米国防総省 中国軍と関わりある企業に百度・アリババなど追加https://t.co/HkOpLjZXaB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 9, 2026
アメリカ国防総省は、中国軍と関わりがあるとする企業のリストに、IT大手「百度」やネット通販大手「アリババグループ」などを追加すると発表しました。こうした企業は、今後、国防総省との取り引きができなくなり、欧米メディアは「米中両国の間に緊張を生む可能性もある」などと伝えています。
アメリカ国防総省は、法律に基づいて、中国軍と関わりがあるとする企業のリストを毎年公表しています。
8日に新たに公表されたリストでは、IT大手「百度」やネット通販大手「アリババグループ」、それにEVメーカー「BYD」などを追加するとしています。
今回の措置について「百度」はNHKの取材に対し、「リストに加えられることを断固として拒否する。削除に向けて、可能なかぎりすべての手段を取っていく」とコメントしています。
また、「アリババグループ」は「われわれは、中国の軍事企業ではない。あらゆる法的措置を講じていく」としています。
中国は近年、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を国家戦略に掲げています。
国防総省は、リストに載せた企業について「中国軍の企業」だと指摘していて、今後、国防総省との取り引きができなくなります。
欧米メディアは「経済的・地政学的に競い合っている米中両国の間に緊張を生む可能性もある」などと伝えています。
中国「不当な圧力加えることに断固反対」
これについて中国外務省の林剣報道官は9日の記者会見で「中国側は、アメリカが国家安全保障の概念を拡大解釈し、差別的なリストを作成して中国企業に不当な圧力を加えることに断固として反対する」と述べ反発しました。そして、「アメリカに対し誤ったやり方を是正するよう求める。中国側は必要な措置を講じ中国企業の正当で合法的な権益を守る」と述べました。
#日中
#中国（260609）
