もはや郵貯に国債消化を頼るしかない!? 日本の資金循環構造のジレンマ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
日本の資金循環構造において1990年代以降に起こった最も大きな変化は、企業の借入残高が減少し、その半面で国債残高が増大したことだ。つまり、資金の流れは、「民から官」へと変化したのである。
これは、民間経済活動が停滞を続けるなかで、政府が公共事業を中心として支出を増大させたためである。04年度以降の増加がやや穏やかになったのは、景気回復によって税収が増大したためである。
第1に注目されるのは、民間非金融法人と一般政府がほぼ対称的な動きを示していることである。
第2に注目されるのは、家計部門の資金余剰が傾向的に減少していることである。
国債の大部分は国内で消化されており、海外の資金に頼る度合いはきわめて低い。
小泉純一郎内閣は、「資金の流れを官から民へ」というスローガンを標榜した。これは、郵政民営化が必要だとする1つの論拠になった。しかし、上で見たように、経済全体の大きな資金の流れは、90年代以降、継続して「民から官へ」という変化を示している。
90年代以降資金の流れが変わったのは、経済構造が変化したからだ。すでに述べたように、日本経済が90年代以降停滞したことが資金の流れを変化させたのであって、資金の流れが何らかの原因で「民から官に」変わったために経済が停滞したわけではない。小泉内閣のスローガンは、原因と結果を取り違えたものだったと言わざるをえない。
日本郵政をめぐる最近の動きについて、「逆行」ということが言われる。たしかに、社長人事の選任過程などに手続き的な問題があったのは事実だろう。しかし、こうした議論には、「国全体の資金の流れがどうなるべきか」という観点が欠落している。
望むと望まざるとにかかわらず、現在の日本の金融システムにとって最重要の課題は、増加を続ける国債をいかに消化するかなのである。
