衆院選 1票の格差訴訟 広島高裁「合憲」判断 無効の訴え退けるhttps://t.co/LszLLIN1As #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2026
ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことが憲法に違反するかが争われた裁判で、広島高等裁判所は広島1区と2区の選挙について憲法に違反せず「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部にあわせて16件起こしています。
このうち広島1区と2区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所の末永雅之裁判長は憲法に違反せず「合憲」と判断して訴えを退けました。
衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回・2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しました。
今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。
一連の裁判で判決が言い渡されたのは今回が6件目で、いずれも「合憲」と判断されています。
衆院選1票の格差 広島 山口小選挙区でも「合憲」判断 広島高裁https://t.co/d3KQi1NUMN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2026
ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、広島高等裁判所は憲法に違反せず「合憲」と判断し、選挙の無効を求める2つの訴えをいずれも退けました。
ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士グループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部にあわせて16件起こしています。
26日は広島1区と2区を対象にした裁判と、広島と山口の小選挙区を対象にした裁判の判決が言い渡され、広島高等裁判所はいずれも憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。
判決の理由で末永雅之裁判長は「最大格差の程度は小さくはないものの、格差が2倍を超える選挙区は16にとどまっており、2倍未満になるように是正されることが予定されていたことも踏まえると、格差の拡大の程度が著しいとは言えない」とそれぞれ指摘しました。
衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回 2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しました。
今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。
一連の裁判では7件で判決が言い渡され、いずれも「合憲」と判断されています。
石井弁護士「判決にはがっかり」
広島1区と2区の選挙の無効を求めた原告の1人、石井誠一郎弁護士は「判決にはがっかりした。区割りの仕組みや制度ができた経過を深く検討し、踏み込んだ判断や解釈をしてもらいたかったが、定番化したような内容で大変残念だ」と述べ、最高裁判所に上告する意向を示しました。升永弁護士「納得がいかない」
広島と山口の小選挙区の選挙の無効を求めた原告の代理人の1人、升永英俊弁護士は「判決には納得がいかない。あくまで区割りが合理的だと判断しただけで、原告の主張に対する意見を示していない」と述べ、最高裁判所に上告する意向を示しました。
#日本(260526)