FRBの独立を守る、パウエル議長8年の苦闘録-インフレの汚点とトランプ氏への抵抗 https://t.co/2iTAaTPlst
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 12, 2026
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は1月11日、グレーのスーツ姿で米国民に向けた2分足らずのビデオメッセージを発信した。
無地の青い背景の前でカメラに向かって語る姿に、特別な演出はなかった。しかし、緊迫感に満ちた日曜夜の異例のメッセージは、パウエル議長が連邦準備制度を率いた波乱の8年間を象徴する決定的瞬間として記憶される可能性がある。
これに先立つ9日に、FRBは司法省から大陪審への召喚状を受け取っていた。それはトランプ大統領が利下げを求めて繰り返してきた強力な圧力キャンペーンの最終段階だった。パウエル議長はこれまで長年にわたり、大統領との対立を避けてきた。対立が中央銀行としての連邦準備制度の使命を損なうことを懸念していたためだ。
だが、刑事訴追の可能性を示唆するこの召喚状を契機に、パウエル議長は抵抗姿勢に転じた。
「刑事訴追の脅しは、連邦準備制度が大統領の意向に従うのではなく、公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だ」と、パウエル議長はコメントした。
トランプ政権との対立が重大局面に達する以前から、パウエル議長の在任期間は歴代議長の大多数の場合よりもはるかに波乱に満ちたものだった。
新型コロナウイルス禍とそれに伴う経済活動の停止という深刻な危機に続き、インフレ率が約40年ぶりの高水準に急上昇する事態にも直面した。監督体制の甘さが批判された地方銀行危機や、地区連銀総裁らの辞任につながった内部の倫理面の不祥事への対応も迫られた。
パウエル議長の実績を巡っては、インフレ抑制に失敗したことが最大の汚点だとの指摘がある。物価上昇圧力はピークから大きく鈍化し、多くが懸念したリセッション(景気後退)も回避された。それでもインフレ率が2%の当局目標を5年連続で上回る状況のまま15日に議長任期の満了を迎えることになる。
レガシー
トランプ氏が過去1世紀で最大規模の政府改革を進め、ホワイトハウスへの権力集中を目指す中、連邦準備制度はそれに抵抗する数少ない政府機関の一つとなっている。その結果、パウエル議長の評価は一段と高まり、そのレガシーを決定づける可能がある。パウエル議長とその支持者は、選挙を控える政治家の干渉を受けずに連邦準備制度が職務を遂行できるかどうか、さらには米経済の安定そのものが問われていると主張している。
パウエル議長自身はこれを信頼性の問題と捉えており、前FRB議長で財務長官を務めたジャネット・イエレン氏も「それこそが彼のアプローチを最もよく示すものであり、そのレガシーの重要な一部になる」と述べた。
トランプ政権2期目の初期から、トラブルの兆候は明らかだった。利下げペースに不満を抱く大統領は口頭の攻撃を強め、パウエル議長を「Too Late(遅過ぎる)」と呼び、公の場で解任の可能性に言及。さらに「愚か者」と非難するなど、数々の中傷を浴びせた。
トランプ陣営は首都ワシントンのFRB本部改修も攻撃の対象にした。2017年に承認されたこのプロジェクトは、当初見積もりから費用が大幅に拡大。トランプ氏は昨年夏に現場を視察した。猛暑の中をスーツ姿でヘルメットをかぶり、大統領と並んで立った姿はパウエル議長の在任期間を象徴する最も印象的な場面の一つとなった。
プロジェクト費用は25億ドル(約3930億円)に膨らんだが、トランプ氏はこれをさらに上回ったと主張した。しかしパウエル氏は老眼鏡をかけ、手渡された資料を確認した上で、大統領の数字が誤っていると指摘した。
この視察の後、トランプ氏はいったんは矛を収めたかに見えた。だがそれもつかの間で、住宅ローン詐欺の疑惑を理由にクックFRB理事の解任を試みる異例の対応に踏み切り、攻勢を強めた。FRB理事の解任を大統領が試みた前例はなく、この問題は現在、連邦最高裁の判断を待っている。
また、政権当局者は昨年秋、FRB本部改修に関する捜査を水面下で開始し、これがFRBへの召喚状送付につながった。
パウエル議長にとって、トランプ氏との対立が最大の焦点となっており、議長はあらゆる手段を講じている。ホワイトハウスからの法的攻勢が収まるまで議長退任後もFRB理事として留任する意向を示したほか、長年にわたり築いてきた議会での支持基盤も動員している。
法律家出身で、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社カーライル・グループに勤務した経歴を持つパウエル議長は、金融分野でのキャリアの合間に公職も歴任してきた。ワシントンのシンクタンクでは、米国で繰り返される債務上限危機の中でも特に深刻とされた局面の収束に向けた調整に関与した。
この作業は骨の折れるもので、米国がデフォルト(債務履行)に陥った場合の影響を議員に説明するため、長時間にわたる協議を重ねる必要があった。この経験が当時のオバマ大統領の目に留まり、後にパウエル氏はFRB理事に指名された。トランプ政権1期目が発足し、大統領がイエレン氏の後任探しを始めると、共和党員であるパウエル氏が指名された。FRB議長として経済学の学位を持たないのは約40年ぶりのことだった。
ただ、蜜月期間は間もなく終わり、トランプ氏は早々に自身が指名したパウエル議長に批判的な姿勢を強めた。連邦準備制度に対する政治的圧力は過去にも存在したが、通常は非公開の場に限られていた。それがトランプ氏の下では、大統領が公然とFRB議長を批判し、その後の激しい対立の前兆となった。
パウエル議長の就任最初の年である2018年、連邦公開市場委員会(FOMC)は4回の利上げを実施した。世界金融危機後の長期にわたる超低金利政策からの正常化を進めたためだ。一方、トランプ氏は当時も現在と同様に減税によって景気を加速させようとしており、金融政策が逆方向に働くことに不満を強めた。
労働市場では当時、特異な動きが進行していた。失業率は18年初めに4%を下回り、その後も歴史的低水準への低下が続いた。経済理論上は、企業が人材確保のため賃金を引き上げることでインフレ圧力が高まることが想定されたが、実際は違った。代わりに、それまで労働市場で取り残されがちだった黒人労働者や女性、障害を持つ米国人の雇用が拡大した。
これは大きな転換であり、就任2年目に入ったパウエル議長は、この変化を政策として制度化しようと試み、従来の定説を覆す方針を打ち出した。10年代のように景気低迷でインフレ率が目標を下回った期間を補うため、一定期間で平均して2%となる限り、インフレ率が一時的に上振れることを容認することにした。また、現実のインフレではなく、その懸念に基づく利上げによって労働市場を抑制することは控えるとした。
しかし、パウエル議長と連邦準備制度にとって不運だったのは、この新たな枠組みが20年8月に導入された時点で、世界情勢が一変していたことだ。
コロナ禍
トランプ政権2期目における連邦準備制度への攻勢がなかったとすれば、コロナ禍への対応がパウエル議長のレガシーの中核になっていた可能性が高い。パウエル議長は20年3月の記者会見の時点で、ワシントンの指導者の中でもいち早く事態の深刻さを認識していた1人だった。同年2月、サウジアラビアで世界各国・地域の財務相や中銀総裁らと会合に出席し、感染が米国にも拡大する可能性が高いと判断していたためだ。
当時FRB副議長だったリチャード・クラリダ氏は「当時のアドバイスでは、新型コロナのワクチンが開発されない可能性も高いとされていた。経済の大部分を1年以上停止せざるを得ない可能性があり、当局者にとって非常に厳しい現実だった」と振り返った。
数週間のうちに、2200万人の米国人が職を失い、失業率は大恐慌期の1930年代以来の高水準に達した。FOMCは3月半ばまでに主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%まで引き下げた。
その頃には、連邦準備制度も多くのホワイトカラー労働者と同様、事実上オンラインで業務を行っていた。しかし活動はかつてないほど活発で、資金不足に陥った市場に流動性を供給していた。大規模な債券購入や市場安定策を相次いで打ち出し、企業や地方自治体からの債務を直接購入するという前例のない措置も講じた。
金融当局者にとって最大の懸念は、個人消費をいかに押し上げるかが課題とされた2010年代のような勢いを欠く景気回復の再来だった。失業保険の拡充や中小企業への信用支援を通じて実体経済に直接資金を供給できるのは議会だけだった。パウエル議長は前任者たちよりも踏み込んだ形で、議会に行動を促した。
「今こそ米国の強大な財政力を活用する時だ」と、パウエル議長は20年4月、オンライン形式の記者会見で語った。その後、トランプ政権1期目とバイデン政権の下で、議会は21年初めまでに約5兆ドルの景気刺激策を承認した。
成長率と雇用の面では、こうした対応は奏功した。コロナ禍によるリセッションは深刻だったものの期間はわずか2カ月にとどまり、21年末には失業率は再び4%を下回った。
だが、連邦準備制度のパフォーマンスを測るもう一つの重要指標は、急速に悪化していった。
パウエルFRB議長の功績を振り返る、5月15日の任期満了後も理事残留へ
1:08
トランプ米大統領から批判を受け続けてきたパウエルFRB議長は5月15日に任期を終える。任期満了後も、当面は理事としてFRBにとどまる。これまでの軌跡を詳しく伝える。
インフレ
コロナ禍によるロックダウン後に経済活動が再開されると、米国は数十年で最悪のインフレに見舞われた。サプライチェーンはなお混乱し、労働力は不足していた。一方で消費者は、長期間の外出制限から解放されて支出意欲を強めており、パウエル議長が後押しした景気刺激策もあって貯蓄も潤沢だった。
連邦準備制度のコロナ禍対応は幾つかの点で08年の金融危機後の政策の再現だったが、一段と大規模かつ迅速で、財政支出もはるかに強力だった。しかし、危機の性質や政策対応の違いが全く新たな力学を生み出した。やがて一部の観測筋の間では、パウエル議長率いるチームが過去の危機への対応にとらわれているのではないかとの見方が浮上し始めた。
パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の最高経営責任者(CEO)を務めたモハメド・エラリアン氏は21年5月のブルームバーグ・オピニオンのコラムで、企業の大多数にとって「現時点で需要は問題ではない。需要は急増している。むしろ供給の確保に苦慮している」とし、連邦準備制度にとって「さまざまな可能性を検討するのが賢明だ」との見解を示した。
インフレ圧力が高まる中、パウエル議長は金融当局の従来の考え方に依拠した。物価上昇は供給面の混乱によるもので、時間とともに解消される上、金融政策では対処できず、対応すべきでもないとする見方だ。この認識から、パウエル議長はコロナ禍後のインフレを「一過性」と表現したが、この判断は後に議長を悩ませることになった。
21年夏のしばらくの間は、インフレ指標の改善が相次ぎ、パウエル議長と連邦準備制度の見立てが正しい可能性も示唆された。しかし、その後インフレは再び加速した。
パウエル議長は数カ月後、一過性の表現について「恐らくこの言葉を使わないようにする良いタイミングがきた」と認めた。エラリアン氏はこれを「恐らく連邦準備制度史上最悪のインフレ判定だ」と評した。
パウエルFRB議長の下での政策金利動向
相次ぐ経済変化が金利の変動を促す出所:米連邦準備制度
そして、ロシアによるウクライナ侵攻が食料品やエネルギーの市場に打撃を与え、インフレ率が約40年ぶりの高水準に向かっていた中で、パウエル議長率いる金融当局は22年3月、ついに利上げ開始に踏み切った。政策金利は年末までに4.25ポイント引き上げられ、1980年代のボルカーFRB議長以来の急激な引き締めとなった。
パウエル議長は対応の遅れについて、インフレ予測の誤りが原因だったと説明している。しかし批判派は、それだけではないと指摘する。
ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、当局者はコロナ禍前の思考を支配していた失業の長期的リスクに過度にとらわれていたと話す。コロナ対策としての大規模支出がもたらすインフレ圧力が明らかになる中でも、対応は遅れた。「連邦準備制度は財政政策をコントロールすることはできないが、それに対応することは当然認められている」とポーゼン氏はコメントした。
一方でパウエル議長の擁護派は、予測担当者の大多数や世界各国・地域がコロナ禍による予想外の変化への対応に苦慮したと指摘する。
バイデン政権で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたジャレッド・バーンスタイン氏は、一過性のインフレという考え方は「広く共有された分析上の誤りだった」とした上で、「パウエル議長は、乱気流に直面する航空機を操縦する非常に優れたパイロットのようなものだと思う」と語った。
FRBの二つの責務が課題を突きつける
パウエル議長は在任中、高い失業率と高インフレ率の双方に直面備考:米インフレ目標は2012年に導入
出所:米労働省労働統計局、商務省経済分析局
嵐が過ぎ去った後、連邦準備制度は原点に立ち返る見直しの必要性を認めた。
パウエル議長時代における2度目の大規模な政策レビューでは、最初の見直しの大半が撤回された。目標を上回るインフレを一定期間容認するという考え方は取り下げられた。
20年の前回の政策枠組みでは、労働市場について「広範かつ包摂的」な目標を強調していた。同年に起きた白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害事件を契機に、人種差別を巡る社会的議論が高まった中で導入された背景もある。雇用の数だけでなく、誰が雇用を得ているかにも重点を置く内容だった。
25年の新たなガイドラインでは、一段と伝統的な考え方への回帰が示され、「包摂的」という文言は削除された。
コロナ禍後のインフレは、多くのFRBウオッチャーの予想に反し、大幅な利上げに伴いがちな失業率の急上昇を招くことなく沈静化した。ポーゼン氏はこれを「比較的コストの低いディスインフレ」と表現し、パウエル体制にとって「大きな勝利」だと評価している。
パウエル議長自身も、目指していた経済のソフトランディング(軟着陸)をおおむね実現できたことに自負を示しているが、インフレ率が高止まりし、連邦準備制度の対応がなお必要なことも認めている。
米インフレ率は21年初め以降、2%の目標に戻っていない。これは連邦準備制度の信認に対する持続的なリスクとなっている。トランプ氏による25年の関税措置や今年2月末から続くイランでの戦争など新たな物価ショックが相次ぐ中で、金融当局が再び物価を制御できるのかについて、国民の間に疑念が広がる可能性がある。
インフレ再燃は米国政治にも変化をもたらした。住宅や食料品、中古車などの価格上昇が続く中、生活費の抑制を掲げたトランプ氏の公約は、24年大統領選で同氏の勝利を後押しした。
独立性の守護者
トランプ政権1期目と2期目で財務省の要職を務めたマイケル・フォルケンダー氏は、FRB議長は通常、インフレ対応の実績で評価されると指摘する。通常であればパウエル議長は「かなり低い評価で歴史に名を残していただろう」とした上で、「そうではなく、連邦準備制度を守る姿勢が高く評価される可能性が高い」と述べた。パウエル議長の在任中には、他にも波乱があった。23年の地方銀行危機では、シリコンバレー銀行(SVB)を含む3行が破綻し、米国史上でも最大級の銀行破綻の一つとなった。FRBの対応により広範な波及は防がれたものの、そもそも問題を未然に防ぐために規制当局が一層の対応を取れたのではないかとの疑問も残った。
このほか、一連の倫理面の不祥事も浮上し、連邦準備制度の透明性と説明責任の強化を求める声が高まった。これを受け、パウエル議長は22年に、当局者の投資行動を制限する一段と厳格なルールを導入した。それでも問題は続き、昨年にはクーグラーFRB理事が投資・トレーディング指針に違反したとして辞任した。
トランプ氏のホワイトハウス返り咲き後、パウエル氏は多様性・公平性・包摂性(DEI)に関する取り組みを縮小し、連邦政府職員の削減を進めるトランプ政権の方針に歩調を合わせる形で人員削減も発表した。さらにFRBは、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するために17年に設立された「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)」から脱退した。NGFSにはバイデン氏が大統領に選出された直後に参加していた。
こうした方針転換について、パウエル議長は新政権の方針を適切に反映するものであり、連邦準備制度の長年の慣行と整合的だと説明した。しかし与野党双方から批判を浴びている。スコット上院銀行委員長(共和)は昨年の公聴会で、「政治情勢に応じて立場を変えている」とパウエル議長を非難し、同委民主党筆頭理事のウォーレン議員は、トランプ氏に配慮して「政治に踏み込み過ぎている」と議長を批判した。
しかし、トランプ氏との対立と比べれば、これらは全て副次的な出来事に映る。そして決定的な局面では、与野党双方の有力議員がパウエル議長を支持した。これは、就任当初に議会との関係構築に全力を尽くすと誓っていた議長の考えが正しかったことを裏付ける。
特に注目されたのは、司法省の捜査が終了するまで、トランプ氏が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事の承認手続きを遅らせると、上院銀行委メンバーのティリス議員(共和)が表明したことだ。この発言は重要な意味を持ち、その後、ワシントンの連邦地検のピロ検事正は自身のオフィスが捜査を終了し、FRBの監察総監に委ねると発表した。
ただピロ氏は、捜査を再開する権利は留保しており、今月も同様の警告を繰り返している。パウエル議長自身も捜査が完全に終結したとはみていないのは明らかだ。パウエル氏は議長退任後もFRB理事として、期間未定のまま留任する意向を示している。理事としての任期は28年1月末までとなっている。
FRB議長がこのような形で職に残るのは異例で、議論を呼んでいる。しかしパウエル議長は、トランプ氏による法的圧力が連邦準備制度の独立性を脅かしていると懸念しており、選択肢は限られている。この判断により、トランプ氏が自分の意向に沿う理事を直ちに指名する機会は封じられている。
連邦準備制度の防衛という役割は今後、ウォーシュ氏に引き継がれることになる。ウォーシュ氏は先月の上院銀行委の公聴会で、利下げを求めるトランプ氏の圧力にどう対応するか問われるとともに、トランプ氏の「操り人形」ではないかとの民主党議員の批判を受けて、承認された場合は独立して行動すると繰り返し表明した。
ウォーシュ氏はまた、コロナ禍後のインフレ抑制に失敗したとしてパウエル体制を厳しく批判し、それを「致命的な政策ミス」と位置付け、政策運営やコミュニケーションの大幅な見直しを約束した。
だがウォーシュ氏もすぐに難題に直面する見通しだ。大幅利下げに向けたトランプ氏の期待は、当面は金利据え置きを志向し対イラン戦争に伴う新たなインフレリスクに直面する連邦準備制度との間で衝突する可能性がある。
パウエル議長は後任への助言も示している。選挙政治から距離を置くとともに、議会との良好な関係を維持し、連邦準備制度の職員の能力と勤勉さを評価することだ。「最終的には、誰もが自らの人生を振り返り、自分の行動が正しかったと確信したいと思うものだ」と議長は3月に語った。
6月16、17両日のFOMC会合には、パウエル氏は理事の1人として出席する見通しだ。同氏は「影の議長」として振る舞ったり、後任の権限を損なったりする意図はないとしている。
それは、パウエル氏のFRBでのキャリアの新たな局面となる。その歩みは、同氏が愛好するバンド、グレイトフル・デッドの有名な歌詞に象徴される。「What a long, strange trip it’s been(なんて長く奇妙な旅なのか)」というものだ。
米ペンシルベニア大学ウォートン校で連邦準備制度の歴史を研究するピーター・コンティブラウン准教授は、パウエル氏の評価について、20年のコロナ危機対応と、25-26年のトランプ政権による連邦準備制度の独立性への全面的な圧力という二つの局面が「真価を問う試練だった」と指摘し、「そのいずれを取っても歴史的評価は確立される」との見方を示した。
原題:Powell Exits With Legacy Built on Central Bank Independence(抜粋)
米SEC、「肯定も否定もしない」ルール撤廃へ-違反行為の決着巡り https://t.co/XtaMIzf0yC
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#米経済(260512)