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「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について（12時47分公表） [PDF 281KB]
金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について [PDF 133KB]
「資産買入等の基金運営基本要領」の一部改正等について [PDF 95KB]
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明） [PDF 128KB]
日銀はこれまでは、目指す物価上昇率について「目途（めど）」と表現し、当面１％が見通せるようになるまで、金融緩和を続けるとしてきました。
今回は、これを改めて「目標」と明示することで、より大胆な金融緩和を行っていくことになります。
一方、共同声明には、政府が成長力の強化と持続可能な財政構造を確立するための取り組みを推進することが盛り込まれ、政府・日銀が連携を強化して早期のデフレ脱却を目指すことになりました。
さらに政府の経済財政諮問会議で、金融政策も含め経済政策や物価や雇用の情勢をなどを定期的に検証するとしています。
また、金融政策について日銀は、新たな金融緩和の強化策を決めました。
日銀は、これまでことし末を期限とする基金を設けて国債などを買い入れ、大量の資金を供給してきました。
これを、来年以降は期限を定めずに毎月、国債など１３兆円の金融資産を買い入れる方式に改めます。
国債などの買い入れをいわば無期限とすることで、追加的な金融緩和を将来にわたって続ける姿勢も併せて示すねらいがあります。
日銀が２回の決定会合で連続して金融緩和を強化するのは、平成１５年以来およそ９年８か月ぶりとなります。
２２日の決定で、日銀の金融政策は、物価目標を導入して本格的な金融緩和に臨むという大きな転換点を迎えました。
期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策については、９人の委員全員が賛成しました。
しかし、２％の物価上昇率の目標については、９人の政策委員のうち、エコノミスト出身の佐藤委員と木内委員の２人が反対票を投じました。
２人の委員が反対した理由について、白川総裁は記者会見の中で、「２％の物価上昇率は持続可能な物価安定と判断される水準を上回ること、成長力強化に向けた取り組みが進む前に物価目標を引き上げると金融政策の信認が損なわれると判断し、反対した」と説明しました。
日銀が「2％物価目標」と「無期限緩和」導入、物価上昇見通しは改善小さく
情報ＢＯＸ：日銀、物価安定目標と無期限資産買い入れ導入
日銀、無期限の国債買い入れ決定：識者はこうみる
物価目標２％ エコノミストの採点 日銀の姿勢に残る不信
コラム：「インフレ期待バブル」は持続するか＝佐々木融氏
政府・日銀の共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」全文
１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下の通り、政府および日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。
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日銀、２０１４年度物価予測を引き上げ 実質ＧＤＰは０．８％に
日銀は２２日開いた金融政策決定会合で、昨年１０月末に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を見直した。２０１４年度は、消費税増税の影響を除いた消費者物価指数の予測を０．８％から０．９％に、実質経済成長率を０．６％から０．８％にそれぞれ引き上げた。
政府の緊急経済対策や成長戦略が、商品、サービス価格の押し上げにつながると判断。円安株高で企業業績も改善すると見込んだ。
一方、足元では海外経済減速の影響が大きいことから、１２年度は物価、成長率ともに予測を引き下げた。
１３年度の成長率は上方修正したが、物価は据え置いた。
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白川総裁は、政府との共同声明について、「大きな目的のために、政府と日銀が果たすべき役割を明確にし、連携していく。日本の潜在成長力が低下するなか、経済の立て直しには連携が必要だ」と述べ、その意義を強調しました。
また、来年以降、期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策を決めた理由について、白川総裁は「物価安定の目標をできるだけ早く実現することを意識した場合、期限を定めないほうが効果的であると判断した」と述べました。
さらに、２％の物価上昇をどう実現するかについては、「相当思い切った努力が必要だ」と述べたうえで、「実現には、政府などによる成長力の強化が必要だ」と述べ、金融緩和の推進だけでなく、政府の成長力強化の取り組みが不可欠だという認識を示しました。
一方、共同声明が日銀の独立性を脅かすことにつながらないかという質問に対しては、「共同声明は日銀の独立性にも配慮してもらっている。一方的な関係ではなく、お互いの役割を理解して取り組んでいくものだ」と述べました。
−−政府との共同声明が結ばれた
「今の日本経済の状況を考えると、金融緩和の環境がもっと活用され、政府による成長力強化の取り組みがあれば緩和効果はもっと高まる。一方、日銀の金融緩和が財政赤字の穴埋めと受け止められれば長期金利が上がり、経済の下ぶれリスクになるため、政府との連携が必要だ。（政府が日銀に押しつける）一方的な内容ではない」
−−物価目標の２％は達成できるか
「予想物価上昇率に働きかけると同時に将来、政府の成長力強化以外の理由で物価が上がったときに、急激な上昇を抑える効果もある。一方、昭和６０年から平成２３年の物価上昇率の平均は０・５％で、物価目標２％の達成には政府と日銀、民間それぞれの立場で相当思い切った努力が必要だ」
−−審議委員２人が２％目標の導入に反対した
「目標の２％が、消費者物価の現状を大きく上回る点が一つ。第２に、政府による成長力強化が行われる前に、日銀が物価目標を掲げると、金融政策の信認を毀損（きそん）するためだ」
−−日銀の独立性確保は
「共同声明は政府と日銀が互いの役割を明確にしたもので、日銀の独立性に配慮がなされたと理解している。中央銀行の独立性は世界的に確立されている。日銀の独立性が損なわれれば、国民生活に悪影響を及ぼすと政府も認識している」
−−政治圧力に対し、総裁辞任を考えたことは
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日銀は、２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。
これを受けて、政府は２２日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や日銀の白川総裁らも出席して、経済財政諮問会議を開き、政府と日銀の共同声明の内容が報告され、今後の金融政策による物価見通しの変化などについて定期的に検証していくことを確認しました。
そして、安倍総理大臣は「日銀においては、２％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するため、大胆な金融緩和を進めることを強く期待する。目標の達成には、日銀が責任を持って取り組んでいただきたい」と述べ、日銀が、２％の物価上昇率の目標達成のため、金融緩和を継続して実行するよう求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は「説明責任をしっかり果たしてもらうため、経済財政諮問会議で、四半期ごとに金融政策や物価などに関する集中審議を実施したい」と述べ、２４日の経済財政諮問会議で初めての集中審議を行うことを明らかにしました。
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安倍総理は物価が上がると何故景気がよくなるか説明する義務がある！
民主的な手続きを経て政権が交替し、そして安倍内閣が誕生した。そして、その安倍総理が大胆な金融政策を主張している訳ですから、仕方がないと言えば、仕方がない。
しかし、安倍政権の面々や浜田教授が言っているとおり、日銀には手段の独立性は認めるが、目標の独立性は認めないというのであれば、2％の物価目標値を日銀に押し付ける以上、政府として、否、安倍総理自身として、何故2％の物価目標値を設けることが必要であるのか、国民に分かり易く説明する責任があるのです。
というのも、確かに専門家と同様に国民のなかにもインフレターゲットを設けることを強く主張する人々がいるのはそのとおりなのですが、しかし、そのような人々は国民のなかの極一部に過ぎません。
第二次大戦が始まったのも、元はと言えば、日本が不況に陥り、そして大陸に活路を求めることから始まった訳ですから。
あの当時も座して死を待つのか、なんて言って戦争に突入して行ったのです。
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LG、「Nexus 4」増産との報道--在庫不足はグーグルの不正確な需要予測によるとの指摘も
新しい「Nexus 4」の需要がグーグルの予想を上回っている。LGは現在、その需要に対応するため同製品を増産しているという。
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電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で８５万３０００台となり、前の年の同じ月に比べて４６％減りました。
その結果、去年１年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて６４５万３０００台にとどまり、前の年を６７％下回りました。
薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは２年連続となり、特に去年は、平成１３年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。
これは、去年３月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。
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トッププロ同士のねじり合いというのは、とてつもない迫力があります。お互い妥協しないギリギリの戦い、かといってどちらかが崩れるわけでもなく、絶妙なバランスを保ちながらも局面はさらに混沌としていく……そして、一気に収束。まるでサスペンスドラマのようです。
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これが！
とっても良かったのだ！面白かったのだ！
全然あり！
感動さえする。涙がジワリと滲む。
まさにコピーの通りアートとエンターテイメントの交差する舞台。
高尚さとエンターテイメント、難解さと明快。
その匙加減がちょうどよいのだ。
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テレビ朝日:青山愛ら若手女子アナ4人が戦隊風ユニット「ゴーちゃん。GIRLS」
アシスタントをしてくれた、新人の宇佐美アナ・久富アナと！！
なんかエロいな今日ｗ
お〜なんか色っぽい
今日は色っぽいな
ｳｶﾞちゃんｷﾚｲ
(*´Д`)ﾉ 今日は色っぽい
