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学費を払う余裕を失った貧困大国にっぽん

日本社会をここまでおかしくしたのは、小泉・竹中コンビの構造改革路線である。セーフティーネットのひとつも用意せず、無防備な状態の国民をグローバル競争の渦中に放り込んだ。その結果、日本社会が持っていた温かみや助け合いの精神といった美しい伝統は吹き飛び、国民は、自分さえ良ければいいという弱肉強食の波にのみ込まれてしまった。所得格差はグンと広がり、1カ月10万円以下で暮らさざるを得ない人たちが急増したのだ。

やはり自公政権負の遺産はとてつもなく大きかった。さりとて貧困問題を一発で解決できる妙案もない。これは現政権のせいではないが、政府は徹底したムダ削減で生活を支えるための予算を捻出するしかないだろう。

もはや郵貯に国債消化を頼るしかない!? 日本の資金循環構造のジレンマ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン

 日本の資金循環構造において1990年代以降に起こった最も大きな変化は、企業の借入残高が減少し、その半面で国債残高が増大したことだ。つまり、資金の流れは、「民から官」へと変化したのである。

 これは、民間経済活動が停滞を続けるなかで、政府が公共事業を中心として支出を増大させたためである。04年度以降の増加がやや穏やかになったのは、景気回復によって税収が増大したためである。

 第1に注目されるのは、民間非金融法人と一般政府がほぼ対称的な動きを示していることである。

 第2に注目されるのは、家計部門の資金余剰が傾向的に減少していることである。

国債の大部分は国内で消化されており、海外の資金に頼る度合いはきわめて低い。

 小泉純一郎内閣は、「資金の流れを官から民へ」というスローガンを標榜した。これは、郵政民営化が必要だとする1つの論拠になった。しかし、上で見たように、経済全体の大きな資金の流れは、90年代以降、継続して「民から官へ」という変化を示している。

90年代以降資金の流れが変わったのは、経済構造が変化したからだ。すでに述べたように、日本経済が90年代以降停滞したことが資金の流れを変化させたのであって、資金の流れが何らかの原因で「民から官に」変わったために経済が停滞したわけではない。小泉内閣のスローガンは、原因と結果を取り違えたものだったと言わざるをえない。

 日本郵政をめぐる最近の動きについて、「逆行」ということが言われる。たしかに、社長人事の選任過程などに手続き的な問題があったのは事実だろう。しかし、こうした議論には、「国全体の資金の流れがどうなるべきか」という観点が欠落している。

 望むと望まざるとにかかわらず、現在の日本の金融システムにとって最重要の課題は、増加を続ける国債をいかに消化するかなのである。

 今後増大を続ける国債の消化先として、郵便貯金はきわめて重要な地位を占めているのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091028#1256728529

保育所規制緩和、あえて反対! いや断固反対だ。

市場化が効率性を高める条件としては、関連する市場も完全に(あるいは競争的に)機能していなければならないわけです。現実は、もちろん違います。

以上を考えれば、保育所市場の自由化が「中途半端な市場化」に終わってしまうだろうという予想がつきます。中途半端な市場化ほど最悪なものはありません。そのしわ寄せが、一番立場の弱い人たち=子どもとその保護者たちに向かうということは踏まえた上で議論をすべきです。

保育所規制緩和を論じる人たちのほとんどが、独身で1日の大半を仕事に使っているか、奥さん(専業主婦)に家事と育児の全部を押し付けている男か、なのではないか。そうした人たちにとっては、待機児童問題の解決策は自由化・効率化にあるとみえるのは当然です。私はね、そんな人たちに「恥を知れ!」といいたいですね。

基準を撤廃すれば、将来に補助金をカットできるという目的だけだな。(もちろん、市場が理想的に機能すれば....という話は、私は痛いほどよくわかっています。)

【書評】『リクルート事件・江副(えぞえ)浩正の真実』江副浩正著

 なお、本書とペアを組む『取調べの「全面可視化」をめざして〜リクルート事件元被告・弁護団の提言』をいま編集中だ(12月刊、中央公論新社)。本書著者も「一被告人経験者の生の声」として一文を寄せている。併せてお読みいただければ、事件の内実がさらにわかるであろう。

日経平均は下落相場に突入の懸念――東洋経済・株価モデル予測 | 市場・経済ニュース | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

 東洋経済のウェーブレット変換モデルによる予測は、直近の株価の動きと近似した過去の株価変動のパターンを抽出し、その近似パターンのあとの動きを将来の予測として計算するもの。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重

 成田空港は国際線、羽田空港は国内線という硬直的な棲(す)み分けは、できるだけ早く見直す必要がある。成田空港には国際線の拠点として致命的な欠陥が3つある。

1つは国内線のハブとなっていないため、地方空港を利用する人は羽田から成田への長時間移動を強制されることだ。

2つ目の欠陥は夜間早朝の離発着ができないことだ。

3つ目の欠陥は、都心からの距離が遠いということだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091106#1257475108

【次代への名言】手塚治虫編(5)

 「アニメーションの仕事は何百人ものスタッフの共同作業で、何百の個性の集合体は、個性の強化よりむしろ個性が相殺されて、消えてしまうのである。原作者の個性やイメージは、映画(映像)化の場合、プロデューサーやディレクターの個性と往々にして置き換えられる」

【テレビ】制作費150億円削減するテレ朝の次のリストラ対象は田原総一朗(後任に局アナ起用なら数千万浮く)と小宮(ギャラは約1億)か?

 キャスター、司会者のリストラが叫ばれる中でテレビ朝日で“次”とささやかれている
大物がいる。「朝まで生テレビ」と「サンデープロジェクト」の田原総一朗と、
夕方のニュース「スーパーJチャンネル」の小宮悦子の2人で、
来年3月で降板するという情報が業界を駆け巡っている。

「田原が『サンプロ』を降板し、お金がかからない局アナを起用すれば1本のギャラが
60万円以上として年額で数千万円が浮く計算です。また、テレ朝は田原流の
政治家や時の権力者を挑発し、言質を取るやり方を気にしているみたいですね

ちなみに、田原の後任には
渡辺宜嗣が有力候補として挙がっているという。

彩佳がおるんですけど。。
渡辺宜嗣では任が重過ぎるわな。
彩佳アナに話を整理させれば足りる。
複雑な論点は田原がよう使わんかった恒雄に振ればいい。


順番からすれば、
Jチャン(平日):ティホたん
ANNニュース:村上祐子
Jチャン(土日):ピヨちゃん
報ステ(古館):富川悠太
報ステ(富川):ピヨちゃん
Jチャン(ピヨ):八木麻紗子
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091013#1255430897

岡田かつや TALK-ABOUT: 訪米中止−日米首脳会談の粗ごなしが目的だったのだが

私が何度否定しても、繰り返し報じたメディア、新聞、テレビもあります。この辺に来ますと、私としては、当事者が完全に否定していることを、「メディア側が想像している」というふうに書かれるならともかく、それが既定の事実であるかのように表現して記事を書くというのは、一体何なんだろうかと思えてなりません。

「困難は中国より日本」は愚かな発言 米政府高官が批判

「だれが言ったか、愚かな発言にはどういう意味があるのか、突き止めようとするには人生は短すぎる」

国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長

「権力の移行期にあり、われわれがいつも経験しているように一定の困難を味わっている。健全な進歩だ」

 そのうえで、日本が行っているアフガニスタンパキスタンへの支援、地球温暖化対策での貢献の重要性を「忘れるべきではない」と強調した。

NHKニュース 米高官 普天間は忍耐強く対応

「東アジアにおけるアメリカの安全保障の礎だが、当然のものだと考えてはいけない。鳩山総理大臣による同盟の検証は、同盟の刷新に向けた重要な第一歩だ」

「同盟にかかわる複雑な問題に対処するにあたって、向こう数か月間、アメリカは忍耐強く、かつ明確な立場をとる必要がある」

行政の大掃除で、コンクリートから人へ|首相官邸ブログ

 「事業仕分け」のように国民と行政との関係をオープンに議論していくことは、行政刷新会議の使命だと考えており、国民の皆さまから幅広く意見を聴き、双方向のコミュニケーションをとりながら、会議を進めていきます。そのために国民の皆さまから幅広く意見を聴き、取り組んでいくための方法も進めていきます。

余罪と執行猶予

何らの限定なく25条1項によって執行猶予を言い渡すことができる

25条2項の問題ではなく、1項の問題

実刑になった場合

前に執行猶予が付された件については、執行猶予が必要的に取り消されることになります。

企業の責任と公共の責任

問題は、ハローワークの職員自身が精神的肉体的に疲弊して、「なぜ、今自分たちの仕事が必要なのか」が見えなくなっているということです。

この最大の原因は、企業と国家と市場という三題噺を適確に整理する議論がなされないまま、客観的にその役割が重要性を増しつつある中で、逆にその役割を貶める発想がまかり通るところにあります。

「企業がちゃあんとやってくれているのに、なにを公共が下らんことをやっているのだ」という高慢な発想

企業パターナリズムが縮小する時代であるからこそ、直接労働者に支援するパブリックの役割が重要になるのだ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091104#1257320728