世界経済戦争はトランプ氏の想定外-習氏有利で迎える米中首脳会談 https://t.co/S9SU7IUo4d
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 28, 2026
北京の春の静けさは、トランプ米大統領による約10年ぶりの訪中を控え、交通規制や厳重な警備に取って代わられる見通しだ。イラン戦争で再び訪問が延期されない限り、トランプ氏は5月14日から2日間、北京を訪問する。
中国の視点から見れば、トランプ氏はわずか6カ月前に韓国で習近平国家主席と会談した時よりもはるかに弱い立場でやって来ることになる。その理由は、政権2期目の米大統領として敵対的な国に対して自らの影響力を試し、相手国側の対応を見誤ったためであり、その結果は世界経済に波及している。
まずトランプ氏は、中国の経済モデルに打撃を与える狙いで高関税を課し、強引に譲歩を迫った。これに対し中国はレアアース(希土類)の輸出を制限し、スマートフォンからミサイルに至る幅広い製品に不可欠な小型磁石を巡る世界的な争奪戦の中で、米国に貿易戦争の休戦を受け入れさせた。
トランプ氏は今、はるかに不安定な敵対国と対峙(たいじ)している。米国とイスラエルは2月末に始めたミサイル攻撃でイラン指導部の大半を殺害。反発したイランは、石油などの商品にとって重要な航路であるホルムズ海峡を事実上封鎖し、世界のエネルギー市場に過去最大級の混乱を引き起こしている。イラン指導部は「熱い戦争」を事実上、「経済戦争」へと転換させた。
イランが講じたこうした政策の効果は、トランプ氏が長年抑え込もうとしてきた国々、そして習氏が慎重に関係を築いてきた国々に恩恵をもたらしている。
原油価格の急騰により、米政府は供給を保つため、ロシアとイランの輸出に対する制裁を少なくとも一時的に緩和せざるを得なくなり、米国の影響力の中核的な柱が弱体化している。戦時に近い体制で中国経済を運営する習氏にとって、この衝突は自立路線を正当化し、国際舞台での地位向上にもつながり得る。
「極端なシナリオ」
各国が将来のエネルギーショックへの備えを強化する中で、再生可能エネルギーへの投資が加速し、この分野で大きな存在感を示す中国に追い風となっている。その結果、中国は比較的安定した形で影響を吸収する一方、米国は経済的かつ戦略的な痛みに直面している。米中間の力関係に変化が生じつつある。
U.S. Donald Trump Meets With China's President Xi In South Korea
韓国での首脳会談を前に握手するトランプ氏と習近平氏(2025年10月)Photographer: Andrew Harnik/Getty Images
前例を破り、中国共産党総書記と国家主席を3期続ける習氏は、外国経済への依存を排除する必要性を強調してきた。同氏は2023年5月、党幹部に対し「極端なシナリオ」を想定する思考を採用するよう指示し、危険な嵐が待ち受けていると警告した。毛沢東初代国家主席以来最も強力な中国指導者とされる習氏は、リスク要因を具体的には示さなかったが、中国はすでに2つの大きな衝撃を経験していた。
世界のサプライチェーンを混乱させた新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と、米国で対中強硬姿勢が超党派で強まる中、制裁や関税で対中圧力を加えた1期目のトランプ政権だ。
北京の著名な外交専門家らは、習氏の発言を米国との対立リスクの高まりに対する警鐘と受け止めた。最悪のシナリオでは、エネルギーや金融、食料の供給が混乱する壊滅的な衝突が起きる可能性があると指摘された。
米国が先端半導体へのアクセス遮断を強めたこともあり、習氏のメッセージは明確だった。中国は先を見据えて備える必要があるということだ。
それから3年、このアプローチは成果を上げているように見える。イラン戦争によるエネルギーショックの中で、中国は最も備えができた経済の一つとして浮上している。世界最大の原油輸入国である中国にとって、これは容易なことではない。
この耐性は主に、国内に豊富に存在するクリーンエネルギーと石炭への巨額投資に支えられている。中国は太陽光発電の設備容量で世界最大を誇る。
世界2位の経済大国で販売される新車の半数が電気自動車(EV)であり、消費者は燃料価格上昇の影響を受けにくい。電力の約半分は依然として石炭で賄われており、単一のエネルギー供給源への過度な依存も避けている。
中国にとって最大級の原油供給国は昨年、ロシア(17.5%)とサウジアラビア(15%)だった。エネルギー自給率は全体で約80%に達している。
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内モンゴル自治区クブチ砂漠の太陽光パネル(中国)Photographer: Pedro Pardo/AFP
これに対しトランプ氏は、今年11月の中間選挙を前にガソリン価格の引き下げを求める圧力にさらされている。ベッセント財務長官は6月中旬に始まる夏のドライブシーズンにはガソリン価格が1ガロン=3ドルに再び低下すると述べ、現在の水準から約25%下がる可能性があると楽観的な見方を示した。ワシントンでは、対中競争で米国が優位に立ちつつあるとの認識もある。イラン産原油の管理を巡る取り組みや、米軍が1月にベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領(当時)を拘束、事実上ベネズエラ産原油を掌握したことは、中国の影響力をそぐ長期戦略の一環とトランプ政権内で見なされている。
周到な準備
戦争が長期化すれば、中国への圧力は強まり得る。特に大規模な石油備蓄が減少し、世界的なエネルギー逼迫(ひっぱく)がリセッション(景気後退)を引き起こして中国製品への需要を減少させる場合だ。しかし、韓国での自動車運行規制やパキスタンでの停電、東南アジアの一部で導入もしくは検討されている週4日労働と比較すれば、中国はおおむね通常通りの状態を保っている。
習氏にとっては、自身の戦略が正しかったことの証明でもある。胡錦濤前国家主席の時代に始まった21世紀の再生可能エネルギー推進は、補助金が不公正な競争環境を生んだとして欧州首脳らから批判を受けてきた。
Trump Making China Great Again?
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トランプ氏が中国を再び偉大にするのか?
しかし今や、より多くの国がグリーンテクノロジーへの転換を進める可能性が高く、中国にとって太陽光パネルや電池、EVの輸出拡大の機会となる。これは経済とパートナーシップの双方を強化する。トランプ氏が同盟関係を揺るがし、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を示唆する中で、各国首脳は北京で習氏と会談するため列を成している。習氏が長年語ってきた「100年に一度の変化」は、もはや政治的スローガンではなく現実となっている。
昨年の約6カ月間、中国のレアアース輸出規制は、予想外にも世界全体に対するほぼ封鎖に等しい影響を及ぼした。
中国の磁石輸出額は2024年、約29億ドル(約4600億円)で、同年の総輸出額3兆6000億ドルの1%未満に過ぎない。しかし、習氏は重要なのは規模ではなく、相手にどれだけの痛みを与えられるかだと理解していた。これは中国政府にとって強力なレバレッジ(交渉力の源泉)であり、事前に周到に準備されていた。
中国はトランプ政権1期目終盤の2020年、輸出管理法を制定した。これに加え、米国の制裁や禁輸リストに対応する一連の法的措置も整備された。
トランプ政権2期目発足の数週間前には、米国への一部製品の販売禁止を中国国外の企業にも適用する形で制度を拡大した。第2次貿易戦争が始まるころには、中国はレアアースのライセンス制度を整え、磁石の行き先に関する詳細なデータを把握し、特に軍事用途に対し厳しい監視を行う準備ができていた。
中国がレアアースで支配的地位にあるのと同様に、戦争開始以降、イランは世界の石油・ガス輸出の約2割を事実上左右する存在となっている。
ただし、イランの支配力は持続性に欠けるとみられている。航行の自由を重視する国々にとって、海上での通航料徴収は正当性がなく、受け入れられにくいと広く考えられている。一方で、トランプ氏が対抗策として封鎖を試みたことは、最終的に誰がホルムズ海峡を支配するのかという不確実性を高めている。
どちらが先に譲歩するかは不透明で、イランはトランプ氏よりも大きな痛みに耐えられると見込んでいる。ホルムズ海峡を巡る対立がどのように展開しようとも、軍事面でも経済面でもイランに対して優位に立てないトランプ氏の苦境は、米国の信頼性を損ないつつある。
ソーシャルメディア上では、イランの精鋭部隊、イスラム革命防衛隊の船舶がアリペイ(支付宝)やウィーチャットペイ(微信支付)など中国の決済プラットフォームのQRコードを掲げているとするミームが拡散しており、より重要な変化を示唆している。
イランが暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインや人民元で通航料の支払いを受け入れることで、世界の貿易・金融におけるドルの支配という米国の中核的な力が徐々に揺らぎつつある。
台湾巡る教訓
中国にとって、この戦争はもう一つ重要な教訓をもたらしている。2022年のロシアによるウクライナ侵攻から習氏がすでに導いた結論を補強するものだ。短期で決着するはずの攻撃が裏目に出ること、そして弱い国でも正面対決に頼らない手段で強く対抗し得るという点である。仮に中国が経済的に強くなり、国際的なパートナーを増やしたとしても、習氏は軍事的冒険主義には慎重な姿勢を維持する公算が大きい。特に、中国共産党が領土の一部だと主張するものの、統治したことのない台湾を巡ってはなおさらだ。
習氏はすでに、リスクが低めの選択肢を志向する兆しを示している。台湾の最大野党である国民党は4月、10年ぶりに党首を北京に派遣した。国民党の鄭麗文主席は、台湾海峡の両岸が一つの中国に属するとする「1992年コンセンサス」を公に支持しているが、その具体的意味は定義していない。
習氏からのメッセージは明確だった。台湾海峡を越えて中国人民解放軍を台湾に送り込むのではなく、政治的影響力を通じて台湾の未来を変えることを望んでいるということだ。
習氏は「現在の世界は決して平穏ではなく、平和は一層貴重だ」と、鄭氏の訪中時に述べた。北京で注目を集める形で歓迎を受けた後、鄭氏は、当初その対中接近に懐疑的だった国民党幹部からも評価され、2028年の総統選に向けて地位を高めている。
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地中海に面するバニヤス港の製油所で荷下ろしを待つディーゼル燃料を積んだイラクのトラック(2026年4月15日)Photographer: Bakr Alkasem/AFP/Getty Images
台湾における国民党の対中傾斜は、トランプ政権と付き合う米国の同盟国が次第に中国を国際秩序の担い手と見なすようになっていることと重なる。習氏は同時に、2016年から台湾の与党となっている独立志向の強い民主進歩党(民進党)を率いる頼清徳総統への圧力を強めている。頼氏はアフリカ東部エスワティニ訪問を中止したが、これは中国がインド洋の3カ国に対し、同氏が乗る航空機の領空通過を認めないよう働きかけたためとされる。
将来、中国がより攻勢的な行動を取る場合、イランによるホルムズ海峡封鎖や、トランプ氏によるベネズエラおよびイランに対する海上封鎖は、全面侵攻に至らない作戦手段のひな型となり得る。
世界の半導体の約6割を生産する台湾を封鎖すれば、世界経済に危機をもたらし、米国とその同盟国が介入する意思を試すことになる。
中国とイランが世界最大の経済大国に対峙する様子を受け、米国の同盟国も敵対国も、世界貿易に対してどのような影響力を持ち、それをどう活用できるかを再評価している。
レアアースから重要な海上航路に至るまで、経済的なボトルネックはもはや抽象的な脆弱(ぜいじゃく)さではなく、国家戦略のリアルな手段となっている。
トランプ氏は今回の訪中について、歴史的なものになる可能性があると述べている。確かにそうなるかもしれない。しかし、それは米国の強さを示す場というよりも、米中間の力関係がどれほど変化したかを示す指標となる公算が大きい。
習氏が長年想定してきた「極端なシナリオ」に形作られた世界において、米国の大統領は他者によって定められた条件の下で北京に到着することになる。
(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)
原題:Trump Stumbled Into a Global Economic War. Xi Jinping Was Ready(抜粋)