中国商務相、米通商法301条に基づく調査に抗議－トランプ氏訪中前に https://t.co/6uFVvbKCiS
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 27, 2026
中国の王文濤商務相は26日、グリア米通商代表部（USTR）代表と会談し、米国による貿易面の新たな調査を巡り「重大な懸念」を表明した。両国は今後予定される首脳会談を前に関係安定化への意欲も示している。
中国商務省の発表によると、王氏は世界貿易機関（WTO）閣僚会議が開かれているカメルーンでの会談で、中国の過剰生産能力や強制労働製品の輸入禁止不履行の疑いに関する米通商法301条に基づく調査に異議を唱えた。一連の調査は、大規模な関税措置を無効とした米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が関税戦略を復活させようとする中で実施されている。
301条調査に対する中国側の反発は、米中関係で新たな摩擦要因となる可能性を示しているが、双方とも対面の首脳会談の実現には前向きとみられる。
王氏は習近平国家主席の発言に言及し、貿易は米中関係の安定役だと位置付けた上で、米側に対し悪質な競争を回避し、韓国・釜山で行われた前回の首脳会談やその後の電話協議で得られた共通認識を履行するよう求めた。
ホワイトハウスは今週、トランプ大統領がイラン戦争の影響による延期を経て、5月14、15日に北京を訪問すると発表。中国側は通常、首脳の動静を直前まで公表しないため、これらの日程を正式には確認していない。
原題：China Commerce Minister Protests US Probes Ahead of Trump Visit（抜粋）
中国、米との経済・貿易協力に意欲 王商務相とグリア代表が会談 https://t.co/WTKYQw6ZEw https://t.co/WTKYQw6ZEw
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
中国の王文濤商務相はグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談で、米国との経済・貿易協力を強化する意向を示した。中国商務省が声明で明らかにした。
会談はカメルーンで２６日に開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合に合わせて行われた。
王氏は、経済・貿易関係は米中関係の原動力となるべきだとし、双方が「競争と協力の関係を適切に扱う」必要があると述べた。
また、互恵的な協力を強化し、「敵意のある競争を避け」、健全で安定した二国間の経済・貿易関係の促進に向けて共に「将来を見据える」べきだと語った。
さらに王氏は、米国が中国を含む複数の国・地域を対象に行っている通商法３０１条に基づく調査について「深刻な懸念」を表明した。
ＵＳＴＲは１２日、強制労働への対策を怠っているとして６０カ国・地域を対象に同法３０１条に基づく不公正貿易慣行の調査を開始していた。
#米中（米通商法301条）
中国 ハイテク製品輸出制限など米の措置を調査開始 米に対抗かhttps://t.co/wYrgk5SCR6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 27, 2026
中国政府は、アメリカのトランプ政権が3月、通商法301条に基づいて始めた中国の製造業の過剰な生産能力などへの調査に対抗し、アメリカによる中国へのハイテク製品の輸出制限などの措置への調査を始めたと発表しました。
アメリカのトランプ政権は3月、通商法301条に基づいて中国の製造業の過剰な生産能力などへの調査を始めました。
これに対抗して、中国商務省は27日、アメリカによる中国へのハイテク製品の輸出制限などの措置は、WTO＝世界貿易機関のルールに違反している疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。
また、アメリカによる中国の環境関連製品の輸入制限などについても調査を始めたとしています。
今回の調査について、商務省の報道官は「調査の状況に応じて相応の措置を講じ、みずからの正当な利益を断固として守る」とし、調査の結果次第でさらなる対抗措置に踏み切る可能性を示唆しました。
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が5月14日と15日に中国の北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると明らかにしていて、これを前にアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。
台湾 民衆党 前トップ柯文哲氏に懲役17年の判決 収賄などの罪https://t.co/gbdFgCLLSJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 26, 2026
台湾の野党第2党・民衆党の前のトップ、柯文哲氏が収賄などの罪に問われた裁判で、裁判所は懲役17年の判決を言い渡しました。
台湾の民衆党の前のトップ、柯文哲被告は、4年前まで台北市長を務めていた際、商業施設の建設計画をめぐって企業側に便宜をはかった見返りにあわせて1710万台湾元、日本円にしておよそ8500万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄など4つの罪に問われました。
裁判では、検察が懲役28年6か月を求刑したのに対し、柯氏は無罪を主張してきました。
台北の地方裁判所は26日の判決で、柯氏が政治献金の名義で企業側から渡された210万台湾元、日本円にしておよそ1000万円を賄賂と認定しました。
その上で、収賄をはじめとする4つの罪についてあわせて懲役17年の判決を言い渡しました。
判決を受けて柯氏は記者会見を開き、「私は汚職をしていない。絶対に投降はせず、屈服しない」と述べ、同席した弁護士は控訴する意向を示しました。
柯氏はおととしの総統選挙に立候補し、落選したものの台湾の2大政党に不満を持つ若い世代を中心に支持を集めました。
しかし、台湾では、懲役10年以上の判決を受けた被告は、その判決が確定していない場合でも総統や副総統の候補者にはなれないため、柯氏が2年後の選挙に立候補することは難しくなりました。
#台湾
#中国（260327）
