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南シナ海の中国「領海」内への米艦再派遣、年内はない＝米当局者 | Reuters

南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内へ米海軍が年内に艦船を再び派遣することはない見通しだ。３人の米国防当局者が１４日、明らかにした。

海軍上層部はこれまで、国際法で認められているとみなす権利を行使する計画の一環として、１２月にも南シナ海で「航行の自由」作戦を再び実行する意向だった。

しかし、当局者らによると、過激派組織「イスラム国」との戦いに注力するなか、中国との緊張が高まるリスクを考慮したオバマ政権が作戦再実行を承認しなかったという。

１人の当局者によると、次回の派遣は年明け１月となる見通し。

米海軍のミサイル駆逐艦は１０月、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ内を航行。これに対して人工島周辺の海域を「領海」と主張する中国は反発した。

米国防総省のビル・アーバン報道官は１４日、海軍の今後の作戦計画に関してのコメントを拒否。ロイターに対し、「カーター国防長官がこれまでに述べているように、米国は国際法が許している地域ならどこでも飛行・航行し、作戦を実行する」と述べた。

米政権、週内にも台湾へのフリゲート艦売却を承認＝議会筋 | Reuters

米オバマ政権が中国の反対にもかかわらず、ミサイルフリゲート艦２隻の台湾への売却を週内にも承認する見通しであることが分かった。複数の米議会筋が１４日、明らかにした。

米国による台湾への武器売却は４年ぶりとなり、４０年近くで最も長い空白期間となる。

米議会は２０１４年１２月、最大４隻のペリー級フリゲート艦について、台湾に売却することを認める法案を可決。台湾はこれまで、２隻に約１億７６００万ドルを支払う見通しに加え、ほかの２隻については購入決定の前に必要性を検討すると明らかにしていた。

オバマ大統領が既に署名し、法案は成立していたが、政権は売却プランを議会に通知する必要があった。

ホワイトハウスは武器売却についてコメントを拒否した。