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 そんなコストコのピンチを知って、石油業界関係者は留飲を下げている。


 最大の要因は旧JXホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の統合会社で、販売シェア50%超となったJXTGホールディングスの誕生だ。


 これまでコストコは、燃料商社間で売買される石油元売りの余剰在庫、いわゆる業者間転売品(業転玉)を安く買いたたき、販売していた。この業転玉の主な供給者が旧東燃だったのだが、旧JXと統合したことで、これまでの業転玉は旧JX側の流通経路で吸収できるようになり、市場に出回る業転玉が激減したのだ。


 これを受けて燃料商社も、「JXTG発足など業界環境の激変で市場の先行きが見通せなくなり、売買を控えている」(前出の業界関係者)ため、さらに業転玉の取引量が減少しているという。


 加えて、元売り各社が燃料商社などの取引先に圧力をかけているという声もある。「元売りは業者に『販売先登録用紙』に販売先を記入させるのだが、最近は正規販売ルート以外を登録させないように厳しく管理している」(別の業界関係者)というのだ。


 正規ルート以外、つまり燃料商社間の売買ルートを絞れば業転玉の取引量が減少する。結果的にコストコなどのガソリンスタンドが安売りできなくなり、ガソリン価格の上昇につながるからだ。


 もともと石油元売り業界は、4月からエネルギー供給構造高度化法によって供給能力の削減が義務付けられていた。さらに、出光興産や昭和シェル石油は6月までに主要製油所の定期修理を行い、稼働を止める。そんな状況に前述した要因が重なり、業転玉の取引量が4月以前に戻る可能性は低いという見方がもっぱら。コストコだけでなく、調達を業転玉に依存してきたガソリンスタンドのピンチは続きそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170507#1494154057

#勉強法


私たちの暮らしには、色々な規制があります。法律だけの話ではありません。生きて行く上で、常識、しがらみや世間体に縛りつけられています。それらを全部、取っ払った状態。それが最高に幸せだと、わしは思ってます。

原始時代のような自然体が理想です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170506#1494067510(変に道徳的なのは神の道ではない件)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150126#1422268602(「もしアレクサンドロスでなければ、わたしはディオゲネスでありたい」)


自民党麻生派を率いる麻生副総理兼財務大臣は、「政治の安定には、党内の大きな政策集団による切磋琢磨(せっさたくま)が必要だ」として、党内最大派閥の細田派に匹敵する派閥の結成に意欲を示しています。


こうした中、麻生派の松本防災担当大臣は8日、山東派の江渡元防衛大臣、谷垣前幹事長を中心とするグループの佐藤衆議院議院運営委員長らと会合を開き、協議しました。


その結果、麻生派山東派、佐藤氏らが合流し、新たな派閥を結成することを目指す方針で一致しました。そして、今月15日に麻生氏と山東参議院副議長、佐藤氏が会談するなど、派閥の結成時期や名称など、調整を本格化させることを確認しました。

#政界再編#二大政党制

#ロン・ポール


マクロン氏は、「皆さんありがとう。勇気を持って戦ってくれたことを感謝します。皆さんは勝利しました。フランスは勝利しました。私はフランスを守ります」と述べました。そのうえで、ルペン氏に投票した有権者について、「彼らも怒りや不安を表明しました。私はその声を尊重し、国民が今後、極右に投票しないで済むよう、できることはすべて実行します」と述べ、経済の立て直しや社会の格差の解消に取り組む決意を示しました。


さらに、「世界は、フランスが自由を守ることを期待しています。ヨーロッパを立て直すために大きな役割を果たしていかなければなりません」と述べ、EUとの関係を重視していく姿勢を強調しました。最後に、「国民は1つになることを望んでおり、私は和解を目指します。自由、平等、友愛という共和国の価値観に基づいて、皆さんに仕えたい」と述べ、国民の融和に努める姿勢をアピールしました。

オランド大統領は声明を発表し、この中で「マクロン氏の勝利は、大多数の国民による共和国の価値観を結集し、EU=ヨーロッパ連合との連携や世界に開かれたフランスを象徴するものだ」としています。

イギリスの首相官邸は声明を発表し、マクロン氏に祝意を伝えたうえで、「メイ首相は最も近い同盟国、フランスとともに両国に共通する幅広い課題に取り組むことを楽しみにしている」としています。

ドイツ政府の報道官によりますと、ドイツのメルケル首相は7日、マクロン氏に電話し、祝意を伝えたということです。この中で、メルケル首相はマクロン氏が選挙戦で親ヨーロッパの立場を示し、団結し開かれたEUを目指すと訴えたことを高く評価したうえで、一緒に仕事をすることを楽しみにしていると伝えたということです。


また、ドイツのガブリエル外相は7日、声明を出し、「マクロン氏はナショナリストやポピュリストといったヨーロッパに反対する人たちに抵抗できることを示した」と述べ、マクロン氏の勝利を祝福しました。


そのうえで、ガブリエル外相は「マクロン氏の勝利でドイツにも責任が生じる。マクロン氏が大統領として成功しなければ、5年後にはルペン氏が大統領に選ばれることになるからだ」と述べ、ドイツとしてもマクロン氏が進める経済改革を支援していく考えを示しました。


具体的には、経済成長や雇用の拡大には投資が必要だとして、厳しい緊縮財政の見直しや、ドイツとフランスによる基金の創設などを呼びかけていて、ドイツがここ数年フランスも含めたユーロ圏の各国に求めてきた緊縮策を見直すことも示唆しています。

トランプ大統領は、みずからのツイッターに、「マクロン氏の大勝利を祝福する。ともに仕事をすることを楽しみにしている」と投稿しました。また、ホワイトハウスのスパイサー報道官も声明を出し、「フランス政府と緊密な協力を続けることを楽しみにしている」としています。


トランプ大統領は先月、パリの中心部で警察官が死傷するテロ事件が起きた際には、「大統領選挙に大きな影響を与える」とツイッターに投稿したり、アメリカの通信社とのインタビューで、事件がテロ対策の強化を訴える極右政党・国民戦線のルペン候補を後押しする可能性があると指摘したりしました。
これに対して、オバマ前大統領が「リベラルな価値のために立ち上がった」として、マクロン氏を支持する異例のビデオメッセージを送るなど、アメリカでは今回のフランス大統領選挙に高い関心が集まっていました。


保守系シンクタンクヘリテージ財団のヨーロッパ問題の専門家のナイル・ガーディナー氏は、マクロン氏について、「オランド大統領の延長線上の政権となるだろう。ほぼ90%は同じような政策で、大きな変化はないと見ている」と述べました。


ガーディナー氏は、今後のアメリカとフランスとの関係について、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いなどでは協力が続くとしながらも、「トランプ大統領マクロン氏との関係は、困難なものになるだろう。多くの点で敵対的なものになると思う」と述べ、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏と、EUとの協力を重視するマクロン氏の間で、難民や貿易などの問題をめぐり、意見の対立が増えると見ています


フランス大統領選挙の決選投票で、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。マクロン候補の勝利の背景には、「左派でも右派でもない政治」を掲げて無所属で立候補することで現状の政治に不満を持つ有権者の支持を集めるとともに、極右政党・国民戦線のルペン氏の当選を阻みたい多くの有権者の受け皿になったものと見られます。


フランスの大統領選挙の1回目の投票で敗退した中道右派共和党と、急進左派の左派党の候補者の支持者も2回目の投票では、多くがマクロン氏に投票したと見られています。


マクロン氏が去年4月に創設した独自の政治運動「前進」は、結成から1年余りで全国で3100の支部を立ち上げ、党派を超えて27万人の支持者を集め、マクロン氏の活動を支えてきました。
また、公約面では長引く景気の低迷を打開するため、企業への優遇策を打ち出し、法人税の減税や、年金など社会保障費の企業負担の削減を訴えるなどして、企業経営者などの支持を固めたものと見られます。


また、マクロン氏は、EU=ヨーロッパ連合の枠組みの堅持を前面に掲げ、EUなどの各国で国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」や単一通貨ユーロを守ると強調していて、EUの統合に賛同する多くの有権者の支持を集めていました。

国民戦線のルペン候補が敗れた背景には、国民戦線そのものやルペン氏が掲げた公約に対して、有権者の間に根強い不信感があったことがあります。


ルペン氏は6年前に国民戦線の党首に就任、その後「差別的な極右」という党のイメージの刷新に取り組み、さらに決選投票への進出が決まったあとは、党首の座を一時的に離れ、「党を超えて国益に尽くす」という姿勢を示すことで、より広い有権者層から支持を集めようとしました。選挙運動でも大都市ではなく、地方の町や農村部を重点的に訪れ、「衰退する地域の実情や、庶民の不安や不満を理解しているのは自分だ」とアピールしてきました。
さらに、1回目の投票で4.7%を得票した保守系の候補からの支持も取り付け、国民戦線との連携がタブーとされてきたフランス政界で異例の動きとして注目されました。


ルペン氏はフランスの国益を最優先するの立場から、EUからの離脱の是非を問う国民投票を実施し、自国の通貨を復活させるなどの公約を掲げてきましたが、統一通貨のユーロからの離脱については懸念する声が強かったことから、決選投票を前に「離脱を急がない」と主張を和らげました。


しかし、こうしたさまざまな戦略にもかかわらず、最後まで「極右」のイメージを拭い去ることはできず、オランド大統領や中道左派中道右派の主要な政治家はそろって「極右の大統領の選出を阻止すべきだ」として、マクロン氏への支持を表明しました。一般の有権者の中にもマクロン氏の人柄や公約を支持していなくても、ルペン氏の当選を防ぐためにマクロン氏に投票した人が多くいたと見られます。


今月3日に行われたテレビ討論について、ルペン氏はマクロン氏に対する個人攻撃に終始し、公約についての説得力に欠けたと、メディアや専門家から厳しい評価を受けました。このあと行われた世論調査でルペン氏の支持率は落ち込みを見せ、ルペン氏はマクロン氏との差を縮めることはできませんでした。


EUのトゥスク大統領は8日、自身のツイッターで「マクロン氏、そして『自由・平等・友愛』を選んだフランス国民の皆さん、おめでとう」というメッセージを投稿し、マクロン氏を祝福しました。


また、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長も8日、マクロン氏に宛てて祝福する書簡を送り、「われわれの協力が多くの成果をもたらし、共通の目的に向けてともに前進できると確信している」として、マクロン氏が公約どおりEUとの関係を強化していくことに期待を示しました。


さらにEUの外交を担当するモゲリーニ上級代表も、自身のツイッターに「フランスは将来への投資を選んだ。マクロン氏と協力し、EUを立て直す用意はできている。フランス万歳!ヨーロッパ万歳!」というメッセージを投稿しました。


EUでは来月、首脳会議が予定されていて、マクロン氏は早速EUや各国の首脳と初めての協議を行う見通しです。


7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票は開票が終了し、中道で無所属のマクロン氏が66.1%、極右の国民戦線のルペン氏が33.9%で、39歳のマクロン氏が史上最も若い大統領として当選しました。


一夜明けた8日は、フランスでは第2次世界大戦でナチスドイツに勝利した記念日で、パリの凱旋門で恒例の式典が行われました。


マクロン氏は、現職のオランド大統領と並んで式典に参列し、凱旋門の下にある無名戦士の墓にともに花をささげました。


このあとオランド大統領は地元メディアのインタビューに応じ、マクロン次期大統領の就任は今月14日の日曜日になることを明らかにしました。


今回の選挙では、投票に行かなかった人が25%余りいたほか、白票や無効票を投じた人も合わせて11%余りいて、いずれも歴史的な高水準となりました。


現地のメディアや専門家は、これらの数字は多くの人がマクロン氏の公約に賛同できないと考えた結果だと分析しており、マクロン氏は今後、いかに国民の理解を得ながら公約を実行に移すかが課題となります。

Hitler believed in rockets, dismissed A-bomb research – Nuclear historian Richard Rhodes RT — SophieCo

The European tragedy of World War II concluded 72 years ago. The war against Japan dragged on longer than the war against Germany and its ending, lit up by two nuclear blasts, changed the world forever. Away from the frontlines, armies of scientists were working on a weapon that would put the world on the brink of destruction – and yet protect it from another global conflict. How did the quest to create the ultimate tool for slaughter usher in humanity’s nuclear age? Why did Germany lose the race for the ultimate weapon? And what did the creators themselves think when they were working on the A-bomb? We ask author of the Pulitzer-prize winning book The Making of the Atomic Bomb – journalist and historian Richard Rhodes is on SophieCo.


アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は5日、日本をはじめとする8つの国と地域から輸入された炭素鋼や合金鋼と呼ばれる鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカ企業が損害を受けていると認定し、日本製の厚板に対して最大で48.67%の反ダンピング関税が課せられることになりました。


これについて、日本鉄鋼連盟の進藤会長は、8日「国際貿易委員会が実施した調査で、日本製の厚板の輸出がアメリカ国内の産業に損害を及ぼした事実はないと主張してきたが、委員会がこれらの主張を退けたことは不当かつ極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。


トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてで、日本鉄鋼連盟は「決定の詳細を精査したうえで、業界としての対応を検討したい」としています。