https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

れいちぇる
内田・ミツ1
内田・ミツ2

【すぽると】内田嶺衣奈 専用 20151214(月)

れいなの眼差したまらんな

そんなに見つめちゃ(/ω\)イヤン

もう映る度に可愛いよおおお

みつさんマジ頼むよ…‥ウッチー頑張ってるのに( ̄0 ̄;)

みなさんこんにちは!|Cafe de Reina - フジテレビ
http://blogc.fujitv.co.jp/simg/profile/291cd/100683586/481047.jpg
http://blogc.fujitv.co.jp/simg/profile/35c86/100683586/481048.jpg

カトパン
めざましテレビ
宮司愛海

ZIP!

日テレ・田中毅アナ「ZIP!」共演にわみきほと交際、11歳差 (スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151210#1449743838

兒玉 遥(HKT48/AKB48)のトーク|新世代トークアプリ755(ナナゴーゴー)

森保まどか(HKT48)のトーク|新世代トークアプリ755(ナナゴーゴー)
村重杏奈 - エケペディア

HKT48チームKIV

あーにゃ

父が日本人、母がロシア人というハーフで、ロシア語は日常会話も完ぺきにこなすというバイリンガル。「ヤー・ワース・ルブリュー(みんな大好き!)」。ちなみに、家ではロシア語を使用。


https://pbs.twimg.com/media/CWL4CJEUYAAgylf.jpg:orig

#イニシャルの指輪 #珍獣


 アイドルグループ・AKB48渡辺麻友向井地美音HKT48と兼任している宮脇咲良が15日、東京・赤坂のTBSで行われた年末恒例の『第57回 輝く!日本レコード大賞』(30日生放送、後6:30〜10:00)記者会見に出席した。


 半世紀以上の歴史を持ち音楽界の権威として知られる同賞。AKBは2011、12年と2年連続で大賞を受賞している。今年は、島崎遥香のセンター曲「僕たちは戦わない」が優秀作品賞を受賞し、2年ぶり3度目のレコード大賞受賞となるか注目される。

 AKB48は、第53回(2011年)に「フライングゲット」、第54回(12年)に「真夏のSounds good!」でレコード大賞を2年連続受賞している。


しかし人間の気持ちと言うのは、なかなか頭で考えた通りには動いてくれないもの。また無理に辛い思いや恋愛感情を心の奥に押さえつけてしまうと、潜在意識としてずっと心の中に残ってしまう可能性もあります。
感情は自然にわいてくるもの。無理に好きだという気持ちを抑えつけて否定する必要はありません。その気持ちはいけないものとしてではなく、今の自分を形作る大切なものとして認めては。

終わった恋はなかなか忘れがたいもの。でもその気持ちをずっと心の中で繰り返してしまうと、懐かしい気持ちや辛い気持ちがどんどん大きくなってしまいます。
お友達に話して思いっきり泣いたり、前を向いて新しいことにどんどんチャレンジしたりして、少しずつ過去に変えていけるといいですね。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151212#1449917151

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151213#1450003226

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151118#1447842980

結婚は不平等条約か : 山口真由オフィシャルブログ

なので、「財産」の換算と将来の不明瞭さをどう取り込むかっていう精緻化は必要だと思いますが、私は、基本的にこの議論を支持します。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151212#1449917142
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151207#1449484741

12:12

すり鉢の底

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151212#1449917153

#一元化

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151214#1450089694

Quarterly Call For Donations and New Column - PaulCraigRoberts.org

First, be aware that solutions are pointless until there is awareness.

四半期の寄付のお願い、主権諸国を絶滅させるネオコンの覇権目標は、地球の絶滅をもたらす: マスコミに載らない海外記事

第一に、覚醒しない限りは、解決策は無意味であることにご留意願いたい。

南シナ海の中国「領海」内への米艦再派遣、年内はない=米当局者 | Reuters

南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内へ米海軍が年内に艦船を再び派遣することはない見通しだ。3人の米国防当局者が14日、明らかにした。


海軍上層部はこれまで、国際法で認められているとみなす権利を行使する計画の一環として、12月にも南シナ海で「航行の自由」作戦を再び実行する意向だった。


しかし、当局者らによると、過激派組織「イスラム国」との戦いに注力するなか、中国との緊張が高まるリスクを考慮したオバマ政権が作戦再実行を承認しなかったという。


1人の当局者によると、次回の派遣は年明け1月となる見通し。


米海軍のミサイル駆逐艦は10月、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ内を航行。これに対して人工島周辺の海域を「領海」と主張する中国は反発した。


国防総省のビル・アーバン報道官は14日、海軍の今後の作戦計画に関してのコメントを拒否。ロイターに対し、「カーター国防長官がこれまでに述べているように、米国は国際法が許している地域ならどこでも飛行・航行し、作戦を実行する」と述べた。

米政権、週内にも台湾へのフリゲート艦売却を承認=議会筋 | Reuters

オバマ政権が中国の反対にもかかわらず、ミサイルフリゲート艦2隻の台湾への売却を週内にも承認する見通しであることが分かった。複数の米議会筋が14日、明らかにした。


米国による台湾への武器売却は4年ぶりとなり、40年近くで最も長い空白期間となる。


米議会は2014年12月、最大4隻のペリー級フリゲート艦について、台湾に売却することを認める法案を可決。台湾はこれまで、2隻に約1億7600万ドルを支払う見通しに加え、ほかの2隻については購入決定の前に必要性を検討すると明らかにしていた。


オバマ大統領が既に署名し、法案は成立していたが、政権は売却プランを議会に通知する必要があった。


ホワイトハウスは武器売却についてコメントを拒否した。

Alter Egos: Hillary Clinton, Barack Obama, and the twilight struggle over American Power

Alter Egos: Hillary Clinton, Barack Obama, and the twilight struggle over American Power

As Hillary’s presidential campaign gears up, we are on the point of a titanic shift in American’s role in the world.


Obama has had a sceptical approach to foreign policy, with the belief that more disasters are caused by doing too much than doing too little, whether in Vietnam or Iraq. But is that really good enough in the storm-tossed world of modern foreign relations? His critics have derided it as weak and reactive, and most importantly a retreat from American’s historic role as the world’s peacekeeper.


Among the harshest critics was Hillary Clinton, who went from arch-rival, to Obama’s loyal lieutenant and is now poised to succeed him. As Secretary of State, Hillary has been intimately involved in every major foreign-policy debate and will take a more muscular, interventionist view of America’s responsibilities in foreign affairs.


Weaving together these two approaches with portraits of the two most riveting figures in the world’s most powerful country, Mark Landler, White House correspondent for the New York Times for over six years, describes how this sea-change in American foreign power will define the next decade. This book, informed by many different one-to-one conversations and interviews with both Obama and Hillary, Air Force One gossip, and off-the-cuff policy pronouncements, paints this debate in engaging and personal terms. As such it’s essential reading for anyone seeking to understand either Obama’s legacy or Hillary’s promise, and outlines the core rivalry between two trailblazers who shared a common sense of their historical destiny, but have vitally different instincts about how to project American power in the world.

2016/6/23

#米大統領選 #ヒラリー

米大統領選 共和党トランプ氏 世論調査で首位維持 NHKニュース

アメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党から立候補しているトランプ氏は、イスラム教徒の入国を禁止すべきと発言して波紋を広げており、支持率の行方が注目されています。
アメリカのモンマス大学が発言のあとに実施した世論調査の結果が14日発表され、共和党の支持者の間では、トランプ氏の支持率が41%で、2位のクルーズ氏の14%、3位のルビオ氏の10%を大きく引き離しました。
世論調査でトランプ氏の支持率が40%を超えたのは初めてとみられます。
また、共和党の支持者に最も重視する政策を尋ねたところ、「テロ対策」が39%で、2位の「経済や雇用」の19%を上回り、テロへの不安が高まっていることがうかがえます。
一方、ABCテレビなどが14日発表した世論調査では、トランプ氏の発言について、有権者全体では「支持する」が36%、「間違っている」が60%でしたが、共和党の支持者は59%が「支持する」としています。
15日には、西部ネバダ州のラスベガスで、共和党の候補者によるテレビ討論会が開かれ、トランプ氏が発言への批判にどう答えるのか注目されます。

#米大統領

#FRB #ロン・ポール

米大統領 対IS作戦 各国に軍事的貢献求める NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は14日、国防総省国家安全保障会議を開き、過激派組織ISに対する軍事作戦の現状について報告を受けました。このあとオバマ大統領は声明を発表し、「われわれはISの心臓部を圧迫し、世界でテロや宣伝活動を拡散させることを難しくさせており、作戦により今までになく強い打撃を与えている」と述べ、成果を強調しました。声明では具体的な成果としてISの幹部の殺害などをあげるとともに9000回に上る空爆と地上戦を戦うイラク政府軍などの攻勢で、ISはイラクで支配地域の4割を失ったと指摘しました。そのうえで作戦をさらに加速させる必要があるとして各国に対し一層の軍事的な貢献を求め、カーター国防長官が今週、中東を訪問して関係国と協議することを明らかにしました。また、アメリカでは今月、カリフォルニア州で発生したテロ事件を受けて、オバマ政権のIS対策への批判が高まっており、オバマ大統領としては、作戦の進展を改めて具体的に示すことで、みずからの戦略の妥当性を強調するねらいもあったと見られます。

ロシア機墜落でエジプト「テロ示す証拠なし」 NHKニュース

ことし10月、エジプト東部のシナイ半島で乗客乗員224人を乗せたロシアの旅客機が墜落した原因について、エジプトの民間航空省は14日、現時点での調査結果を発表しました。それによりますと、現場に残された機体の残骸を分析するなどした結果、「これまでのところテロや犯罪行為につながる証拠は見つかっていない」としています。一方、民間航空省は国際的なコンサルタント会社からの助言を受けて、国内の空港の警備態勢を一層強化する方針を明らかにしました。
ロシアの旅客機の墜落を巡っては過激派組織IS=イスラミックステートに関連する武装組織が犯行声明を出しているほか、ロシア政府も爆発物が機内で爆発したテロだと断定しています。
エジプトでは旅客機の墜落のあと、外国人観光客が大幅に減るなど経済にも深刻な影響が出ており、エジプト政府としては、安全対策を強調することで墜落で減少した外国人観光客を呼び戻したいねらいがあるものとみられます。

『Diplomacy』

P141

Many historians recalled this passage when the Soviet Union invaded Afganistan in 1979.
Paradoxically, it is also true that for the past 200 years the European balance of power has been preserved on several occaisions by Russian efforts and heroism.

P332

If ideology necessarily determined foreign policy, Hitler and Stalin would never have joined hands any more than Richelieu and the Sultan of Turkey would have three centuries earlier. But common geopolitical interest is a powerful bond, and it was pushing the old enemies, Hitler and Stalin, inexorably together.

『外交〈上〉』

P191

 多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
 しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

P453

 もしイデオロギーが必然的に外交政策を決定するなら、ヒトラースターリンの提携というものは、その三世紀前のリシュリューとトルコのスルタンの提携以上にありそうにないものだったろう。しかし、共通の地政学的利益は強力な絆である。それは、ヒトラースターリンというそれまでの敵を否応なく一緒にしてしまった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151130#1448879856

#キッシンジャー

アングル:米ジャンク債ファンド破綻、企業統治の不備浮き彫りに | Reuters

先週実質的に破綻状態に陥った高利回り(ジャンク)社債ファンド「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」(TFCIX.O)は、流動性の乏しい資産の組み入れ比率が破綻前に急激に上昇していた。


ミューチュアルファンドの非流動性資産については企業統治の専門家からリスクを懸念する声が上がっており、今回の破綻で業界内の不透明な一角が外部の監視をすり抜けている実体が浮き彫りになった。


折しも米証券取引委員会(SEC)は市場の価格が存在せず、取引が非常に少ない非流動性資産について、組み入れ比率の上限を15%とする規制導入を進めている。


SECは9月にファンドごとの委員会による監視強化や、非流動性資産の組み入れ比率の透明性向上を提案していた。


アナリストによると、破産債権や高リスクの住宅ローン担保証券などといった非流動性資産は取引が難しいだけに、こうした資産の組み入れ比率が高いファンドは投資家が考えている以上に大きな損失を抱えかねない。


当局に提出された開示文書によると、サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンドの非流動資産の全資産(約20億ドル)に対する比率は7月末時点で9.1%。2014年10月は4.6%で、12年は0.91%にすぎなかった。


しかし米会計規則に基づく試算では、非流動性証券の組み入れ比率は20%に達していたことになる。


サード・アベニューと親会社アフィリエーテッド・マネジャーズ・グループは取材に応じていない。


現在の制度では、ファンドは非流動性資産の分類や評価でかなりの裁量権を持つ。大半のファンドは資産の監視を内部の評価委員会の手に委ねており、SECはこの点が投資家に対してシステミックなリスクになり得るとみている。


ミューチュアルファンドの評価委員会は株主の利益に目を配り、マネジメントフィーについて交渉するなどの職務を担う。メンバーは内部の独立した立場のディレクターによって指名される。しかし一部の専門家はほとんど機能していないと指摘している。


シカゴ・ケント・カレッジ・オブ・ローのウィリアム・バードシスル教授は評価委員会の仕事ぶりについて「ひどいものだ」と述べ、ミューチュアルファンドの経営監視体制に疑問を呈した。


サード・アベニューの評価委員会のメンバーは法律顧問のジム・ホール氏、会計監査役のジム・ブオノ氏、最高財務責任者(CFO)のビンセント・デゥーガン氏の3人で、いずれも在職期間の長い内部関係者ばかりだ。

アングル:ハイイールド債急落で米景気の強さに懸念 | Reuters

指標となる高利回り社債の急落を受けて、投資家が考えるよりも米国経済は健全な状態ではないとの不安が広がっている。


実質的にジャンク債を集めた代表的なハイイールド債の指標とされる「iシェアーズiBOXX米ドル建てハイイールド・コーポレート・ファンド」(HYG.P)は年初からの下落率を12%に広げた。競合する商品の「SPDRバークレイズ・ハイ・イールド・ボンドETF」(JNK.P)も年初からマイナス13.4%となっている。


金融危機から7年を経た現在、大半をディストレス債に投資するファンドの一部が破綻した最近の出来事は、債券市場が先行きの株式市場と経済全体を襲う数々の問題の重要指標になるとみている投資家にかつての記憶を思い起こさせた。


アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「流動性に支えられしばらく続いてきた市場は、特に政策の誤りと、または市場のアクシデントの可能性の双方に対して特に脆弱だ」として、低金利を維持し債券の購入で債券市場を支えてきた米連邦準備理事会(FRB)の長年にわたる政策に言及。


その上で「金融政策の方向性の違いと」、一部のエネルギー比率の高い社債などの「市場セグメントにおける流動性の問題に鑑み、今日の投資家は両方を懸念している」と指摘する。


株式・債券市場の投資家の疑問は、ハイイールド債市場の不振がより経済全体の落ち込みの前兆なのかどうかだ。


欧州やその他の国々の金融政策は全般的に緩和的なのに対し、米国のFRB労働市場に健全性の兆しがみられるとして、16日に引き締めサイクルを開始する見通しだ。


指標となるS&P500種指数は史上最高値の終値からわずか5%低い水準にすぎず、投資適格社債の発行は依然として高水準となっていることから、FRBの利上げは景気に対する新たな信任投票ともみることができる。


FRBの対応と米国市場の反応は大きく誤っているのだろうか。高利回り債をウォッチしているファンドマネージャーとアナリストは、その可能性があるとみている。


フィッチ・レーティングスによると、最低15億ドルのハイイールド債のデフォルトは少なくとも13カ月連続で続いており、2008─09年の金融危機のピークにみられた記録にわずか1カ月と迫っている。


一部の社債投資家が必要とする利回りと、彼らがリスクフリー資産に求める利回りの相対的な格差、すなわちスプレッドは当時と同じほどに広がっている。バンク・オブ・アメリカメリルリンチのハイイールド・マスター指数によると、14日の市場で比較可能な国債とジャンク債の間の平均スプレッドは7.10%ポイントで、2012年6月以降で最もワイド化した。11日の幅広い相場の急落により、ハイイールド債のスプレッドは一日としては2011年8月以来となる大幅な拡大だった。


「2016年に景気後退に陥る可能性のある領域に入った。特に中西部の複数州における地域においてだ」と、ヘネシー・ファンズ(HNNA.O)のポートフォリオマネジャー、ブライアン・ピーリー氏は指摘する。同氏は「原油価格の調整の中のある時点で、消費者に対する原油安のメリットが労働市場における雇用の喪失に代わる」とみている。


先週はサード・アベニュー・マネジメントが7億8900万ドルのファンドを償還停止し、清算する方針を発表した。ディストレス債を専門に扱い、13億ドルを運用するストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズも後にファンドの一部の償還を停止した。ルシダス・キャピタル・パートナーズもファンドを清算し、来月に9億ドル相当の運用資産を顧客に返還する計画だ。


ファンドの破綻や流動性状況を超越して市場で実勢価格に基づき容易に売買が行われる能力は、一年のうちで今ごろに損なわれることが多い。


さらに、オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者(CIO)によると、エネルギー価格の下落の度合いは大半の投資家が予想したより大きく、米国の製造業から新興国コモディティ輸出企業に至るまで圧力が加わっている。


メマニ氏は「実際に市場で最悪のリスクは、FRBの金融引き締めやドル高、そしてクレジットスプレッドのワイド化を原因とする米好景気の減速だ。米国経済にはふらついている部分がかなりある」と指摘した。

アングル:原油安が政府系ファンドを圧迫、資産売却で株安招く恐れ | Reuters

石油収入に基づき運営されている政府系ファンド(SWF)の一部は、高収益を確保していた栄光の日々が過去のものになった恐れがある。財政が逼迫している政府が、拡大しつつある財政赤字を穴埋めするにはSFWの投資リターンがあまりにも低調となっていることから、SWFから資金を引き出して財源に充当しているためだ。


こうした状況下、一部のSWFは現金を捻出するため資産の売却を余儀なくされている。仮にこうした動きが加速すれば、株式や他の資産の価格を押し下げて悪循環が形成される可能性がある。


モルガン・スタンレーによると、SWFは過去20年間で株式から高級不動産物件に至る資産の総額が7兆ドルにも膨らんだ。


だがサウジアラビアやロシア、ノルウェーなど主要な資金源を政府の石油輸出収入に依存しているSFWは現在、二重苦の状況に直面している。


北海ブレント原油先物価格LCOc1は2014年6月以降で約68%下落して1バレル=40ドルの節目水準を割り込み、石油収入は減少した。同時に、経済成長の減速に加え、新興国株式.MSCIEFなどの資産価格が約19%も下落したことにより、一部のファンドは原油安に対処するのに十分なリターンを稼ぎ出せなくなっているのだ。


ある資産運用担当者は「SWFとして6%超のリターンを確保できれば、健闘しているといえよう」と述べた。コモディティ関連収入に依存していないシンガポール政府投資公社(GIC)でさえ、向こう5─10年にわたって投資リターンは低下すると予想しているほどだ。


調査会社イーベストメントのデータによると、SWFは2015年の第1・四半期から第3・四半期までに資産運用会社から270億ドルの資金を引き出し、第3・四半期だけで195億ドルを引き出している。


ジュネーブを本拠とするコンサルタント会社ジオエコノミカのマネジングディレクター、スベン・ベーレント氏は、現在の原油安環境はこれらのファンドにとって、石油収入に代わる収入源を確保する初めての試練となっているのだが、到来する時期があまりにも早すぎた、と話した。


資産運用会社インベスコが今年実施したSWFの調査では、回答者の7割以上は政府からの資金拠出が今後減少すると予想していた。


<手元資金の減少>


サウジアラビアやロシアなどの主要産油国は既に準備資産を財源として利用し始めており、サウジアラビア通貨庁(SAMA)の正味の外貨建て資産は10月、2012年終盤以降で最低の水準に減少した。


国際通貨基金IMF)は、仮にサウジアラビアが公的支出を抑制しなければ、同国の準備資産は5年以内に枯渇してしまうと警告している。


またロシアのSWFであるリザーブ・ファンドは2016年初頭までに資産規模が3兆4000億ルーブルに縮小すると予想されており、ロシア政府は仮に財政赤字が削減されなければ、国民福祉基金(ナショナル・ウエルス・ファンド)に手をつけざるを得なくなる可能性があると警告している。


世界最大のSWF(資産規模8350億ドル)を保有するノルウェーでさえ、来年は約20年前にSWFを設立して以降で初めて、SWFから差し引きで引き出すことになると予想している。同国のSWFだけで、平均して全世界の株式の約1.3%、欧州企業株の約2.4%を保有している。


ジオエコノミカのベーレント氏はSWFについて一般論として「ファンドの資本まで利用するのは妥当ではない。資金の引き出しは、投資リターンと同等額までにとどめるべきだ」と指摘。「(ファンドの)資本に手をつけた際には、長期的な貯蓄ファンドとしての(SWFの)目的自体に異論と唱えることになる」と語った。


<戦略の変化>


一部の資産運用会社は既に、SWFの投資行動における微妙な変化を見抜いている。商業用不動産など「トロフィー」資産と称される割高な資産をめぐる競争が弱まっているというのだ。


JPモルガン・アセット・マネジメントの国際機関投資家顧客部門を率いるパトリック・トムソン氏は「資産の伸びが減速したのに伴い、流動性が比較的低い資産の一部を購入するという点で、活動が縮小している」と話した。


もっと長期的な面でも変化が見込まれている。例えばノルウェーSWFは長期的な目標である欧州に対するエクスポージャーの引き下げには、より長い期間を要するとしている。


ノルウェーSWFアロケーション戦略を担当するOle Christian Bech-Moen最高投資責任者(CIO)はロイターに対し「われわれはファンドに流入した資金を欧州以外の地域への投資に割り当てることにより、欧州に対するオーバーウェートの度合いを着実に引き下げてきた」と説明。「仮に流入する資金が減少すれば、この移行計画は修正が必要になるかもしれない」と述べた。


ただ、すべてのSWFが大規模な資金流出に見舞われているというわけではない。JPモルガン・アセット・マネジメントによると、SWF資産の4割程度はコモディティ収入を資金源としていない。このため、影響はより少なくて済むはずだ。


ペルシャ湾岸諸国のうち人口が比較的少なく、石油価格の損益分岐点が相対的に低い場合は、うまく対応できる余地が残されるはずだ。例えばオマーンアブダビなどはインフラへの支出を比較的容易に削減できるだろう。


だが石油収入を資金源にしていないアジアの大型SWFでさえ、ドル相場の大幅な上昇に対処する必要がある。結果として、中国の外貨準備高は2013年2月以降で最低の水準に落ち込んでいる。

アングル:米有力投資家、利上げペース不透明で短期債ショート志向 | Reuters

米国の有力債券投資家は、向こう1年間は連邦準備理事会(FRB)の利上げペースをめぐる不透明感が市場を支配すると予想し、短期ゾーンの国債やユーロドル先物をショートにして長期ゾーンを買う考えだ。


FRBが15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを開始することはほぼ市場に織り込まれたが、その後の利上げペースはまだはっきりしていない。多くの投資家は来年中に最低2回は利上げがあると想定しているが、それだけで短期金利の水準は3倍ないしそれ以上になる恐れがある。


世界最大の資産運用会社ブラックロック(BLK.N)(資産額4兆5000億ドル)のファンダメンタル確定利付商品最高投資責任者、リック・リーダー氏は、来年利上げが続くことは「短期債(に対する)長期債の優位をもたらす」と述べ、長期ゾーンはイールドカーブにおいて値動きが相対的に良くなるとの見方を示した。


リーダー氏は、FRBが利上げ開始後の利上げペースが緩やかになることと、バランスシートの縮小はゆっくりと進める方針も明らかにするとみている。そうなれば長期債の供給急増が避けられるので、30年債が恩恵を受けると指摘した。


年内の利上げが確実視されるようになった今月、残存1─3年の国債利回りは少なくとも4年半ぶりとなる高水準に達した。


もっとも年初来で見ると、短期債と長期債のリターンは似たようなものだ。バークレイズの1─3年米国債インデックスのリターンは0.71%、20年超のインデックスは0.68%だった。


リーダー氏も来年はイールドカーブのフラット化を見込む取引が功を奏すると信じている。ただ足元ではそうした取引は実行しておらず、むしろ利上げが既にほとんど織り込まれた短期ゾーンにはやや強気な見方をしている。


エスタン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジュリアン・ショルニック氏は、来年3回の利上げがあるとみている。その上で2回目以降の利上げの正確なタイミングが分からないため、来年は短期国債への売り圧力が高まると予想し、この第4・四半期に入ってユーロドル先物のショートポジションを拡大したと説明した。


エスタンは9月末時点で、4億4600万ドル強の資産を運用している。


商品先物取引委員会(CFTC)が11日公表した直近のデータでは、ユーロドル先物の投機筋が構築したショートポジションが25万1157枚となった。


ショルニック氏は「今年これまで目にしてきたボラティリティは、FRBが1回利上げをした段階で終息することはない」と話す。


一方で同氏によると、同じく第4・四半期になってウエスタンは、物価上昇率が低い伸びにとどまると想定して長期国債のオーバーウエートポジションをさらに積み増した。短期金利上昇が消費に打撃を与えることも物価抑制につながるという。


イオニア・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、マイケル・テンプル氏も、FRBが最初の利上げを実施した後に次回以降の利上げのタイミングに関する不安が市場に残るとの理由で、傘下のマルチセクター債券ファンドで来年にかけてイールドカーブのフラット化を期待したポジションを組んだと述べた。


同氏の説明では、これらのファンドは残存2─5年の短期国債先物をショートにするとともに、長期国債は中立から強気のポジションを維持している。


イオニアの昨年12月時点の世界全体の運用資産額は2440億ドルだった。

太陽系以外の4惑星に日本から提案の名前採用 NHKニュース

太陽系以外の「惑星」は、1990年代以降、世界各国の望遠鏡によって次々に発見され、これまでに2000個以上見つかっています。
こうした惑星の中に第2の地球はあるのか、今、世界の天文学者の間で盛んに研究が行われていて、ことしのノーベル賞の受賞テーマとしても期待を集めたほど注目の分野になっています。
その太陽系以外の「惑星」に初めて名前がつけられることになり、国際天文学連合が32の惑星について名前を世界から一般公募していました。
その結果、東京工業大学の佐藤文衛准教授が2007年から2008年にかけて岡山県にある国立天文台の観測所で発見した4つの惑星に、日本から提案された名前が採用されることになりました。
このうち、おうし座の中にある、質量が木星のおよそ8倍の巨大な惑星には、広島県呉市にある「かまがり天体観測館」が提案した、日本神話の神「アマテラスオオミカミ」の名前に由来する、「アマテル」が採用されました。
佐藤准教授は「私が見つけた惑星に日本人が考えた名前がつくのはとても感慨深く、多くの人に親しんでもらいたいです」と話しています。

「今年の漢字」は「安」 NHKニュース

今年の漢字」は、京都に本部がある日本漢字能力検定協会が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。
ことしは12万9600通余りの応募の中から「安」という字が選ばれ、京都市東山区にある清水寺では、「清水の舞台」で森清範貫主が大きな和紙に「安」の字を一気に書き上げました。
協会によりますと、「安」の字が選ばれた理由としては、安全保障関連法案の審議で与野党が対立し、採決に国民の関心が高まったことや、世界各地で起きたテロ事件や異常気象などで人々を不安にさせたこと、それに建物の「くい」の工事でデータの流用が相次いで明らかになっている問題などで暮らしの安全が揺らいだことなどを挙げています。
清水寺の森貫主は「ことしは命に対する不安があった年ですが、来年は安心・安全な社会を作っていこうという皆さんの思いが、この字に表れているのではないかと思います」と話していました。
協会によりますと、2番目に多かったのは、爆破テロや「爆買い」などの「爆」、3番目は戦後70年などの「戦」だったということです。