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「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれるAIやデータサイエンスの技術を駆使して新素材や材料を開発する手法が企業の間で広がっています。開発スピードを飛躍的に早める技術として注目されます。

新素材や材料の開発は、従来、膨大な量の実験や試作を繰り返す地道な作業がかかせませんでしたが、マテリアルズ・インフォマティクスは、AIやデータサイエンスの技術を駆使して予測をもとに仮想実験を行い、短時間で効率的に開発を行うことができるとして、企業の間で導入の動きが広がっています。

大阪で8日から開かれている素材の技術を集めた展示会でも各社が出展し、トヨタ自動車は過去の研究開発に基づいて、材料分析や実験の提案を行うサービスのデモンストレーションを行っています。

また、東京のスタートアップ企業は、自動車や半導体などさまざまな業界での導入事例を紹介しています。

一方、日立製作所グループは、2017年からシステムを提供する事業に参入し、半導体やプラスチックの材料など国内外の導入事例は数百件にのぼっています。

技術の継承にもつながるほか、データの蓄積によって予測モデルの精度もさらに高まるということです。

日立ハイテクのマテリアルソリューション部野川祐弥部長代理は「実験を10分の1にまで減らせるなど圧倒的な効率化につながる。年々、注目度と浸透度が高まっている」と話しています。

専門家「背景には技術継承の必要性も」
マテリアルズ・インフォマティクスに詳しい、明治大学の金子弘昌准教授は「素材や材料開発の分野でもインフォマティクスが最近、はやりをみせている。開発のスピードがますます求められているなかで、少ない実験回数や短期間で目標の性能を持つ素材を開発しようとAIが使われ始めている」と述べ、AIの進化によってマテリアルズ・インフォマティクスの進化と導入の動きが加速しているとしています。

その一方で、導入の広がりの背景には、技術者の高齢化や技術継承の必要性の高まりもあるとしています。

金子准教授は「技術者が退職したあとも、その知見を生かせなければ会社にとって損失になる。経験や勘も含めた暗黙知を形式知として技術伝承しやすくするきっかけにもなる。より速く、より高性能な素材を開発した企業が市場を圧巻し、そのスピード感はこれまで以上に必要になっている」と話していました。

パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。

非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。

ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。

交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。

中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。

さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。

また、実行委員会が今月、全国の非正規労働者を対象に行ったインターネット調査では、回答があった251人のうち72％が「賃上げがなかった」と回答したということです。

非正規春闘に取り組む首都圏青年ユニオンの尾林哲矢事務局長は、「非正規労働者が戦い、賃上げを勝ち取ったことは、画期的な成果だと思っている。一方で、賃上げがなかったり、あっても少額の賃上げにとどまっていたりする企業が多く、今後も交渉を続けていく」と話していました。

また、非正規労働者として物流倉庫で働く川邉隆さんは、「春闘で歴史的な賃上げだと言われているが、われわれにとっては別世界の話のようだ。会社と賃上げ交渉をしているが、回答は全くのゼロで、団体交渉にもきちんと応じていない」と訴えました。

非正規で働く人たちは去年、労働者全体の37％にあたる2100万人余りにのぼり、増加傾向が続いていて、非正規春闘実行委員会では、引き続き賃上げ交渉を行うともに、最低賃金の大幅な引き上げも求めていくとしています。

ことしの春闘の賃上げ回答 中小企業では
ことしの春闘では、大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎましたが、中小企業ではこれまでのところ平均の賃上げ率は大企業を下回っています。

労働団体の連合が5月2日時点の春闘の回答状況を集計したところ、賃上げを要求した4940社のうち、75％にあたる3733社が妥結しています。

集計によりますと、定期昇給分を含めた賃上げ額は平均で月額1万5616円、率にして5.17％と、1991年以来33年ぶりに5％を超える高い水準の賃上げ率となりました。

このうち、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ額は、月額1万1889円、率にして4.66％となっています。

これらは比較できる2013年以降で最も高くなっていますが、従業員1000人以上の大企業、455社の平均賃上げ率と比較すると、0.57ポイント下回っています。

今後も交渉が続く中小企業や、労働組合のない企業、非正規雇用で働く人まで、どこまで高い水準の賃上げを波及させることができるかが焦点です。

連合はことし7月に春闘の最終的な集計結果を取りまとめることにしています。

専門家「中小企業や非正規の生活実感良くなるかが重要」
労働政策に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、現在の賃上げの状況について「企業の人手不足や収益が改善したところで高い賃上げに踏み切った企業が多い。中小企業や非正規の人たちについても人材確保のためにある程度の賃上げに踏み切った可能性は高い。しかし、非正規の人たちの賃金水準はもともと高くなく、予想よりも長く続く物価高と比べると賃上げが追いつけていないため生活水準は苦しいままとなっている」と指摘しました。

その上で「当初、もう少し落ち着く見通しだった円安の影響が長引いて大きく物価が上がり、結果的に実質賃金が下がって経済が回りずらい状態が続いている。今後は、春闘の賃上げが日本全体に波及し、人数が多い中小企業や非正規の人たちの生活実感が良くなるかが日本経済にとっても重要だ」と話していました。

「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。

パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。

これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。

一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。

パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3か所目となる工場の建設について検討を進めています。

ただ、電池の主な供給先である「テスラ」でEVの販売が減速する中、会社にとっては今後の販路拡大が課題となりそうです。

梅田 グループCFO「最高益となったことについて高揚感はない」
パナソニックホールディングスの梅田博和 グループCFOは、オンライン会見で決算について、「アメリカ政府からの補助金など、一時的な要因も含まれているので、最高益となったことについて高揚感はない」と述べました。

そのうえで、EV市場については「成長スピードが鈍化しているのはご承知のとおりだが、中長期的に見れば、伸びていくと考えている。アメリカでの2か所目の電池工場が今年度末から量産体制に入るので、コスト力を磨いていきたい」と述べ、今後も電池事業に注力していく考えを示しました。

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