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マクロン氏は、「皆さんありがとう。勇気を持って戦ってくれたことを感謝します。皆さんは勝利しました。フランスは勝利しました。私はフランスを守ります」と述べました。そのうえで、ルペン氏に投票した有権者について、「彼らも怒りや不安を表明しました。私はその声を尊重し、国民が今後、極右に投票しないで済むよう、できることはすべて実行します」と述べ、経済の立て直しや社会の格差の解消に取り組む決意を示しました。


さらに、「世界は、フランスが自由を守ることを期待しています。ヨーロッパを立て直すために大きな役割を果たしていかなければなりません」と述べ、ＥＵとの関係を重視していく姿勢を強調しました。最後に、「国民は１つになることを望んでおり、私は和解を目指します。自由、平等、友愛という共和国の価値観に基づいて、皆さんに仕えたい」と述べ、国民の融和に努める姿勢をアピールしました。

オランド大統領は声明を発表し、この中で「マクロン氏の勝利は、大多数の国民による共和国の価値観を結集し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との連携や世界に開かれたフランスを象徴するものだ」としています。

イギリスの首相官邸は声明を発表し、マクロン氏に祝意を伝えたうえで、「メイ首相は最も近い同盟国、フランスとともに両国に共通する幅広い課題に取り組むことを楽しみにしている」としています。

ドイツ政府の報道官によりますと、ドイツのメルケル首相は７日、マクロン氏に電話し、祝意を伝えたということです。この中で、メルケル首相はマクロン氏が選挙戦で親ヨーロッパの立場を示し、団結し開かれたＥＵを目指すと訴えたことを高く評価したうえで、一緒に仕事をすることを楽しみにしていると伝えたということです。


また、ドイツのガブリエル外相は７日、声明を出し、「マクロン氏はナショナリストやポピュリストといったヨーロッパに反対する人たちに抵抗できることを示した」と述べ、マクロン氏の勝利を祝福しました。


そのうえで、ガブリエル外相は「マクロン氏の勝利でドイツにも責任が生じる。マクロン氏が大統領として成功しなければ、５年後にはルペン氏が大統領に選ばれることになるからだ」と述べ、ドイツとしてもマクロン氏が進める経済改革を支援していく考えを示しました。


具体的には、経済成長や雇用の拡大には投資が必要だとして、厳しい緊縮財政の見直しや、ドイツとフランスによる基金の創設などを呼びかけていて、ドイツがここ数年フランスも含めたユーロ圏の各国に求めてきた緊縮策を見直すことも示唆しています。

トランプ大統領は、みずからのツイッターに、「マクロン氏の大勝利を祝福する。ともに仕事をすることを楽しみにしている」と投稿しました。また、ホワイトハウスのスパイサー報道官も声明を出し、「フランス政府と緊密な協力を続けることを楽しみにしている」としています。


トランプ大統領は先月、パリの中心部で警察官が死傷するテロ事件が起きた際には、「大統領選挙に大きな影響を与える」とツイッターに投稿したり、アメリカの通信社とのインタビューで、事件がテロ対策の強化を訴える極右政党・国民戦線のルペン候補を後押しする可能性があると指摘したりしました。
これに対して、オバマ前大統領が「リベラルな価値のために立ち上がった」として、マクロン氏を支持する異例のビデオメッセージを送るなど、アメリカでは今回のフランス大統領選挙に高い関心が集まっていました。


保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のヨーロッパ問題の専門家のナイル・ガーディナー氏は、マクロン氏について、「オランド大統領の延長線上の政権となるだろう。ほぼ９０％は同じような政策で、大きな変化はないと見ている」と述べました。


ガーディナー氏は、今後のアメリカとフランスとの関係について、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いなどでは協力が続くとしながらも、「トランプ大統領とマクロン氏との関係は、困難なものになるだろう。多くの点で敵対的なものになると思う」と述べ、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏と、ＥＵとの協力を重視するマクロン氏の間で、難民や貿易などの問題をめぐり、意見の対立が増えると見ています


フランス大統領選挙の決選投票で、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。マクロン候補の勝利の背景には、「左派でも右派でもない政治」を掲げて無所属で立候補することで現状の政治に不満を持つ有権者の支持を集めるとともに、極右政党・国民戦線のルペン氏の当選を阻みたい多くの有権者の受け皿になったものと見られます。


フランスの大統領選挙の１回目の投票で敗退した中道右派の共和党と、急進左派の左派党の候補者の支持者も２回目の投票では、多くがマクロン氏に投票したと見られています。


マクロン氏が去年４月に創設した独自の政治運動「前進」は、結成から１年余りで全国で３１００の支部を立ち上げ、党派を超えて２７万人の支持者を集め、マクロン氏の活動を支えてきました。
また、公約面では長引く景気の低迷を打開するため、企業への優遇策を打ち出し、法人税の減税や、年金など社会保障費の企業負担の削減を訴えるなどして、企業経営者などの支持を固めたものと見られます。


また、マクロン氏は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みの堅持を前面に掲げ、ＥＵなどの各国で国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」や単一通貨ユーロを守ると強調していて、ＥＵの統合に賛同する多くの有権者の支持を集めていました。

国民戦線のルペン候補が敗れた背景には、国民戦線そのものやルペン氏が掲げた公約に対して、有権者の間に根強い不信感があったことがあります。


ルペン氏は６年前に国民戦線の党首に就任、その後「差別的な極右」という党のイメージの刷新に取り組み、さらに決選投票への進出が決まったあとは、党首の座を一時的に離れ、「党を超えて国益に尽くす」という姿勢を示すことで、より広い有権者層から支持を集めようとしました。選挙運動でも大都市ではなく、地方の町や農村部を重点的に訪れ、「衰退する地域の実情や、庶民の不安や不満を理解しているのは自分だ」とアピールしてきました。
さらに、１回目の投票で４．７％を得票した保守系の候補からの支持も取り付け、国民戦線との連携がタブーとされてきたフランス政界で異例の動きとして注目されました。


ルペン氏はフランスの国益を最優先するの立場から、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票を実施し、自国の通貨を復活させるなどの公約を掲げてきましたが、統一通貨のユーロからの離脱については懸念する声が強かったことから、決選投票を前に「離脱を急がない」と主張を和らげました。


しかし、こうしたさまざまな戦略にもかかわらず、最後まで「極右」のイメージを拭い去ることはできず、オランド大統領や中道左派、中道右派の主要な政治家はそろって「極右の大統領の選出を阻止すべきだ」として、マクロン氏への支持を表明しました。一般の有権者の中にもマクロン氏の人柄や公約を支持していなくても、ルペン氏の当選を防ぐためにマクロン氏に投票した人が多くいたと見られます。


今月３日に行われたテレビ討論について、ルペン氏はマクロン氏に対する個人攻撃に終始し、公約についての説得力に欠けたと、メディアや専門家から厳しい評価を受けました。このあと行われた世論調査でルペン氏の支持率は落ち込みを見せ、ルペン氏はマクロン氏との差を縮めることはできませんでした。


ＥＵのトゥスク大統領は８日、自身のツイッターで「マクロン氏、そして『自由・平等・友愛』を選んだフランス国民の皆さん、おめでとう」というメッセージを投稿し、マクロン氏を祝福しました。


また、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長も８日、マクロン氏に宛てて祝福する書簡を送り、「われわれの協力が多くの成果をもたらし、共通の目的に向けてともに前進できると確信している」として、マクロン氏が公約どおりＥＵとの関係を強化していくことに期待を示しました。


さらにＥＵの外交を担当するモゲリーニ上級代表も、自身のツイッターに「フランスは将来への投資を選んだ。マクロン氏と協力し、ＥＵを立て直す用意はできている。フランス万歳！ヨーロッパ万歳！」というメッセージを投稿しました。


ＥＵでは来月、首脳会議が予定されていて、マクロン氏は早速ＥＵや各国の首脳と初めての協議を行う見通しです。


７日に行われたフランス大統領選挙の決選投票は開票が終了し、中道で無所属のマクロン氏が６６．１％、極右の国民戦線のルペン氏が３３．９％で、３９歳のマクロン氏が史上最も若い大統領として当選しました。


一夜明けた８日は、フランスでは第２次世界大戦でナチスドイツに勝利した記念日で、パリの凱旋門で恒例の式典が行われました。


マクロン氏は、現職のオランド大統領と並んで式典に参列し、凱旋門の下にある無名戦士の墓にともに花をささげました。


このあとオランド大統領は地元メディアのインタビューに応じ、マクロン次期大統領の就任は今月１４日の日曜日になることを明らかにしました。


今回の選挙では、投票に行かなかった人が２５％余りいたほか、白票や無効票を投じた人も合わせて１１％余りいて、いずれも歴史的な高水準となりました。


現地のメディアや専門家は、これらの数字は多くの人がマクロン氏の公約に賛同できないと考えた結果だと分析しており、マクロン氏は今後、いかに国民の理解を得ながら公約を実行に移すかが課題となります。