中傷動画“第三者に作成・発信を依頼したことない” 高市首相https://t.co/Hsck6EV3VU #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2026
高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営の関係者がほかの候補をひぼう中傷する動画を作成しSNSに投稿したなどと報じられたことに関連し、陣営として動画の作成や発信は一切行っておらず、第三者に依頼したこともないと改めて否定しました。
週刊文春は、先の自民党総裁選挙や衆議院選挙で、高市総理大臣の陣営の関係者がほかの候補をひぼう中傷する動画を作成しSNSに投稿したなどと報じ、関わったとされる男性は、YouTubeの番組で、動画の作成や拡散を行ったとした上で高市総理大臣の秘書とオンラインなどでやりとりしたと発言しました。
これについて、22日の参議院本会議で立憲民主党の小沢雅仁氏は、「高市総理大臣は『私自身も秘書も面識のない方だ』と関係を否定してきたが、オンライン上でやり取りはあったのか。疑惑を徹底的に調査して説明する責務を果たすべきだ」とただしました。
これに対し高市総理大臣は、「高市事務所と高市陣営としては、ほかの候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、動画の作成・発信を第三者に依頼したこともない」と改めて否定しました。
2月の衆院選 “1票の格差”最大2.1倍 「合憲」の判断 大阪高裁https://t.co/fxY8e7n2cp #nhk_news
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ことし2月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、大阪高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
ことし2月の衆議院選挙では選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部にあわせて16件起こしています。
このうち、関西2府4県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、大阪高等裁判所の森崎英二裁判長は、憲法に違反しないと判断して訴えを退けました。
衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回 2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は、去年、憲法に違反しないと判断しました。
今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。
一連の裁判で判決が言い渡されたのは5件目で、いずれも「合憲」と判断されています。
#日本（260522）
