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スープパスタ

蜜豆

タマゴ、ポーク、イチゴのサンド

レモンケーキと紅茶（アールグレイ）

サーモンのキッシュ、サラダ、パン

リンゴジュース

自宅ではなく大学へ向かう

ポークサンドとイチゴサンド

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#食事#おやつ

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#テレビ

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#日銀（金融政策決定会合における主な意見（4月25、26日開催分））

日銀は円安が急速に進む中で行われた先月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。委員の間からは円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見や、今後の追加の利上げに関する発言が相次いでいたことがわかりました。

日銀は先月26日まで開いた会合で、9人の政策委員らから出た「主な意見」を公表しました。

今回の会合は円安が急速に進む中で行われ、金融政策を維持することを決めましたが、委員の間からは円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見が相次ぎました。

このうち今後の政策対応について「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘が出されました。

また、賃金と物価の好循環をめぐる議論などを踏まえた追加の利上げに関する発言も多く「政策金利の引き上げのタイミングや幅に関する議論を深めることが必要だ」とか「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」などといった意見が出されました。

日銀の植田総裁は円安が物価を想定以上に押し上げるなどの大きな影響を与える場合には、金融政策での対応が必要になるとの認識を示していて、日銀が今後の政策運営で追加の利上げに向かうかどうかに市場の関心が高まりそうです。

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。

その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

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ことし3月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で30万1193円と、前の年の同じ月に比べて0.6％増加し、27か月連続のプラスとなりました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続でマイナスとなりました。
これは比較可能な1991年以降、最長で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げの動きが広がっていて、今後、賃金改定を行う企業も増えるとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのかを注視していきたい」としています。

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「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれるAIやデータサイエンスの技術を駆使して新素材や材料を開発する手法が企業の間で広がっています。開発スピードを飛躍的に早める技術として注目されます。

新素材や材料の開発は、従来、膨大な量の実験や試作を繰り返す地道な作業がかかせませんでしたが、マテリアルズ・インフォマティクスは、AIやデータサイエンスの技術を駆使して予測をもとに仮想実験を行い、短時間で効率的に開発を行うことができるとして、企業の間で導入の動きが広がっています。

大阪で8日から開かれている素材の技術を集めた展示会でも各社が出展し、トヨタ自動車は過去の研究開発に基づいて、材料分析や実験の提案を行うサービスのデモンストレーションを行っています。

また、東京のスタートアップ企業は、自動車や半導体などさまざまな業界での導入事例を紹介しています。

一方、日立製作所グループは、2017年からシステムを提供する事業に参入し、半導体やプラスチックの材料など国内外の導入事例は数百件にのぼっています。

技術の継承にもつながるほか、データの蓄積によって予測モデルの精度もさらに高まるということです。

日立ハイテクのマテリアルソリューション部野川祐弥部長代理は「実験を10分の1にまで減らせるなど圧倒的な効率化につながる。年々、注目度と浸透度が高まっている」と話しています。

専門家「背景には技術継承の必要性も」
マテリアルズ・インフォマティクスに詳しい、明治大学の金子弘昌准教授は「素材や材料開発の分野でもインフォマティクスが最近、はやりをみせている。開発のスピードがますます求められているなかで、少ない実験回数や短期間で目標の性能を持つ素材を開発しようとAIが使われ始めている」と述べ、AIの進化によってマテリアルズ・インフォマティクスの進化と導入の動きが加速しているとしています。

その一方で、導入の広がりの背景には、技術者の高齢化や技術継承の必要性の高まりもあるとしています。

金子准教授は「技術者が退職したあとも、その知見を生かせなければ会社にとって損失になる。経験や勘も含めた暗黙知を形式知として技術伝承しやすくするきっかけにもなる。より速く、より高性能な素材を開発した企業が市場を圧巻し、そのスピード感はこれまで以上に必要になっている」と話していました。

パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。

非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。

ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。

交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。

中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。

さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。

また、実行委員会が今月、全国の非正規労働者を対象に行ったインターネット調査では、回答があった251人のうち72％が「賃上げがなかった」と回答したということです。

非正規春闘に取り組む首都圏青年ユニオンの尾林哲矢事務局長は、「非正規労働者が戦い、賃上げを勝ち取ったことは、画期的な成果だと思っている。一方で、賃上げがなかったり、あっても少額の賃上げにとどまっていたりする企業が多く、今後も交渉を続けていく」と話していました。

また、非正規労働者として物流倉庫で働く川邉隆さんは、「春闘で歴史的な賃上げだと言われているが、われわれにとっては別世界の話のようだ。会社と賃上げ交渉をしているが、回答は全くのゼロで、団体交渉にもきちんと応じていない」と訴えました。

非正規で働く人たちは去年、労働者全体の37％にあたる2100万人余りにのぼり、増加傾向が続いていて、非正規春闘実行委員会では、引き続き賃上げ交渉を行うともに、最低賃金の大幅な引き上げも求めていくとしています。

ことしの春闘の賃上げ回答 中小企業では
ことしの春闘では、大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎましたが、中小企業ではこれまでのところ平均の賃上げ率は大企業を下回っています。

労働団体の連合が5月2日時点の春闘の回答状況を集計したところ、賃上げを要求した4940社のうち、75％にあたる3733社が妥結しています。

集計によりますと、定期昇給分を含めた賃上げ額は平均で月額1万5616円、率にして5.17％と、1991年以来33年ぶりに5％を超える高い水準の賃上げ率となりました。

このうち、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ額は、月額1万1889円、率にして4.66％となっています。

これらは比較できる2013年以降で最も高くなっていますが、従業員1000人以上の大企業、455社の平均賃上げ率と比較すると、0.57ポイント下回っています。

今後も交渉が続く中小企業や、労働組合のない企業、非正規雇用で働く人まで、どこまで高い水準の賃上げを波及させることができるかが焦点です。

連合はことし7月に春闘の最終的な集計結果を取りまとめることにしています。

専門家「中小企業や非正規の生活実感良くなるかが重要」
労働政策に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、現在の賃上げの状況について「企業の人手不足や収益が改善したところで高い賃上げに踏み切った企業が多い。中小企業や非正規の人たちについても人材確保のためにある程度の賃上げに踏み切った可能性は高い。しかし、非正規の人たちの賃金水準はもともと高くなく、予想よりも長く続く物価高と比べると賃上げが追いつけていないため生活水準は苦しいままとなっている」と指摘しました。

その上で「当初、もう少し落ち着く見通しだった円安の影響が長引いて大きく物価が上がり、結果的に実質賃金が下がって経済が回りずらい状態が続いている。今後は、春闘の賃上げが日本全体に波及し、人数が多い中小企業や非正規の人たちの生活実感が良くなるかが日本経済にとっても重要だ」と話していました。

「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。

パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。

これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。

一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。

パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3か所目となる工場の建設について検討を進めています。

ただ、電池の主な供給先である「テスラ」でEVの販売が減速する中、会社にとっては今後の販路拡大が課題となりそうです。

梅田 グループCFO「最高益となったことについて高揚感はない」
パナソニックホールディングスの梅田博和 グループCFOは、オンライン会見で決算について、「アメリカ政府からの補助金など、一時的な要因も含まれているので、最高益となったことについて高揚感はない」と述べました。

そのうえで、EV市場については「成長スピードが鈍化しているのはご承知のとおりだが、中長期的に見れば、伸びていくと考えている。アメリカでの2か所目の電池工場が今年度末から量産体制に入るので、コスト力を磨いていきたい」と述べ、今後も電池事業に注力していく考えを示しました。

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#マーケット

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による市場との対話は比較的高く評価されていることが、学者と民間アナリストを対象に実施した調査で明らかになった。

調査はブルッキングス研究所ハッチンス財政・金融政策センターが、学者３１人と民間アナリスト２４人を対象に実施。パウエル議長率いるＦＲＢの市場との対話に対する総合評価は中央値で「Ｂ＋」だった。

新型コロナウイルス流行でＦＲＢが一連の複雑な対策を打ち出した２０２０年の調査では「Ａ－」の評価を得ており、評価がやや下がった。

ただ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル議長の記者会見については、回答者の８０％以上が「極めて役に立つ、もしくは役に立つ」と答え、政策当局者のインフレ、雇用、経済成長に対する見解をまとめた四半期経済見通しやＦＯＭＣ声明についても、回答者の７０％以上が同様の見解を示した。

もっとも、政策当局者の政策金利見通しを示す「ドットプロット」については「極めて役に立つ、もしくは役に立つ」との回答が約半数にとどまった。ドットプロットを巡っては、見通しが明確になるのではなく逆に混乱を招くのではないかとの指摘が出ている。

ＦＲＢ理事と地区連銀総裁の講演やメディア報道については、６０％以上が「やや役に立つ、もしくは全く役に立たない」と答えた。

今回の調査が実施されたのは３月２２日─４月５日。その後、市場では利下げが近いとの観測が後退し、高金利が続くとの見方が広がった。

一方、今週発表された世論調査機関ギャラップの調査では、パウエル議長に対する国民の信頼は引き続き低く、「経済のために正しいことをする、あるいは推奨する」と「大いに信頼している、もしくはかなり信頼している」との回答は３９％にすぎなかった。

昨年は３６％と、歴代ＦＲＢ議長で最低を記録。新型コロナへの対応を進めていた２０年には６０％近くまで上昇していた。

米国の独自性は枚挙にいとまがないが、投資戦略の文脈においても「米国例外主義」が幅を利かせ始めている。実際、米シンクタンクのミルケン研究所が主催した年次国際会議に詰めかけた上位１％の富裕層の間では、この考え方が常識になっているのが明確に見て取れた。

今年の米国における経済と金融市場の強さは、状況を慎重に見ていた人々にとってうれしい驚きであり、会議の話題をさらった。ロサンゼルスのビバリーヒルズで開かれた会議は、かつて「ジャンク債の帝王」と呼ばれ、今は慈善活動家に転じたマイケル・ミルケン氏の研究所が主催したものだ。

力強い成長と低失業率のおかげで、高金利とインフレはさほど大きな懸念材料ではなくなっている。１年前に心配された銀行破綻などの脅威も和らいだ。ブルックフィールド・アセットマネジメント(BAM.TO), opens new tabのブルース・フラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、商業用不動産ローンを巡る懸念は「去年の話だ」と言い切った。

世界的に見ても、米経済の成長は群を抜いている。サウジアラビアの証券規制当局トップ、モハメド・エルクワイズ氏は６日の会議で、資産配分を考える上で、そろそろ米国以外の先進国を「新たなカテゴリー」と見なすべきだと述べた。米国が他の先進国から突出していることを示す発言だ。この考え方は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する２０２４年の米経済成長率が２．７％と、欧州や日本の約３倍、英国の５倍に達するという事実に裏付けられている。

米経済の相対的な強さはドル高と株価評価の上昇をもたらし、それによって資産が膨らんだ会議参加者らは、なお一層の上昇を予想している。ＬＳＥＧによると、Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数(.SPX), opens new tabの予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２０倍と、過去２０年の平均値１６倍を上回っている。これは超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」に押し上げられた部分もあるが、大型銘柄の比重が大きくならないよう「単純平均」したＳ＆Ｐ５００ですら年初から１５％も上昇し、過去最高値に迫っている。

米国はなぜここまで好調なのだろうか。その理由として最もよく挙げられるのは、イノベーションの文化と資本市場の厚みだ。だが、それ以外にも米国には際立った特色がある。例えば、この国の個人消費の強さは、期間３０年の固定金利型住宅ローンが普及していることに負う部分が少なくない。これによって家計は急激な借り入れコストの上昇から守られてきた。また、他国よりも多額の財政赤字を出しても国債の買い手が絶えないため、政府が新型コロナウイルスのパンデミック時に気前の良い家計給付を実施したことも、消費者を潤わせた。これこそが、米ドル以外の通貨を発行する国にはない「途方もない特権」だ。

米経済の底堅さもさることながら、この景気拡大がさらに続くという楽観論にも驚かされる。だが全てを勘案すると、これは理にかなった見通しだ。ドルは他の通貨バスケットに対して２０年ぶりの高値に近づいているが、欧州で金利が下がる見通しである一方、米金利は高止まりする可能性が高いことを踏まえれば、ドルはさらに上昇するかもしれない。低炭素エネルギーへの移行に伴い、データセンターや電力網など人工知能（ＡＩ）関連の投資急増は、今後も続きそうだ。

マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の運用額が６兆５０００億ドルと、過去３０年平均の約２倍に達していることを考えれば、米国株にも一段高の余地がある。シティグループ(C.N), opens new tabのジェーン・フレーザーＣＥＯは、景気拡大が続いても、景気が減速して米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げしても、どちらに転んでも株価は上昇するという「ウィンウィン」の可能性を示唆した。プライベートエクイティ企業カーライル(CG.O), opens new tabのハービー・シュワルツＣＥＯによると、同社の顧客は既に米国への投資配分を基準より多くしているにもかかわらず、投資の上積みを計画している。

とはいえ、会議出席者は「アメリカン投資ドリーム」に重大なリスクがあることも認識している。米政府の歳出は今年、歳入を１兆６０００億ドル上回る見通しであり、専門家は皆、これほどの財政赤字は持続不可能だと警鐘を鳴らしている。毎日１万１０００人の米国民が６５歳の誕生日を迎えるという急速な高齢化の中で、増大を続ける介護費用をどう賄うかという問題も膨らむ。所得と富の根強い格差も頭の痛い問題だ。

ただ、今は米国投資が大きな利益をもたらしている最中であり、これらの問題を解決するための時間的余裕を持つには、来年のミルケン氏の会議を待たねばならないだろう。