【速報】麻生太郎「台湾有事の際には日本も戦う覚悟です」 → 台湾で講演、中国の反発招く可能性も
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日米や台湾にも戦う覚悟を求めました。 https://t.co/z1YZuWy0ke
#日台
小泉防衛大臣「ロシアと中国に挟まれたモンゴルは戦略的要衝」 日・モンゴル防衛相 防衛協力進展で一致 #FNNプライムオンライン https://t.co/SSTUwHvuxx
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) September 30, 2026
小泉防衛相 モンゴル国防相と国際秩序の維持・強化連携で一致https://t.co/YOnsdEAlJ9 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 30, 2026
小泉防衛大臣は、モンゴルのバトロト国防相と会談し、引き続き防衛協力を推進するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。
小泉防衛大臣とモンゴルのバトロト国防相との会談は30日午後、防衛省でおよそ40分間行われました。
この中で小泉大臣は「日本にとってモンゴルはロシアと中国に挟まれた地政学的に重要な位置にあり、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する特別な戦略的パートナーだ」と述べました。
これに対し、バトロト国防相は「防衛分野での協力が着実に進展していることを心強く感じている」と応じました。
そして両大臣は、引き続き防衛協力や交流を推進するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。
#対中露戦
沖縄 古謝知事就任に伴い「辺野古新基地建設問題対策課」廃止https://t.co/o8xlshGoda #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 1, 2026
沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を容認する立場の古謝知事の就任に伴い、移設阻止を目的に設けられた「辺野古新基地建設問題対策課」を1日付けで廃止しました。
「辺野古新基地建設問題対策課」は、2015年に翁長・元知事が移設阻止に向けた対応を専門に行うために設け、玉城・前知事も引き継いできました。
しかし、先月30日、移設を容認する立場の古謝知事が就任したのに伴い、1日付けで廃止となり、午前10時には課の看板が撤去されました。
新たな部署の名称は「早期返還対策室」で、普天間基地のほか、那覇軍港など日米両政府が返還で合意したものの実現していないアメリカ軍基地の問題をめぐって日本政府への働きかけなどを行うということです。
また、今後辺野古で行われている移設工事に関連する問題は、この対策室のほか、土木建築部や環境部など複数の部署で扱い、これまでに国との間で行ってきた裁判の資料などは一時的に公開を停止し、整理して改めてホームページに掲載するということです。
「早期返還対策室」の西垣一耕室長は「沖縄県の振興と発展、基地負担の軽減はどの県政でも変わらない。その目標を共有して仕事を進めていきたい」と話していました。
中国大使館侵入事件 元自衛官 侵入など認め脅迫は無罪主張https://t.co/izvOcLwzZu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 1, 2026
ことし3月、東京・港区の中国大使館に侵入し、大使館の職員を脅した罪などに問われている24歳の元陸上自衛官の初公判が開かれ、被告側は侵入などの起訴内容を認めた一方、脅迫については無罪を主張しました。
宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地に所属していた元3等陸尉の村田晃大被告(24)は、ことし3月、東京・港区にある中国大使館の敷地内に包丁を所持して侵入し、大使館の職員を脅したとして、建造物侵入と銃刀法違反、それに脅迫の罪に問われています。
1日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告側は侵入などについて起訴内容を認めた一方で、「日本国の愛国者が日本の神に代わってあなた方をちゅう殺するでしょう」と発言したことなどについて、「脅迫罪の構成要件にあたらない」と無罪を主張しました。
検察は冒頭陳述で「被告は中国の外交姿勢に反感を持ち、大使に会ってみずからの意見を訴えることを決意した。大使に会えなかった場合は自決しようと考えていた」と述べました。
続く被告人質問で、被告は「事件の前に夢で神様みたいな人から『日本は中国になめられている。お前が行って、談判せよ』と言われ、メッセージどおりに実行しようと思った。危害を加えるつもりはなかった」と述べました。
その上で「自分の主張を実行するために法律を破って、多くの人に迷惑をかけたことは明らかに間違っていた。大変申し訳ない」と謝罪しました。
孫磊中国国連次席大使:「敵国条項」は国連憲章に不可欠な構成部分であり、日本側の近年の消極的な動きを背景に、その歴史的・現実的意義は一層際立っており、削除や改定は許されない。日本は重大な選択をしなければならない。歴史の教訓を顧みず、軍国主義の残滓が再び台頭するのを容認し続けるのか、… https://t.co/BpjbTIoEay
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) September 30, 2026
磊中国国連次席大使:「敵国条項」は国連憲章に不可欠な構成部分であり、日本側の近年の消極的な動きを背景に、その歴史的・現実的意義は一層際立っており、削除や改定は許されない。日本は重大な選択をしなければならない。歴史の教訓を顧みず、軍国主義の残滓が再び台頭するのを容認し続けるのか、それとも侵略の歴史を直視し、平和への約束を厳守し、真摯な反省によって国際社会の信頼を勝ち取るのか。是非を混同し、白黒を逆転させ、戦後の国際秩序に挑戦し続けるのか、それとも実際の行動によって平和への約束を実践するのか。
外交部報道官:歴史が繰り返し証明しているように、中日間の4つの政治文書の精神を確実に遵守してこそ、両国関係は進路から外れず、軌道から逸れずに進むことができる。王毅外交部長が日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と会談した際に指摘したように、日本側にとって喫緊の課題は、自国の為政者による… https://t.co/fyXgolIeIa
— 吴江浩WuJianghao (@China_Amb_Japan) October 1, 2026
交部報道官:歴史が繰り返し証明しているように、中日間の4つの政治文書の精神を確実に遵守してこそ、両国関係は進路から外れず、軌道から逸れずに進むことができる。王毅外交部長が日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と会談した際に指摘したように、日本側にとって喫緊の課題は、自国の為政者による台湾問題に関する誤った言動を早急に是正することであり、重要なのは歴史問題において正しい姿勢を取ることであり、根本的には中国に対する客観的かつ理性的な認識を形成することである。我々は改めて、日本の為政者に対し、真摯に反省して誤りを正し、実際の行動によって4つの政治文書が掲げた初心と原点に立ち返るよう促す。
#日中
プーチン大統領 領土めぐり譲歩せず侵攻続ける姿勢 議会演説でhttps://t.co/WuiqYBXZPu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 30, 2026
ロシアのプーチン大統領は、先の議会下院選挙で当選した議員を前に演説し、一方的に併合を宣言したウクライナの領土をめぐって、譲歩しない考えを強調するとともに軍事侵攻を続ける姿勢を示しました。
ロシアのプーチン大統領は9月30日、9月に行われた議会下院選挙で当選した議員が初めて招集されたのにあわせて議会で演説しました。
この中でプーチン大統領は、ちょうど4年前の9月30日に一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州について「偉大なロシアに戻ってきた」と振り返りました。
そのうえで、ロシアが4つの州の併合に向けて行った「住民投票」だとする活動について「合法的だった」と改めて主張し、領土をめぐって譲歩しない考えを強調しました。
さらに、プーチン大統領は、今回の選挙について「有権者から幅広い支持を得たのは、『特別軍事作戦』の参加者たちだ」と述べ、軍事侵攻を続ける姿勢を示しました。
ウクライナ東部と南部の4つの州をめぐっては、ロシアは今回初めて下院選挙を行い、「議員が選ばれた」と主張しているのに対し、ウクライナは「茶番だ」として厳しく非難しています。
ゼレンスキー大統領 「ビバルディ作戦」の兵士を激励
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、SNSで、東部ドネツク州リマン方面でのロシア軍への反攻作戦「ビバルディ作戦」に参加している兵士らに勲章を授与したと投稿しました。
ゼレンスキー大統領は「ビバルディ作戦で、すでに125平方キロ以上の領土をウクライナ側の支配下に戻した」と述べ、兵士たちを激励しました。
ロシア軍はリマンを足がかりに、ウクライナ側の主要な防衛や補給拠点であるスロビャンシクやクラマトルシク方面への前進を目指していますが、ウクライナ軍はロシア軍の後方の補給路などを攻撃しながら、いったん占領された地域を奪還しています。
作戦を指揮する第3軍団のビレツキー司令官は、作曲家ビバルディの代表曲「四季」を念頭に「ビバルディには4つの季節がある」として、作戦を4つに分け、これまでに第3段階を終えたとしています。
【2026年の水産物輸出 ロシア産スケトウダラなどの日本向け輸出拡大】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 30, 2026
ロシアは2026年1月から8月までに日本へ6万6000トンの水産物を輸出、その総額は5億2200万ドル(約819億5000万円)に達した。分析センター「漁業連盟」が日本の税関データに基づき算出した。… pic.twitter.com/WGBBY6NAK6
【2026年の水産物輸出 ロシア産スケトウダラなどの日本向け輸出拡大】
ロシアは2026年1月から8月までに日本へ6万6000トンの水産物を輸出、その総額は5億2200万ドル(約819億5000万円)に達した。分析センター「漁業連盟」が日本の税関データに基づき算出した。
日本にとってロシアは第6位の主要な水産物輸入先で、輸入量および輸入額全体の約6%を占めている。ロシアから日本へ輸出されている主な水産物は、スケトウダラ、カニ、ベニザケなど。
🔸スケトウダラ
ロシアが日本向けに輸出したすり身は1万3500トン(金額は約54億9200万円)。
冷凍スケトウダラの輸出量は25%増加した。
🔸カニ
冷凍ズワイガニの日本向け輸出量は6000トン(約169億4600万円)。
🔸ベニザケ
冷凍ベニザケの輸出量は4600トン(約54億9200万円)。🔸その他
ロシアは活ウニを5500トン(約94億1300万円)輸出した。
冷凍イカの輸出は1400トン(約9億5600万円)で、前年とほぼ同じ水準だった。
#日露
政治の動きを写真で「10月1日」
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) October 1, 2026
ICCの赤根智子所長への米国の制裁に対して日本政府の行動を求める弁護士団体が、尾崎正直官房副長官に署名と要望書を手渡しました
写真特集→https://t.co/KYohYzERp6 pic.twitter.com/61GhDNrltM
#エセ「法の支配」
外国人の在留許可に関する手数料 10月1日から引き上げhttps://t.co/7DAhyZ23it #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 30, 2026
#外交・安全保障(261001)