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フジ木村拓也アナ、会社員と６月結婚「笑いの絶えない毎日です」 - SANSPO.COM（サンスポ）
関係者によると、彼女は同学年の女性会社員（２５）。大学時代から約３年間交際し、４月に木村アナがプロポーズした。６月上旬に婚姻届を提出し、来春に挙式・披露宴を予定している。
木村アナは同局を通じ、入社後から同居していることを告白し、「ショートカットと笑顔が印象的な女性です。彼女の明るさのおかげで、笑いの絶えない毎日です。この人となら一生楽しく過ごせると思い、結婚を決意しました」と報告。「これから幸せな家庭を築いていくとともに、これまで以上に真摯に仕事に励んでまいります」と決意を披露した。
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NGT48「第2回AKB48グループドラフト会議」に緊急参戦 北原里英＆柏木由紀が指名へ - モデルプレス
また、今回のドラフト会議でNGT48からの指名を受け了承したドラフト候補生は、今後のオーディションによって選ばれる第1期生よりも先にNGT48への所属が決定することとなるが、他のチーム同様、研究生として活動をスタートし正規メンバーへの昇格を目指して活動していく。
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私たちは、政府の言葉にだまされないようにしなければなりません。積極的平和主義、これは積極的軍事介入主義。国際平和支援法、これは戦争支援法に他なりません。武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態など事態を連発します。事態とは戦争のことです。戦前も、満州“事変”と言い換えて国民の眼をごまかしました。今、同じことが起こっています。
グローバル、切れ目のない、という言葉もなんとなく耳当たりがいいので困ったものです。世界中で他国の戦争の片棒を担ぎ、切れ目なく戦争に突っ込んでいくということです。これまでは、自衛隊が武力行使できる範囲を日本周辺に限定し、平時と有事、個別的自衛権と集団的自衛権と切れ目をつけることでその活動範囲を限定してきました。それをこうした限定なしに、世界中どこでも、自衛の措置という名目で武力行使ができるようになり、戦闘地域でも弾薬補給もできるようにしてしまうのです。憲法９条の立憲的統制をまったく無にしようとしています。
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改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
慶應義塾大学名誉教授の小林節氏（66）。35歳の助手のころから自民党の憲法改正論議に付き合ってきた筋金入りの改憲論者だ。安倍晋三首相の祖父でいまは亡き岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」にも最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた。
〈今にして思えば「赤面の至り」のようないわば「右翼・軍国主義者」そのものの主張を本気で展開していた若き日の自分がおりました。あれは、多数決民主主義を信じ選良、すなわち政治家の倫理性に期待する自分の姿でした。しかし現実に権力者の傲慢に日常的に接し続ける中で、自分が変化していることが自覚でき、同時に、日本国憲法の真価を強くするようになりました〉
これは、先ごろ出版された氏の著書『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場』（皓星社）のまえがきにある一文だ。この本は、「憲法学者・小林節」の思考の変遷をたどることで、立憲主義とは何かを説き、現状の改憲論の危うさを解き明かす仕組みになっている。
アメリカ仕込みの超現実主義を携えてデビューした若き日の小林氏にとって、現行憲法（とくに9条）を金科玉条のごとく扱う護憲派がしごく愚かしく見えた。憲法は国民の幸福を追求するための道具に過ぎず、時代の変化に応じて適宜バージョンアップするべきだ、というのが小林氏の持論だった。一言一句触ってはいけないというのは、神である天皇から下げ渡された明治憲法と同じ扱いではないか。「神＝天皇」が「GHQ＝マッカーサー」に代わっただけだ。そんな思いから小林氏は、当時の憲法学者としてはほとんど唯一といっていい「改憲論者」となった。
そのころの改憲論者は、タカ派の軍国主義者や自民党でも右寄りの人たちばかりだった。そんななか、「憲法守って国滅ぶ」などの過激な言説で知られるようになった小林氏は「改憲を唱える憲法学者」として珍重され、講演や勉強会で引っ張りだこになる。以来30余年にわたって自民党改憲派の“知恵袋”として暗躍するが、この間に政治家側の世代交代が進み、二世三世の世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかりになってきた。それでも「改憲」という大きな目標に向かって進むのならと我慢して付き合ってきたが、自民党が具体的な「憲法改正草案」を出したところで糸が切れたのだという。
〈私はこれで具体的な改憲論議を始める叩き台が出来たと、素直に喜んだ。しかし、中身を読んで、私は落胆し、遂には怒り出していた〉
何が問題なのかというと、どれだけ口をすっぱく教えても憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだったということだ。
〈そこで、いま、改めて原点を確認しておきたいが、憲法の本質は、主権者・国民が権力担当者に課す制約である。（中略）憲法は、主権者・国民大衆の中から例外的に選ばれて個人の能力を超えた力を託された人々（つまり権力者）が、人間の本来的な不完全性ゆえに、その権力を乱用することがないように、権力に歯止めをかける規範である〉
〈言うまでもないことであるが、心配だからあえて言うが、憲法とは、主権者・国民・大衆が、一時的に「権力」という大きな力を国民から託された権力者（つまり政治家と公務員）がその権力を濫用しないように「権力者に課した制約」である。それが権力者によって無視されたら、もはや日本も例えば北朝鮮と違いがなくなってしまう〉
同書には、こうした表現が繰り返し出てくる。ところが自民党の草案は、この立憲主義の大原則を踏み外し、国家が国民を縛るかたちになっているというのである。2012年版「自民党憲法改正草案」第102条に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあるのはその象徴だ。憲法を尊重しなければならないのは、国民でなく権力者だ。また、第100条では国会が憲法改正を発議する要件を、（現行憲法96条で定められた両院のそれぞれ3分の2の賛成から）2分の1に緩和するとしている。権力者を縛るはずの憲法を権力者が“改悪”しやすいように手続き要件を緩和するというのだ。憲法や立憲主義に関する基礎的素養が備わっていないことの証だった。〈そこで、改憲論者である私も、最早これまでと思い、反対の論争を始めた〉のだ。
先に小林氏はなぜ変節したか、と書いたが、実は小林氏の憲法への姿勢は昔から一貫しており、いまも改憲論者であることは変わっていない。大前提として現行憲法の三大原理（国民主権、平和主義、人権尊重）は人類の歴史的体験から生まれた究極の真理として尊重する。その上で、この三大原則がきちんと機能するよう、変化した時代にも対応できるように、条文を改良（バージョンアップ）しようという立場だ。
9条についても、平和主義をより明確にするため全面的に書き直し、（1）侵略戦争の放棄、（2）自衛権の留保と自衛隊に対する文民統制、（3）国際貢献の用意――を明示するとしている。
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【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」 憲法フォーラムで基調提言 - 産経ニュース
憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。
国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。
具体的に分かるように、具体的な国の名前を入れて文章を見てみましょう。
中国は連日連夜尖閣諸島、領海侵犯をしている。歴史を捏造して、わが国に非難の矢を投げかけ続けている。
「中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義の厚さを信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」
尋ねます。皆さんの命、ご家族の命を中国に預けますか？ 中学生に聞いても小学生に聞いても同じ返事が戻ってくるはずだ。「おかしい」。でもおかしいと思うことが前文に書かれている。それを私たちは７０年間も変えずにきてしまった。本当に悔しい。
中国は日本に対しても友好的な面と尖閣諸島に公船を入り込ませている面と両方ある。
芯は強硬な中国の実態と、アメリカが（世界の警察でいることに）「そろそろ疲れてきた」と言うようになった実態を合わせて考えると、戦後の日本の安全保障を担保する枠組みが根本から変わっていることに気がつかなければならない。
今までのようにはいかない。私たちが変わらなければいけない。私たちの力で国民を守らなければいけない。守るためには力がいる。経済力、軍事力、国民の意思の力…。
経済はアベノミクスで成長しようとしている。難しいのは軍事力だ。中国は四半世紀以上も歴史に例のないような異常な軍拡を続けてきたから、これに追いつくのはとても困難だし不可能だ。また、わが国は中国のような軍事大国になる気は毛頭ない。
わが国に見合った軍事力を持ち、憲法改正をして自衛隊を軍隊として行動できるようにしながら、突出した軍事大国になる道を選ぶのではなく、日米安保条約をもとにしてインドともオーストラリアとも東南アジアとも、自由や民主主義や人権や弱い人を大事にする、環境を守る、色々な意味で価値観を共有する国々と互いに手をつなぎながら、軍事的な抑止能力をつくっていくのが良い。
それは簡単なことではない。私たちの心が問われることだ。戦後ずっと「日本人がやらなくたってアメリカがやってくれるんじゃないの？」「私は嫌だからアンタやって」。これが日本人の精神世界だった。そうではない。どんなに小さな国であっても、どんなにお金がなくてもわが国は立派に日本国民の手で日本国を守ってきた。それが私たちの国の誇りある伝統だ。
【美しき勁き国へ】日本を立て直す使命 櫻井よしこ - 産経ニュース
１年前、シンガポールでのアジア安全保障会議の基調講演で、首相は「法の支配」を１２回繰り返し、積極的平和主義の実践に必要な集団的自衛権行使などの整備を進めると、世界に発信した。
だからこそ、海洋の自由、法の支配、積極的平和主義を説き続けることが以前にもまして重要で
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啓蒙思想から生まれた近代思想の一つであり、人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想や体制の基礎となり、またそれらの総称ともなった。自由主義は政治や経済における多元主義でもある。自由主義の対比語は、政治学的には権威主義や全体主義、経済的には社会主義の計画経済などの集産主義である。
平和主義の全貌を捉えるために古典的な平和主義から現代の平和主義の流れを概観するならば、その起点はイマヌエル・カントの『永遠平和のために』で示された平和構築の方法に求められる。それは国際連邦政府の樹立と常備軍の廃止、そして戦争行為の禁止というもので、それまでの主権国家を中心とした近代国際秩序の抜本的な再編を示唆するものであった。さらに国内の秩序においても、共和制の確立によって市民による政治を実現することができれば、市民が戦争行為を忌避することを促すことも指摘されている。このようなカントの平和主義はナポレオン戦争の時代を背景として形成された。後に第一次世界大戦が勃発してからはウッドロウ・ウィルソンは国際連盟の創設に力を注ぎ、第二次世界大戦後に連合国陣営によって国際連合が発足することになった。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218297
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150427#1430131723
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150425#1429959409
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150108#1420713483
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141210#1418208338
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２日から中国を訪れている台湾の国民党の朱立倫主席は、４日、北京の人民大会堂で、中国共産党の最高指導者である習近平国家主席と６年ぶりとなる両党のトップ会談を行いました。この中で朱主席は「新しい世代がもっと協力できるよう願っている」と述べ、中国との連携強化を図る姿勢を強調しました。また、朱主席は、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加に改めて意欲を示しました。
台湾では、馬英九総統が進めてきた中国との融和策に対して、住民に警戒感が広がり、去年の統一地方選挙で国民党が大敗したことを受けて、中国との関係がぎくしゃくしています。朱主席としては、中国との交渉力を示し、台湾での国民党への信頼を取り戻したいという思惑がうかがえます。
一方、中国の国営メディアによりますと、習主席は「１つの中国」という考え方で一致する国民党との交流の成果を指摘したうえで、中台関係について、「その行方はあらゆる政党などが直面する重大な問題だ」と述べたということです。
台湾では、国民党への逆風が続き、来年１月に予定されている総統選挙で政権交代の可能性も指摘されていることから、習主席の発言は、独立志向が強いとみている台湾の最大野党の民進党をけん制するねらいもあるとみられます。
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預言者描くコンテストで発砲 容疑者射殺 米テキサス NHKニュース
テキサス州のダラス近郊で開かれていた、イスラム教の預言者ムハンマドの絵を描くコンテストの会場の外で、３日、車で乗りつけた２人組の男が突然、発砲しました。地元の警察によりますと、男たちは警備に当たっていた警察官にその場で射殺され、銃撃戦に巻き込まれた警備員１人がけがをしたということです。２人の男の名前や動機などは今のところ分かっていません。
警察は、容疑者が乗っていた車に爆発物が仕掛けられている可能性もあるとみて、遠隔操作できる特殊なロボットを使って車の中を調べています。警察では、車の安全が確認されしだい、車の中などを調べ、容疑者の身元の確認や動機の解明につながる捜査を行うとしています。
発砲はイベントの終了間近に起き、会場の中にいた人たちは直ちに避難したということです。今回のイベントについて主催者側は、表現の自由を表す目的で開いたとしていて、多くの警備員を雇っていたほか、警察も警戒を強めていたということです。
偶像崇拝を禁じるイスラム教では、預言者の顔を描くことは教えに反するとされ、欧米の新聞社や画家などが預言者の風刺画を描くたびに、イスラム社会から強い反発が起きています。
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米金利が「通常」なら株価は割高＝バフェット氏 | Reuters
年次株主総会で、米国の金利が現在の超低金利水準から「通常の金利に戻れば、現在の価格にある株式が高く見えるだろう」との見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策については、問題が生じずにこれほど長くこれほど低金利が続くとは予想できなかったとし、「これまでのところ、金利については間違えていた」と認めた。
米国の経済情勢に関しては、バークシャー・ハザウェイの企業買収活動には影響しないと語った。
また、ドルについて「５０年後も世界の準備通貨であり続ける」との見方を示した。
ただ一方で、超大国として浮上しつつある中国についても称賛し、中国国民が「可能性を解き放つ方法を見つけた」と話した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150502#1430563297
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150425#1429959419
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総合スーパーは流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスやイオンにとって売り上げの柱でしたが、ここ数年、衣料品などの専門店との競合が激しく、両社とも昨年度は、大幅な減益や営業赤字となるなど業績が伸び悩んでいます。
こうしたなか、各社の間では比較的、売り上げが好調な「食品」を充実させた店に転換する動きが広がっていて、セブン傘下の「イトーヨーカ堂」は、今年度、全国の４０％余りの店を改装し、魚や野菜、肉など生鮮食品の売り場を増やす計画です。
また、イオン傘下の「ダイエー」は、ことしの夏以降、衣料品売り場を大幅に縮小し、食に特化した新しい店に順次、転換する計画で、現在、千葉県市川市の実験店で販売状況などを調査しています。「ダイエー」の伊藤秀樹業態開発部長は「総合スーパーは何でもあるが買う物がないと言われてきた。食に関する情報が今、大事になっていて、そこに集中したい」と話しています。
総合スーパーは、高度経済成長期に急成長しましたが、消費動向の変化に伴って品ぞろえを売りにしてきた店の特徴も大きく変わりそうです。
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総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、男子がおよそ８２８万人、女子がおよそ７８８万人で、合わせておよそ１６１７万人でした。これは比較が可能な昭和２５年以降で最も少なかった去年よりも１６万人少なく、昭和５７年から３４年連続の減少となりました。
また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．７％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４１年連続の低下となりました。
一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万４０００人増えた東京都だけで、そのほかでは、大阪府で１万６０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのが沖縄県で１７．５％、最も低かったのが秋田県で１０．８％でした。
