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ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。

業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。

今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。

背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。

オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイルムホールディングスとコニカミノルタが原材料などの調達で合弁会社を設立する協議を始めているほか、リコーと東芝テックも複合機などの開発と生産の部門をことし統合する計画で、事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。

トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。

本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。

ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。

また、最終的な利益は101.7％増えて4兆9449億円となり、過去最高を更新しました。

SMBC日興証券のまとめによりますと、日本の上場企業の最終的な利益では、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれにほぼ並ぶ水準となりました。

一方、会社は、今年度（2024年度）1年間の業績予想も発表し、営業収益は昨年度より2％増えて46兆円となる見通しを示した一方、営業利益は19.7％減って4兆3000億円、最終的な利益は27.8％減って3兆5700億円と減益の見通しを示しました。

EV＝電気自動車やAI＝人工知能など成長領域への投資のほか、仕入れ先の支援や従業員の職場環境の改善などに合わせて2兆円の投資を行うことなどが理由だとしています。

また、今年度の生産見通しは、トヨタ単体で昨年度の997万台を上回って1000万台になるとしています。

佐藤社長「さらなる成長戦略で持続的成長につなげる」
トヨタ自動車の佐藤恒治 社長は会見で「今回の実績は長年のたゆまぬ商品を軸とした経営と積み上げてきた事業基盤が実を結んだ結果だ。この経営基盤をもとにさらなる成長戦略を描き持続的成長につなげていく。グループ各社の不正問題やトヨタの余力不足の課題に正面から向き合って、足場固めに取り組むことが将来の成長に向けた最重点事項だ。今期は意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」と述べました。

宮崎副社長「収益構造強化の取り組みの成果」
トヨタ自動車の宮崎洋一 副社長は会見で「当社は、長年にわたり商品と地域を軸にした経営により強固な収益基盤を着実に確立し近年のコロナ影響と半導体のひっ迫など収益を押し下げる厳しい環境が続く中で仕事の仕方の変革も進めてきた。その結果、過去数年と異なり事業環境が穏やかであったことから、これまで地道に積み上げてきた収益構造強化の取り組みの成果が大きくあらわれた」と述べました。

好業績の背景は
好業績の背景には強みを持つハイブリッド車を中心にした好調な販売と円安による利益の押し上げがあります。

トヨタ自動車の昨年度の営業利益は5兆3529億円で、前の年度の2兆7250億円に比べて、2兆6279億円増えました。

その要因のうち、2兆円は新車販売の増加など「営業面の努力」で、トヨタ単体の昨年度1年間の世界全体の販売台数は前の年度と比べて7.3％増え1030万9457台となり、年度として初めて1000万台を超えました。

特にハイブリッド車は世界全体で355万7609台を販売し、前の年度に比べ31.1％と大きく伸ばしました。

さらに「為替変動の影響」も6850億円利益を押し上げています。

このうち、ドルで4700億円、ユーロで1450億円の利益の押し上げがあったとしています。

一方、原材料価格の高騰で2650億円の減益要因となりましたが、コスト削減の取り組みによって最終的には「原価改善の努力」として1200億円の増益となりました。

2024年度 「未来への投資」に約2兆円
トヨタ自動車は今年度（2024年度）、持続的な成長に向けた「未来への投資」としておよそ2兆円を投資することを明らかにしました。

具体的には、仕入れ先や販売店の労務費の負担や職場環境の改善などに3800億円を投資するとしています。

また、EV＝電気自動車や水素を燃料とした車両といったさまざまなタイプの車を投入する「全方位戦略」の具現化や、ソフトウエアとAI＝人工知能の研究開発など成長領域に対して1兆7000億円を投資するということです。

これについて、佐藤恒治 社長は8日の会見で「モビリティカンパニーへの変革というビジョンを具体に落とす取り組みに力を入れる。車の付加価値を高め、モビリティ社会を作るお役に立つ、新しい産業構造を作っていくことだ。その実現に向けて使命感を持って挑戦する」と述べました。

65歳以上の再雇用 全職種に拡大
トヨタによりますと、現在、従業員の定年は60歳で、65歳までの再雇用制度はありますが、65歳以上についてはごく一部を除き再雇用を認めていませんでした。

これについて、トヨタはことし8月から、高い専門知識や技能を持ち、職場が必要と判断した全職種の従業員を対象に、65歳以上の再雇用を認めることになりました。

契約期間は1年ごと、70歳を上限としていて、給与などの処遇については今の再雇用制度に準じて個別に決めるとしています。

会社によりますと、ガソリン車に加えて、EV＝電気自動車や水素で走る燃料電池車など、さまざまなタイプの車を投入する戦略をとり、自動運転など新しい技術開発も進める中で、開発や生産の現場では負担が増しているということです。

このため、トヨタとしては今回の再雇用の拡大を通じて、ベテランの力を活用することで人手不足の解消や人材育成につなげるねらいがあります。

企業の好調な決算相次ぐ
東京証券取引所では上場企業の昨年度1年間の決算発表が本格化しています。商品などの価格転嫁が進んでいることや、円安の進行を受けて、好調な決算が相次いでいます。

SMBC日興証券は旧東証1部に上場していた3月期決算の企業を中心に、今月2日までに発表を終えた235社の決算を分析しました。

それによりますと、売上高の合計は142兆6609億円で前の年度より1.7％増え、最終利益の合計は14兆1207億円と前の年度より18.9％の大幅な増加となりました。

業種別で見た最終利益の合計は、▽インバウンド需要を取り込んだ「空運業」が前の年度の2倍に、▽自動車などの「輸送用機器」が62.3％、▽「建設業」が56.4％、それぞれ増えました。

コロナ禍からの経済の回復が世界的に進んでいることや、物価の上昇を受けて、企業の間で価格転嫁の動きが広がっていること、円安の進行が輸出関連の企業の利益を押し上げたことなどが要因で、最終利益は3年連続で過去最高を更新する見込みだということです。

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