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イギリスは、EUとの離脱交渉で残る課題となっているアイルランド北アイルランドの国境管理の在り方などをめぐって実務レベルで合意に達したことを受けて、14日、緊急の閣議を開きました。

およそ5時間にわたる審議の結果、離脱協定の草案は了承されました。

これで難航していた交渉はEUとの最終的な合意に向けて進むことになります。

閣議のあとメイ首相は「長く、詳細にわたる、熱心な議論を行った。この決定がイギリス全体の利益にとって最善のものだと固く信じている」と述べました。

一方、EUのバルニエ首席交渉官は14日、記者会見を開き、イギリスと基本合意したと正式に発表したうえで、「この合意は離脱交渉を完了する上で決定的な一歩だ」とその意義を強調しました。

メイ首相は15日、議会に対し閣議で了承された草案の内容などについて説明することにしていますが、与党内の離脱派を中心に強い反発も出ています。

離脱に向けては、EUとの最終合意が得られた後も議会での審議など重要な局面が控えているだけに、メイ首相にとっては国内をどうまとめていくのか難しい課題が残されています。

イギリスとEUは、離脱の条件を定める「離脱協定」と、将来の経済関係の青写真を描く「政治宣言」について交渉を続けてきました。

閣議の了承を受けて、およそ500ページに上る「離脱協定」の草案が発表されました。

中でも注目されるのは、交渉が停滞する最大の原因となっていた北アイルランドの国境管理の在り方です。
イギリスがEUを離脱したあと、唯一、陸続きの国境となるアイルランドとの間で、人とモノの移動の自由をどのように維持していくのかをめぐり対立してきました。

イギリスの公共放送BBCは、草案にはアイルランド北アイルランドの間でこれまでどおり人やモノの往来の自由を確保する方法が見いだせるまで、イギリスが事実上、EUの関税同盟にとどまる方針が盛り込まれていると伝えていました。

これに対して離脱派の議員からは、EUのルールに縛られ続けることになると反発の声が広がっていました。

さらに少数与党を率いるメイ政権を閣外から支える北アイルランド地域政党も不満をあらわにしていて、EUとの最終的な合意をまとめられたとしても議会で承認を得られるのか不透明な情勢です。

EUとの合意案についてイギリスのメイ政権が閣議で正式に了承したことを受けて、イギリスを除くEU加盟の27か国が合意案の内容を精査することになります。
そして各国から異論が出なければ、EUは近く首脳会議を開いて、合意案を正式に承認するものとみられます。

その後、イギリスとEUのそれぞれの議会で審議が行われますが、イギリスでは与党の離脱派の議員らが反対票を投じる構えを示しており、過半数議席を持たないメイ政権が議会の承認を得られるかどうか、不透明な情勢です。

仮にイギリス議会がEUとの合意を否決すれば、何の取り決めもなく来年3月のEU離脱の日を迎える可能性が高まり、大きな混乱は避けられません。

このため一部の議員からは、議会が合意を否決した場合には再び国民投票を実施して、合意を受け入れるかどうか国民に問うべきだとする意見も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200310(EU離脱交渉 イギリス政府が実務レベルで合意と発表)

イギリスではEUとの離脱交渉を率いてきたラーブ離脱担当相が15日朝、辞任を表明したほか、マクベイ雇用・年金相、それに北アイルランドを担当する閣外相など、合わせて4人が相次いで辞任を表明しました。

メイ首相は、EUと実務レベルで合意した草案について14日夜、閣僚の了解を取り付けたばかりですが、閣議では10人前後の閣僚が草案に盛り込まれた北アイルランドの国境管理の在り方をめぐって強い懸念を示したと言われています。

協定の草案では、アイルランド北アイルランドの間での人とモノの往来の自由を守る方策が見つかるまでの間、イギリスが関税同盟に残るとしていて、辞任の表明にあたりラーブ担当相は、「去年の総選挙でかかげた公約と異なり国民の信頼を裏切るものだ。これ以上、この方針を支えることはできない」と首相の方針を批判しました。

EUのトゥスク大統領は15日、バルニエ首席交渉官から報告を受けた後、臨時の首脳会議を今月25日に開いて、イギリスとの正式な合意を目指す方針を明らかにしたばかりですが、閣僚の相次ぐ辞任表明を受け、メイ首相は厳しい情勢に追い込まれています。

イギリスとEUは離脱交渉で、残る課題となっているアイルランド北アイルランドの国境管理の在り方などをめぐって、今週、双方が大詰めの話し合いを続けていました。

こうした中、イギリスの首相官邸は13日午後、声明を発表し、離脱交渉は実務レベルで合意に達したと発表しました。

そして、14日午後にメイ首相が緊急の閣議を開いて、内容を閣僚に説明するとしています。ただ、メイ首相の離脱交渉の方針については、離脱派、残留派の双方から不満が出ており、地元メディアは13日夜、首相が閣僚を1人ずつ官邸に招いて説得にあたっていると報じています。

離脱までおよそ4か月となり、時間切れへの懸念が高まる中、メイ首相としては閣僚の支持を得て、最終的な合意に向けて交渉を進展させたい考えですが、閣僚全員の支持を得られるかは不透明との報道も出ています。

一方、EUの外交筋によりますと、イギリスを除く27か国は14日午後、緊急の大使級会合を開き、合意案の内容について協議するということで、離脱交渉は一つの山場を迎えています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200312(英首相 EU離脱後はTPP交渉などに力入れる考え)

イギリスのメイ首相は12日、ロンドンの金融街ティーで開かれた晩さん会で政財界の代表を前に演説しました。

この中でメイ首相は、EUとの離脱交渉について「交渉は最終盤を迎え極めて厳しい局面にある。しかし、私はどんな犠牲を払ってでも合意を得ようとは思わない」と述べ、イギリスが主張する国境管理の在り方などでは譲らない姿勢を強調しました。

そのうえで離脱後の戦略について「EUから離脱すれば世界中と関係を築くチャンスがやってくる。TPPを含めさまざまな自由貿易協定への参加を目指したい」と述べました。

メイ首相は、中でも成長著しいアジアとの関係が今後のイギリスにとっては重要だと強調し、来年3月の離脱後、初の貿易交渉をアジア太平洋地域で行うことも明らかにしました。

メイ首相としては、将来の経済戦略を示すことで離脱交渉をやり遂げる決意を示した形ですが、離脱までおよそ4か月となっても合意の見通しがたたないことに、与野党から批判が高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200305(英首相 EU離脱交渉「移行期間の延長も検討)

EUとイギリスの離脱交渉は、離脱後、EUと陸続きの国境となるアイルランド北アイルランドの間で、税関などを設けず、モノや人の自由な行き来をいかに守るかをめぐって意見の対立が埋まらず、今週の首脳会議では合意に至りませんでした。

18日、EU本部があるベルギーの首都ブリュッセルで記者会見したイギリスのメイ首相は、経済の混乱を防ぐために設けられる「移行期間」について、「アイルランドの国境問題を解決するためには2020年12月の期限を数か月延ばすことも選択肢の一つとして浮上している」と述べました。

ただ、「移行期間」の間は、EUのルールに従わなければならないほか、拠出金を求められる可能性があるため、離脱を急ぐべきだと主張する議員からは、反発の声が早くも上がっています。

メイ首相は、「離脱を求めたイギリス国民の決定を実行するためのものだ」と強調しましたが、離脱交渉の進め方をめぐり国内で批判が高まることも予想されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/18/200300(EU首脳会議 英離脱協議は進展なく年内合意めざし交渉)

イギリスは来年3月にEUから離脱しますが、離脱の条件をめぐって双方の交渉は難航しています。

仮に条件での合意がないままイギリスが離脱することになれば、イギリスとEUの間で自由にモノの移動ができなくなり、経済が大きく混乱すると予想されています。

これに関して、年間の生産台数がおよそ50万台というイギリス最大の自動車工場を持つ日産は、4日、声明を発表し、「摩擦のない貿易関係があってこそ日産の工場はここまで成長した。貿易のルールが突然変われば、製造業は深刻な影響を受けることになる」として、合意なき離脱への強い懸念を示しました。

そのうえで、イギリスとEUの双方に、離脱に伴う貿易への影響を最小限に抑えるよう求めました。

合意なき離脱に対しては、ホンダが「生産コストが増大するおそれがある」としているほか、トヨタ自動車も「物流が滞れば車が生産できなくなる」と訴えていて、イギリスに進出している日本の自動車メーカーの間で懸念が高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/04/200305

イギリスのメイ首相は、ことし7月に離脱方針を取りまとめましたが、反発する閣僚の辞任が相次ぎ、求心力が低下する中で保守党の党大会に臨みました。

3日、演説したメイ首相は、みずからの離脱方針について「国境の管理や法律、予算をEUから取り戻すという国民との約束を守るためのものだ。国にとって最良の合意を得るべく、今こそ結束しなければならない」と支持を求めました。

またEUに対しては「いかなる犠牲を払っても合意を得ようとは思わない。合意なき離脱は関税の復活や国境管理の混乱など痛みも伴うが、イギリス国民の底力によって必ずや乗り越えてみせる」と述べ、譲歩に応じない強気の姿勢を示しました。

演説のあと党員からは前向きな反応が聞かれましたが、首相の方針に反対する議員は「提案は現実的ではなく、EUからも拒絶されるだろう」と述べ、交渉の行方に懸念を示していました。

EUは3日、今月17日に離脱問題を話し合う首脳会議を開くと発表し、事態の打開に向けた糸口が見つかるかどうかが焦点となります。

陸上自衛隊とイギリス陸軍の共同訓練は、去年8月に行われた日英首脳会談などを受けて、今回、初めて行われました。

訓練は富士山周辺の演習場などで先月30日から13日間の日程で行われていて、2日は静岡県にある陸上自衛隊の学校で、離島の防衛を想定した訓練が公開されました。
双方の部隊の隊員たちが相手に見つからないよう偵察にあたり、目標となる地点を後方にいる迫撃砲などの部隊に知らせる手順などを確認していました。

自衛隊をめぐっては、中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境の変化を理由に、アメリカ軍に加え各国の部隊との訓練が増えていて、今回の訓練について陸上自衛隊富士学校長の高田祐一陸将は、「基本的価値を共有するイギリスとの防衛協力の強化は、日本の安全保障だけでなく、インド太平洋地域を含む国際社会の安定と繁栄にとって重要な意味をもつ」と意義を強調しました。

一方、今回の訓練で使われる山梨県の北富士演習場は、国と地元の協定で自衛隊アメリカ軍以外の使用が認められていないことなどから、県などでつくる対策協議会は今回限りを条件として受け入れを了承しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/01/200216(演習場以外で日米共同訓練 種子島で初の実施へ)