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歴史 歴史

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180311#1520766256
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生活 生活


「血統書の存在です。秋田犬は種の保存の観点から血統書なしには取引されないことになっています。したがって購入するにあたっては、当保存会の各支部にご連絡いただき、所属のブリーダーと直接取引するよう推奨しております。私は見たことはありませんが、もしペットショップで見かけたら血統書の確認は必須です」（前出の保存会担当者）


　保存会の支部は全国に５９カ所あり、海外にも１６支部がある。また、秋田犬を飼うとなると、飼い主にも犬のストレス緩和のため、庭付き一戸建てなどの“住環境の充実”が求められる。


　そこで問題になってくるのが、ザギトワ選手の住まい事情だ。現在、彼女は親元を離れてモスクワの祖母の２ＬＤＫとされる賃貸アパートで暮らしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180304#1520159979

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教育 教育

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教育 教育


経済産業省は、外部の有識者による研究会を設けて、人生１００年時代とされ個人の働き方が多様化する時代に対応した人材育成の在り方を検討し、このほど報告書をまとめました。


報告書では、個人が生涯にわたって学び、活躍し続けられる環境を整備するため、政府が必要な支援策を充実させることが重要だと指摘しています。


具体的には、社会人が大学で学び直す「リカレント教育」の推進に向け、こうした制度を設けている企業への助成策を検討することや、結婚や出産をきっかけに仕事から遠ざかった女性の復職を後押しする講座の開発を支援することなどを求めています。


また、個人が勤め先の会社以外でも新たな知識や技能を習得できるよう、副業や兼業を促す施策についても進めるべきだとしています。


この報告書は１２日に開かれる研究会の会合で正式にまとめられ、経済産業省は、これを踏まえて関係省庁とも連携しながら政策を検討していく方針です。

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教育 教育


親や教師は、「他人に迷惑をかけないこと」や「波風を立てないこと」、「ルールに従うこと」を重視する。


そして、それが行き過ぎると、他人と違うことを否定するようになる。


親や教師やリーダーは…


人の創造性の芽をつぶさない人でありたい。

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政治 政治


近畿財務局の上席国有財産管理官だった男性は今月７日、神戸市内の自宅で首をつっているのが見つかり、その後、死亡しました。自宅からは遺書のようなメモも見つかったということで、警察は自殺と判断しています。


男性職員は近畿財務局で国有財産を管理する部署に所属し、森友学園に国有地が売却された時期は学園側との交渉にあたった職員の部下だったということです。


男性職員の親族は１１日、取材に応じ、「本人とは定期的に電話で話をしていた。去年８月に話した時には元気がない様子で、『定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた」と明らかにしました。


また、「去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、７日に亡くなったと連絡があり、頭が真っ白になった。遺書があるのかどうかも分からない。あるのなら中身を知りたいし、なぜ死んだのか知りたい。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった。悔しいし、悲しい」と話しました。


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ８０ページにわたる文書にまとめました。


それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など５件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。


さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形で、ほかの９件の決裁文書も書き換えが行われたということです。具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を伺わせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。


また、当初、１０年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。


さらに、平成２６年４月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても削除されています。


このほか、売却の経緯について近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。


財務省はこうした調査結果を１２日午後１時から開かれる参議院予算委員会の理事懇談会に正式に報告することにしています。


また、決裁文書の書き換えについては、「理財局からの指示で、理財局の一部によって行われた。その最終責任者が理財局の佐川前局長だ」と述べました。


書き換えが行われた理由については「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁にあわせて書き換えたのが事実だ」と述べました。


そのうえで、政治家へのそんたくがあったと考えるかという質問に対しては、「考えていない」と述べました。


「森友学園」への国有地売却などをきっかけに政府の行政文書の扱いに関するガイドラインが先に改訂されたことを踏まえ、１２日の公文書管理委員会の会合で財務省や外務省、それに農林水産省などは新たに作成した文書管理規則の案を示しました。


それによりますと、財務省が内規に従い保存期間が１年未満の文書を廃棄していたことが国会で問題視されたことを踏まえ、保存期間が１年未満の文書も行政運営が適正か検証するのに必要なものは原則として１年以上保存するとしています。


また、日常的な業務連絡や日程表なども重要な情報を含む場合は廃棄せず、１年以上保存するとしています。


一方、会合では、財務省が決裁文書を書き換えていたことが明らかになったことに関連して、財務省に対し決裁に関する研修の在り方について質問が出されましたが、財務省の担当者は「個別の事案を抱えているのでお答えすることは難しい」と述べるにとどまりました。


各府省庁は委員会の意見を踏まえ、今月中に新たな文書管理規則を正式に決定し、来月から運用を始めることにしています。


このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。


削除される前は平成２６年４月２８日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、＜打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）＞と書かれていました。


さらに平成２７年１月８日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、＜記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される＞と書かれていました。


また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、＜国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任＞と書かれていました。


さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成２０年から２５年にかけて学園を訪れた５人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成２６年４月に講演や視察を行ったことが記されていました。


このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、＜本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件＞などと複数の箇所に秘書の名前がありました。


同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。


このうち、書き換え前の「貸付決議書」には国有地の地盤調査について「対応方針を定めるにあたり、当局及び本省で法律相談を行い検討した」と書かれていますが、このうち＜当局及び本省＞という記載が削除されていました。


また学園への貸し付けについても、＜本省担当課から承認の内諾を得ている＞とか平成２５年８月２１日に＜本省理財局に相談の結果、貸付けを検討する対応方針が指示される＞という記載が削除されています。


「売払決議書」には当初、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約を結んだことについて、＜貸付処理は特例的な内容となることから、理財局長の承認を得て処理を行うこととし＞とか平成２７年４月３０日に＜理財局長承認を得ている＞と記載されていましたが、この部分も削除されています。


また別の決裁文書に貸し付け契約について＜理財局長への承認申請を行っており、契約日までに承認は得られる見込み＞と書かれていた部分も削除されています。


財務省理財局の富山一成次長は野党６党のヒアリングでこれまでの調査で判明したことを説明しました。


それによりますと、書き換えは職員への聞き取り調査の過程で、理財局の複数の職員が認めたということで、１２日公開された書き換え前の文書の一部は職員のパソコンにあるほかの職員がアクセスできない個人フォルダの中に保存されていたということです。


また、書き換えの動機について「国会での答弁が相当量、短期間にあった、それとの関係でその時点、あるいはそれ以降の答弁が誤解を生じないように考えたのではないか」と述べ、「理財局がみずからの判断でやっている」と明かしました。


そして現時点では政治家などによる指示は確認されていないと強調しました。


さらに野党議員からの「他に改ざんはないか」との追及に対しては、理財局だけでなく近畿財務局や大臣官房も調べ、捜査機関からも提出した資料のコピーを出してもらって調べたとして「これがすべてだと思う」と述べ、示した文書以外に書き換えた文書はないという見解を示しました。


２日後の２月１７日には衆議院の予算委員会では売却価格について「不動産鑑定士に価格を鑑定してもらい適正な価格で売っている」と述べました。


２月２４日には学園との交渉の記録について「面会などの記録は財務省の規則に基づき保存期間が１年未満とされている。本件は売却契約から１年が終わったところで記録は廃棄している」としてすでに存在しないと説明していました。


その後、３月２日の参議院の予算委員会ではその前日に鴻池祥肇元防災担当大臣が森友学園の籠池前理事長から口利きを依頼されたことを明らかにしたことに関する質問への答弁で「政治家の方々の関与は一切ございません」と言い切りました。


さらに３月３日の参議院の予算委員会では昭恵氏が名誉校長だと知っていたか問われ、「個別のそういう件については存じていない。安倍昭恵様が幼稚園を訪問したということがホームページに載っているという話があったので誰か職員が見た可能性もあるが詳細には確認していません」と答え、籠池前理事長が打ち合わせの場で昭恵氏の名前を出していたことは一切、触れていませんでした。


そして３月１５日の衆議院財務金融委員会では学園との間で事前に価格交渉をしたのかと問われ、「価格について、こちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と明確に否定しました。


その後も去年７月に国税庁の長官に就任するまで国会で答弁を続けましたが、学園との詳しい交渉内容を追及されてもすでに記録を廃棄したとしていることを理由に正確なことはわからないとかわす場面がたびたび見られました。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


香港の議会にあたる立法会では、おととしの選挙で当選した中国に批判的な民主派の議員が就任に必要な宣誓を正しく行わなかったとして中国の圧力を受けて議員資格を失ったことから、１１日、４つの議席をめぐって補欠選挙の投票が行われました。


民主派は、失ったすべての議席の獲得を目指していましたが、選挙管理委員会が日本時間の１２日朝に発表した開票結果によりますと、獲得したのは２議席にとどまり、厳しい結果となりました。


香港が中国に返還されてから選挙区の補欠選挙で民主派の候補が落選するのは初めてです。今回の選挙では全体の７０議席のうち過半数を占めて中国寄りの立場をとる親中派と民主派が、締めつけを強める中国との関係や経済政策をめぐって激しく争ってきました。


選挙区の投票率は暫定値で４３％と前回を１５ポイント下回り、低い投票率が企業や団体などが支援し、組織力の強い親中派に有利に働いたと見られるほか、民主派が中国に反発するほど締めつけが強まるという現状に市民の間で無力感が広がっているという指摘も出ています。

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政治 政治


国民戦線は１１日、フランス北部のリールで党大会を開きました。


この中で、ルペン党首は、４５年以上続く国民戦線という党名について「フランス人にとって参加するにも投票するにも心理的なブレーキになっている」と述べ、より幅広い支持を得るために変更すべきだと訴えました。そして、「新しい党名には私たちのアイデンティティーや財産、安全や自由を守るため国を一つにするというメッセージが必要だ」と述べ、国民が集まるという意味を込め、党名を「国民連合」に変えることを提案しました。新しい党名は今後、党員投票にかけられ正式に決まります。


ルペン党首は、去年５月のフランス大統領選挙の決選投票で敗れたものの、極右政党の候補者としては過去最多となる投票総数の３分の１を獲得しました。ただ、その後の議会下院の選挙では伸び悩み、今回の党名変更は極右色を薄め人種差別的などといったイメージを刷新する狙いがあると見られます。


ヨーロッパでは、イタリアの議会選挙で国民戦線と理念や政策が共通する政党が躍進するなど、ＥＵに懐疑的な主張や移民に厳しい政策への根強い支持があり、党名変更をきっかけに国民戦線が勢いを取り戻すことになるか注目されています。

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経済 経済


仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」では、ことし１月、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出しました。これについて、会社は問題発生から１か月半がたった１２日、およそ２６万人に上る被害者への補償を始め、１２日中に手続きを終えると発表しました。


補償は、被害者がコインチェックに設けているウォレットと呼ばれる口座に流出直前の「ＮＥＭ」の保有数に応じて日本円で入金され、総額はおよそ４６０億円に上るということです。


また、会社は取り扱っている１３種類の仮想通貨のうち、「ビットコイン」や「イーサリアム」など６種類についてシステムの安全性が確認できたとして、停止してきた顧客による引き出しなどを１２日から再開することも明らかにしました。


会社は「多大なご迷惑、ご心配をおかけしており、心よりおわび申し上げます」としています。コインチェックは現在、登録審査中の「みなし事業者」として営業していて、金融庁から２度目の業務改善命令を受ける中、仮想通貨の交換会社として法律上の登録を受けられるかが今後、焦点となります。