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#日銀（金融政策決定会合における主な意見（4月25、26日開催分））

日銀は円安が急速に進む中で行われた先月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。委員の間からは円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見や、今後の追加の利上げに関する発言が相次いでいたことがわかりました。

日銀は先月26日まで開いた会合で、9人の政策委員らから出た「主な意見」を公表しました。

今回の会合は円安が急速に進む中で行われ、金融政策を維持することを決めましたが、委員の間からは円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見が相次ぎました。

このうち今後の政策対応について「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘が出されました。

また、賃金と物価の好循環をめぐる議論などを踏まえた追加の利上げに関する発言も多く「政策金利の引き上げのタイミングや幅に関する議論を深めることが必要だ」とか「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」などといった意見が出されました。

日銀の植田総裁は円安が物価を想定以上に押し上げるなどの大きな影響を与える場合には、金融政策での対応が必要になるとの認識を示していて、日銀が今後の政策運営で追加の利上げに向かうかどうかに市場の関心が高まりそうです。

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。

その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

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ことし3月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で30万1193円と、前の年の同じ月に比べて0.6％増加し、27か月連続のプラスとなりました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続でマイナスとなりました。
これは比較可能な1991年以降、最長で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げの動きが広がっていて、今後、賃金改定を行う企業も増えるとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのかを注視していきたい」としています。