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産油国の石油会社が日本国内の民間のタンクに原油をためておく「産油国共同備蓄」について、22日、UAE＝アラブ首長国連邦から補充のためのタンカーが日本に到着しました。経済産業省によりますと、中東情勢の悪化でこの備蓄の放出が始まって以降、補充されるのは今回が初めてです。

産油国共同備蓄の原油を補充するためのUAEからのタンカーは、22日朝、鹿児島市の「ENEOS喜入基地」に到着しました。

産油国共同備蓄は、日本政府の支援のもと、サウジアラビアとUAE、それにクウェートの石油会社が日本国内の民間のタンクに原油をためておく取り組みで、日本で原油の安定供給が懸念される場合には優先的に供給されます。

経済産業省によりますと、中東情勢の悪化を受けてことし3月下旬から放出が始まり、6日分あった在庫は今月18日時点でおよそ1日分に減っていました。

放出が始まって以降、補充されるのは今回が初めてです。

経済産業省は今回補充される原油について具体的な量を明らかにしていませんが、およそ1日分の備蓄量に相当するとしていて、今後の放出の時期や条件などは現時点で未定だとしています。

茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話で会談し、戦闘の終結に向けた柔軟な対応を求めるとともに、ペルシャ湾内に残るすべての船舶が一日も早くホルムズ海峡を通過できるよう改めて働きかけました。

ことし3月以降、6回目となる両外相の電話会談は、22日午後6時ごろからおよそ20分間行われ、茂木大臣は「イラン情勢が重要な局面を迎える中、緊密な意思疎通ができていることは有益だ」と述べました。

そのうえで、「停戦が維持され、ホルムズ海峡を含む事態の沈静化が一刻も早く図られることが最も重要という立場で日本は一貫している。イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮し、アメリカとの協議が早期に再開されることを強く期待している」と述べました。

また、茂木大臣はペルシャ湾内に残るすべての船舶が一日も早くホルムズ海峡を通過できるよう改めて働きかけるとともに、ことし1月にイラン当局に拘束され、4月に保釈された日本人をめぐる問題の早期解決を要請しました。

これに対しアラグチ外相からは、アメリカとのやりとりの現状やイラン側の立場について説明があったということです。

【日本　4月のロシア産LNG輸入を急増量】

🇷🇺🇯🇵日本財務省のデータによると、2026年4月のロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入量は、昨年同月と比較して29.5％増加の約45万6000トンとなった。

同月の日露間の総貿易額は23％増の6億7900万ドル（1080億4400万円）となり、ロシア産石炭の輸入も128.5％と大幅に増加した。

一方で日本の原粗油の総輸入量は63.7％減少。これは主にホルムズ海峡の封鎖を背景に中東からの輸入が67.2％減と1979年以来の過去最低水準にまで急激に減少したことによる。減少分は、米国や他からの輸入増加によって一部相殺されたものの、依然として総量は減少したままとなっている。

ロシア産原油に関しては日本は4月、事実上購入していないが、ただし、「サハリン2」プロジェクトからの輸入の可能性は依然として温存されており、メディアの報道によると、「サハリン2」からの原油は5月初旬にすでに日本に到着している。

#日露（ロシア産LNG）

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党の作業チームは、22日の会合で骨子案を大筋で了承しました。実物の国旗を公然と損壊する行為に加えて、動画をSNSで拡散する場合なども罰則の対象とするとしています。

22日の作業チームの会合で示された骨子案では、国旗を大切に思う国民の感情を保護するため、「日本国国旗損壊罪」を創設するとしています。

意図や目的といった主観的な要素ではなく、外形的・客観的な行為について罰則を定めるとしています。

対象となる国旗は、一般的に布製や紙製でさおに掲げられているものとし、「お子様ランチの旗」や「絵画の一部」などは対象外と例示しています。

アニメやゲーム、生成AIなどによる創作物も対象外としています。

そして、他人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせる方法により、国旗を公然と損壊、除去、汚損する行為に加えて、みずから損壊する動画をSNSで拡散する場合なども、罰則の対象と規定しています。

罰則として、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。

出席者からは、「表現の自由に関わる問題で、さらなる議論が必要だ」といった意見が出されましたが、座長に一任する形で骨子案は大筋で了承されました。

自民党は、条文化を進めたうえで、日本維新の会とともに今の国会に法案を提出したいとしています。

作業チーム座長 松野元官房長官 “損壊行為を将来にわたり抑止”

作業チームの座長を務める自民党の松野元官房長官は記者団に対し「国旗に対する損壊行為が現実として発生している中で、こうした行為を将来にわたって抑止し、国旗を大切に思う国民が不快に感じないようにするのが、基本的な考え方だ。立法事実などを共有してもらえるよう、野党とも話をしたい」と述べました。

岩屋前外相 “熟議必要 まだ検討しなければならない事柄多い”
自民党の岩屋前外務大臣は記者団に対し「憲法で定められた内心の自由や表現の自由に関わるテーマで、熟議が必要だ。まだまだ検討しなければならない事柄は多い」と述べました。

維新 吉村代表「しっかりと法案審議していくべき」
日本維新の会の吉村代表は記者団に対し「外国国旗を損壊した場合は犯罪になるのに、日本の国旗の場合は犯罪にならないのはおかしい。骨子案を自民党の作業チームでまとめたのであれば、しっかりと法案審議をしていくべきだ」と述べました。

中道 小川代表「表現の自由や人権の過剰な制約には慎重な立場」
中道改革連合の小川代表は、記者会見で「表現の自由や人権を過剰に制約することには慎重な立場であり、法案が提出されればそれを前提に審議に臨みたい」と述べました。

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#外交・安全保障（260522）

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