージャーは約1億ポンドだった。

  MFSで何が問題だったのかについては多くの疑問が残るが、今週、同社の管理手続きを申し立てた傘下法人のジルコン・ブリッジングとアンバー・ブリッジングは、12月が転換点だったのではとみている。裁判書類によると、MFSはその頃、一部取引から得られる利益の「ほぼすべて、もしくは全額」を横流しし始めたとされる。ジルコンとアンバーによれば、資金の行方は現時点で不明だ。

  両社は「消失した利益の所在や、なぜ横流しされたのかはいまだ明らかではない」と主張した。提出書類によると、MFSは同一資産を用いて複数の貸し手から融資を受ける二重担保の供与も行っていた。

  これに対しラジャ氏は21日の声明で、「主要な銀行取引先との手続き上の問題」に直面していると説明し、「現在の状況は、基礎となる事業の失敗や当社資産の質の低下を反映したものではない」と述べた。

  バークレイズ、サンタンデール、ウェルズ・ファーゴ、ジェフリーズの広報担当者はいずれもコメントを控えた。

関連記事:破綻した英住宅金融、約2000億円の担保不足か-債権者の一部が指摘

原題:New Credit Blowup in London Has Wall Street Chasing Billions (1)

(抜粋)

#マーケット(260228)

d1021.hatenadiary.jp