https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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芸術 芸術


　ヤマハが30年ぶりにリニューアルしたピアニカは、広音域の演奏が可能な37の鍵盤からなる大人向けの商品です。従来に比べ、息のコントロールがしやすくなり、両手演奏など高度な奏法に適した吹き口の形状になっているということです。少子高齢化でピアニカの需要は減る一方、近年はユーチューブなどでピアニカを演奏する大人が多く見られるようになり、リニューアルを決めたということです。大人のピアニカは、税抜き1万3000円で来月6日から販売です。

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法律 法律


２人は、女性を誘う方法を学ぶ「ナンパ塾」という講座の受講生で、女性と飲食店で酒を飲んだあと、受講生が有料で使える部屋に連れて行ったということです。警視庁が詳しいいきさつを調べています。

#恋愛工学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618258

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法律 法律

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歴史 歴史


なぜ今回、側近の日誌に注目したのか。それは、近現代史の重要な事実の多くが、国家の中枢にいた人たちが保管していた文書や、重要人物の周辺にいた人の日記など、個人の資料から明らかになってきたからです。


それは皇室も同じ。昭和天皇の崩御後、元侍従長や元宮内庁長官などの日記やメモの内容が明らかになり、昭和天皇や昭和史に関する研究が大きく進みました。


もちろん、宮内庁には側近などが記した公的な記録がありますが、４年前に公開された公式記録集「昭和天皇実録」でも、記述の根拠として元側近の日記などが数多く使われています。重要な立場にいた人物の日記探しは、歴史の新たな１ページを探す旅でもあるのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180429#1524998986

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政治 政治


　自衛隊退職者の最大組織「隊友会」（会員約７万２千人）の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。


　隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。


　都隊友会によると、同会は２０１５年５月、改憲団体「日本会議」系の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねた。退職者らに署名を呼びかける用紙を作成した際、送付先を「東京地本予備自衛官課または日本会議」とした。数百枚を配布した可能性があるという。都隊友会の担当者は７日、取材に「事前に自衛隊に相談せずに送付先にしてしまった。うかつだった」と釈明。実際に自衛隊東京地本に届いた署名はなかったという。


　署名活動は退職者や一般の国民向けで、防衛省も「現役隊員は署名の集約に一切、関わっていない」と説明している。ただ同省は「（隊友会など）協力団体に会議室を貸すことはある」としており、ネット上では「民間団体の改憲運動を支援している」などと問題視する声もある。


　隊友会は昨年１１月には憲法に国防軍を明記することや軍事裁判所の設置、緊急事態条項の創設などが必要として、憲法改正を求める提言書を小野寺五典防衛相に手渡している。


森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。


記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。


大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


中国東北部・遼寧省の大連では、７日から市内の迎賓館に続く道路で交通規制が敷かれるなど要人の訪問をうかがわせる動きが見られ、北朝鮮の要人を乗せたとみられる専用機が、８日午後、空港を飛び立ちました。


これについて中国と北朝鮮の国営テレビは日本時間の８日午後８時、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が８日までの２日間の日程で、大連を訪問し、習近平国家主席と会談したと伝えました。


中国中央テレビによりますと会談で習主席は、「アメリカと北朝鮮が対話と交渉で朝鮮半島問題を解決するのを支持し、半島問題の対話による平和的な解決のプロセスの推進と、地域の恒久的な安定のために積極的な役割を果たしたい」と述べました。


これに対してキム委員長は「半島の非核化の実現と地域の安定のため、中国が果たしてきた重要な貢献に感謝する」としたうえで、「朝鮮半島の非核化の実現はわれわれの一貫した明確な立場であり、関係国がわれわれへの敵視政策と、安全保障上の脅威を取り除けば、われわれは核を保有する必要はなく、非核化を実現できる」と表明しました。


さらに、「米朝対話を通して互いの信頼を高め、関係国が段階的で歩調をあわせた措置をとり、全面的に半島問題の政治的な解決のプロセスを推し進め、最終的に半島の非核化と恒久的な平和を実現することを望む」と述べて非核化に一定の条件をつける考えを強調しました。


キム委員長が訪中して習主席と会談したのは、最高指導者に就任して以降、ことし３月に続いて２回目で、史上初の米朝首脳会談を控え、中朝両国は関係強化を推し進めています。

韓国大統領府は北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席の会談が行われたことについて、中国政府から事前に通知があったことを明らかにしました。


また、今回の首脳会談について韓国外務省は「中国と北の高位級による交流が朝鮮半島の非核化と平和定着に寄与することを期待している」として、歓迎するコメントを発表しました。


ホワイトハウスによりますと、電話会談でトランプ大統領は、習主席から中国東北部の大連で行われた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談について説明を受けたということです。


そのうえで、両首脳は北朝鮮が核・ミサイル開発計画を恒久的に放棄するまで、制裁を継続することが重要だという認識で一致したとしています。


一方、中国国営の新華社通信によりますと、習主席は今後予定される米朝首脳会談を支持するとしたうえで、「米朝双方が互いへの信頼を高め、段階的な行動をとって、北朝鮮の安全保障への懸念も考慮するよう望む」と述べ、最終的な非核化に向けて、北朝鮮の要求にも応じるべきだとという考えを示しました。


また、米中の貿易摩擦について、トランプ大統領は「両国の貿易や投資の関係が均衡のとれたものになり、アメリカのビジネスや労働者に利益になるよう取り組んでいく」と強調し、新華社通信によりますと、習主席は「緊密なやり取りを通じて適切な解決方法を探ることで、双方にとって有益な成果を得ることができる」と指摘したということです。


トランプ大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、「今後予定される北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談の準備のため、ポンペイオ国務長官が北朝鮮に向かっている。すぐに着く」と述べ、北朝鮮にポンペイオ国務長官を派遣したことを明らかにしました。


そのうえで、米朝首脳会談について「北朝鮮との関係は構築されつつあり、大成功するのを楽しみにしている。韓国や日本などにとってもすばらしいことになりえる」と述べ、期待を示しました。


また、北朝鮮で拘束されている３人のアメリカ人について「解放されれば、すばらしいことだろう」と述べました。


一方、ポンペイオ国務長官は北朝鮮に向かう飛行機の機内で記者団に対し、今回の訪朝で米朝首脳会談の開催地や日程など、詳細について協議する考えを示しました。さらにポンペイオ長官は、拘束されている３人のアメリカ人の解放についても協議で取り上げる考えを示しました。


ポンペイオ長官は先月にもＣＩＡ長官として北朝鮮を訪問し、キム委員長と会談しています。


史上初の米朝首脳会談を前に、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任後、初めて日本を訪れ、９日に東京で、日本・中国・韓国の３か国の首脳会議が開催されます。


中国の首脳が日本を訪れるのは２０１１年５月の当時の温家宝首相以来、７年ぶりで、韓国首脳の来日は２０１１年１２月の当時のイ・ミョンバク（李明博）大統領以来、６年半ぶりとなります。


また、日中韓３か国の首脳会議は、２０１５年１１月に韓国で開催されて以来、２年半ぶりとなります。


首脳会議で３首脳は、米朝首脳会談を前に北朝鮮情勢について意見を交わし、先の南北首脳会談の結果を評価したうえで、引き続き、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行が重要だという認識で一致する方向です。


さらに、北朝鮮の非核化や金融、経済、エネルギー分野での協力、それに自由貿易を推進し、日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定やＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉加速化で緊密な連携を確認する見通しです。そして、３首脳はこうした成果を盛り込んだ共同宣言を発表する方針です。


また、会議のあと、安倍総理大臣はムン大統領、李首相と個別に首脳会談を行うことにしています。


このうち、李首相との日中首脳会談にあわせて、両政府は第三国での民間経済協力を推進するため、新たに官民合同の委員会を設置することや、海上や空での偶発的な衝突を避けるため、緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」の運用を開始すること、さらに相手国で働く自国の会社員が年金保険料を二重に支払わなくても済むよう「社会保障協定」を結ぶこと、また、野生のトキの保護協力を継続して実施することなどで合意し、覚書などを交わす方向となりました。


安倍総理大臣としては日中平和友好条約の締結から４０年を迎えることし、今回の日中首脳会談を契機に両国の関係改善の流れを加速し、みずからの中国訪問、さらには習近平国家主席の日本訪問にも道筋をつけたい考えです。


史上初めての米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領による日中韓３か国の首脳会議が、９日午前、東京・港区元赤坂の迎賓館で開催されました。日中韓３か国の首脳会議の開催は、２０１５年１１月に韓国で開催されて以来、およそ２年半ぶりとなります。


会議の後、３か国の首脳は午前１１時２０分ごろから共同記者発表に臨みました。


この中で、安倍総理大臣は「現下の朝鮮半島情勢への対応を、３人で綿密に話し合った。今週、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が再び訪中した。朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの平和と安定に向けた機運を、国際社会と一層協力して、北朝鮮の具体的な行動へつなげていかなければならない」と述べました。そのうえで「累次の国連安全保障理事会の決議を完全に履行する。これは、日中韓３か国共通の立場だ。諸課題の解決に向けて、今後とも、３か国で協調して行動していく」と述べました。


また、安倍総理大臣は両首脳に、拉致問題の早期解決に向けた支援と協力を呼びかけ、日本の立場に理解を得たとしたうえで、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、日朝ピョンヤン宣言に基づき北朝鮮との国交正常化を目指す考えを重ねて示しました。


そして「どうすれば、北朝鮮が正しい道を歩み、明るい未来を描いていくことができるのか。その道筋について、私たち３人は本日、率直に意見を交わした。北東アジアの平和と安定に向けて、３か国はこれからも、かたく手を携えながらリーダーシップを発揮していく決意だ」と述べました。


さらに、安倍総理大臣は、今回の首脳会議で東アジア地域全体を視野に入れたインフラ協力を強化するための、３か国での対話や協議の追求で一致したことや、３か国の首脳会議をさらに開かれたものとしていくと合意したことも明らかにしました。


中国の李克強首相は日中韓３か国の首脳会議のあとに行われた共同記者発表で「会議を成功裏に開催してくれたことに感謝する。中国と日本、韓国は北東アジア地域の重要な経済共同体であり、互いに重要な隣国だ。会議では首脳会議の歴史をふり返り、未来を展望した」と述べて、今回の会議を評価しました。


また、北朝鮮問題について、「朝鮮半島の核問題について突っ込んだ意見交換をした。われわれは朝鮮半島の核問題の解決を歓迎するとともに、非核化と対話の軌道に戻ることを歓迎する。政治的な半島問題の解決のため中国は一貫して建設的な役割を果たしていきたい」と述べて、今後行われる予定の米朝首脳会談に期待を示すとともに、日本と北朝鮮の対話についても支持する考えを示しました。


Chinese Premier Li Keqiang on Wednesday urged the parties concerned to seize the current opportunity to promote denuclearization and maintain peace and stability on the Korean Peninsula.


Li made the remarks at a trilateral meeting in Tokyo with Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Moon Jae-in.


Currently, the situation on the Korean Peninsula is at a crucial juncture for improvement, Li said, calling for sticking to the direction of dialogue and reconciliation.


China supports the Democratic People's Republic of Korea (DPRK) and South Korea to improve ties, and congratulates them on holding a successful meeting between the two countries' leaders, Li said.


China hopes the upcoming DPRK-U.S. summit will be smooth, he added.


"We are also in favor of dialogues among parties in various forms to address both the symptoms and root causes, promote a political settlement of the peninsula issue and establish a peace mechanism, so as to achieve lasting peace in the region," Li said.


China will continue to play a constructive role to this end, he told the press after the trilateral meeting.


日中韓３か国の首脳会議のあとの、共同記者発表で韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「３か国は歴史的、地理的、文化的にももっとも近い隣国だ。北東アジア地域の平和と繁栄に責任を持つ最も重要な協力のパートナーでもある。本日、３か国の関係の重要性を再び確認し、協力の強化のための方法について集中的に議論した」と述べ、会議の意義を強調しました。


また、北朝鮮問題については、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着、南北関係の改善が、朝鮮半島はもちろん、北東アジアの平和と繁栄にとても重要であることについて認識をともにした。３か国間の緊密な意思疎通と協力が持続的に続いていくことを期待している」と述べ、３か国で足並みをそろえて対応していくべきだと呼びかけました。


韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日中韓３か国の首脳会議に合わせて開かれた「ビジネスサミット」であいさつし、先月の南北首脳会談について、「朝鮮半島の非核化と平和定着のための重大な転機をもたらした」として、その意義を強調しました。


そのうえで、「朝鮮半島に平和が定着すれば、経済人にとっても、より多くの事業と投資の機会ができるだろう。皆さんの支持と協力を求めたい」と述べ、３か国の経済界の代表に対して、対話を通じて、緊張の緩和が進めば、経済面でもいい影響があると訴えました。


一方、世界経済の状況については、「不確実性が高まっている。保護貿易主義の拡散で自由貿易の秩序が揺らいでいる。しかし、３か国が協力し、より包摂的で革新的な成長の方式を見いだすことができれば、ともに世界経済をリードできるだろう」として、３か国の経済連携が重要だという認識を示しました。


そのうえで、日本や中国、韓国など、１６か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携と日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の進展、さらには、環境問題や医療、エネルギーなど幅広い分野での経済協力に期待を示していました。


中国の李克強首相は、日中首脳会談の冒頭、「両国関係は一時期、回り道をしてきたが、風雨は過ぎ去り、晴天となった。今回の訪問は、両国関係を正常な軌道に戻したうえでさらに発展させ、長期的に安定した関係を保つことを見据えたものだ。ことしは平和友好条約の締結から４０年に当たり、いま一度、条約の精神に立ち返り、両国関係を正常な軌道に戻すことは、両国の利益だけでなく、世界の期待に応えるものだ」と述べました。


中国の李克強首相は、日中首脳会談のあとに行われた共同記者発表で、就任して初めての日本訪問となったことに触れ、安倍総理大臣に謝意を述べたうえで、改善の流れにある日中関係について、「恒常的で安定的な発展を維持し、大きく後戻りすることがないよう、中国側は努力をしてきた。両国関係の改善は互いの利益となり、アジアだけでなく、世界の平和と安定に役立つ。会談では、双方は協力のパートナーであり、互いに脅威にならず、両国関係の新たな発展について確認できた」と述べて、長期的に安定した健全な両国関係を推し進める考えを強調しました。


安倍総理大臣と中国の李克強首相は９日の首脳会談で、海上や空での偶発的な衝突を避けるために連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用を開始することで合意し、会談の後、両国の防衛当局の幹部が覚書に署名しました。


連絡メカニズムには自衛隊と中国軍の艦船や航空機が遭遇した場合に国際基準に基づいて連絡を取り合うことや、不測の事態を回避するため防衛当局間にホットラインを設けること、それに幹部会合を毎年開いて防衛協力を強化することなどが盛り込まれています。


連絡メカニズムの協議では、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺の扱いをめぐって両国間で意見が対立しましたが、結局、今回の覚書には地理的な適用範囲に関する規定は設けられず、事実上、棚上げされた形になりました。


連絡メカニズムの運用は来月８日から始まります。


ポンペイオ国務長官は９日午前、東京のアメリカ軍横田基地を経由し、北朝鮮のピョンヤンに到着しました。


今回の訪問について、ポンペイオ長官はツイッターに北朝鮮の指導部による招待だと投稿しています。


同行しているアメリカの記者団によりますと、ポンペイオ長官は朝鮮労働党で韓国との関係を統括する統一戦線部長のキム・ヨンチョル副委員長と会談しました。


この中で、キム副委員長は「アメリカが朝鮮半島の平和のため大きな役割を果たすことを期待している」と述べました。


これに対し、ポンペイオ長官は「われわれは何十年も敵どうしだったが、今は問題を解決するため協力できることを望んでいる」と応じました。


そして、トランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に向けて協議したということで、開催地や日程などについて詰めの調整を行ったものと見られます。


また、ポンペイオ長官は北朝鮮に向かう機内で「われわれは目標を達成するまで制裁を緩めない」と述べ、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を求める立場を強調していて、非核化についても突っ込んだ協議を行った可能性があります。


さらに、北朝鮮で拘束されているアメリカ人３人を早期に解放するよう求めたものと見られ、一部のメディアは「３人が長官とともに帰国する可能性がある」と報じていて、解放への期待が高まっています。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は８日午後２時すぎ（日本時間９日午前３時すぎ）からホワイトハウスで演説し、「今の核合意のもとではイランの核保有を止められない。核合意は根本的に欠陥だ」と述べ、前のオバマ政権が結んだ核合意から離脱する考えを明らかにしました。そのうえで、「イランの政権に対する制裁を再開させる文書に署名する。われわれは最大級の経済制裁を実施していく」と発表しました。


アメリカ政府によりますと、トランプ大統領の今回の発表を受けて、イランの中央銀行などと取り引きする外国の金融機関やイラン産の原油など、資源の取り引きに関わっている企業などが制裁の対象になるということです。


アメリカ政府は取り引きの内容によって、９０日と１８０日の２段階の猶予期間を設けるとしていて、この期間内に取り引きをやめなければ制裁を科すと警告しています。


核合意はイランの核開発を大幅に制限する代わりに、関係国が制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は今週１２日の期限までに核合意の欠陥を修正できなければ離脱すると主張してきました。


アメリカが離脱の方針を明らかにしたことでイランは強く反発していて、核合意の枠組みの崩壊につながるおそれもあります。


イランの核合意をめぐっては、先月、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相らが相次いでワシントンを訪問し、核合意の維持を求めてきましたが、トランプ大統領の判断に対し、ヨーロッパなど国際社会にも大きな波紋を広げています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したあと、直ちに会見し、「イスラエルは当初からイラン核合意に反対しており、トランプ大統領の歴史的な勇気ある決断に感謝したい」と述べました。


一方、イスラエル軍は隣国のシリアにあるイランの軍事施設で不審な動きが確認されたとして、シリアと接する地域についてはミサイル攻撃を警戒し、避難用のシェルターをすぐに使用できるよう準備を指示しました。また、ミサイルを迎撃するための防衛システムの配備も各地で進めているとしています。

イランと敵対するサウジアラビアは８日、国営通信を通じて声明を発表し、トランプ大統領の判断を歓迎しました。そのうえで「サウジアラビアはイランが核開発を進めたり、大量破壊兵器を取得したりすることが絶対にないように、アメリカや国際社会とともに連携していく」として、イランが地域での影響力を拡大しないようアメリカなどと協力していく姿勢を強調しました。

オバマ前大統領は８日、声明を発表し、「核合意を危機にさらす決断は深刻なあやまちだ」と述べて厳しく批判しました。


この中で、オバマ前大統領は核合意はイランの核開発計画を著しく後退させ、現在も合意が機能していることはヨーロッパの同盟国や専門家だけでなく、マティス国防長官も認めていると指摘しました。


そのうえで、イランの核合意に含まれる査察と検証の枠組みは、北朝鮮の非核化でアメリカが取り組むべきことそのものだとして、合意からの離脱は「全く誤った方向に導くものだ」と主張しました。そして、「核合意がなければ、アメリカには最終的にはイランの核武装か中東での新たな戦争という負の選択肢しか残らないかもしれない」と警告し、核合意を維持すべきだと訴えました。

イランを後ろ盾にするシリアのアサド政権は声明を出し、「国際社会の反応や非難は、アメリカの孤立と政策の誤りを表している」として、アメリカを強く非難しました。そのうえで「イランに改めて連帯を示す。アメリカの敵対的な姿勢による悪影響を乗り越えることを確信している」として、イランの立場を支持しました。


イランのロウハニ大統領はアメリカのトランプ大統領の発表を受けて、直ちにテレビ演説を行いました。


この中で、ロウハニ大統領は「今夜、国際的な合意を順守するのはどちらの国かが明らかになった。アメリカは約束を守らない国だ」と述べて、トランプ大統領の判断を強く非難しました。


そのうえで、「トランプ大統領の不道徳な発言にもかかわらず、核合意は今後も維持され、世界の平和と安定に役立てられる」と述べて、イランとしては核合意にとどまり、合意の参加国であるヨーロッパの各国やロシア、中国との間で、アメリカ抜きで合意を存続させるための協議を行う方針を示しました。


一方で、イランのミサイル開発などに懸念を表明しているヨーロッパの国を念頭に、「必要となれば工業用のウラン濃縮を制限なしで再開する」とも述べて、今後の協議の中で国益が尊重されていないと判断すれば、ウラン濃縮を再開させることも辞さないと警告しました。


アメリカのトランプ大統領が、イラン核合意から離脱すると発表したことを受けて、フランスのマクロン大統領とイギリスのメイ首相、そしてドイツのメルケル首相は８日、共同で声明を出し、遺憾の意と懸念を示したうえで、イラン核合意は安全保障上、重要だとして、３か国は核合意にとどまることを表明しました。


そのうえで、「核合意が維持されるように各国と協力を続け、合意に基づく経済的な利益をイランの人々が受けられるよう努める」として、イランに対しても合意を引き続き守るよう呼びかけています。


声明ではイラン核合意の期限が切れる２０２５年以降も対象とした長期的な枠組みが必要だとしているほか、イランが進める弾道ミサイルの開発についても対処すべきだと指摘していて、トランプ大統領の批判に応えていく姿勢も強調しました。

イラン核合意の交渉の調整役を担ったＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は８日、訪問先のイタリアで緊急の記者会見を行い、遺憾の意を示しました。そのうえで、「イランが義務を果たすかぎり、ＥＵも核合意の内容を完全に履行する」と述べ、アメリカが離脱しても核合意を維持し、制裁の解除を続ける考えを示しました。


さらに、イランとの核合意は世界の核不拡散の枠組みの維持や朝鮮半島の非核化を目指すうえで重要な役割を担っているとして、アメリカの離脱によって北朝鮮の非核化を目指す国際社会の外交努力に悪影響が出ることに懸念を示しました。


また、トランプ大統領が過去最大級の経済制裁を科すと発表したことについても懸念を示し、直ちに関係国の外相らと協議する考えを示しました。


一方、ＥＵのトゥスク大統領も来週、ブルガリアで開かれる首脳会議で対応を協議する考えを示しました。


また、トランプ大統領の発表に先立って、ＥＵとイギリス、ドイツ、フランスの３か国、それにイラン外務省の高官は８日、ベルギーの首都、ブリュッセルにあるＥＵ本部で協議しました。協議の具体的な内容は明らかになっていませんが、今後の核合意の枠組みについて意見を交わしたものと見られ、アメリカを除く関係国の対応が注目されます。

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政治 政治


シリア国営テレビは８日夜、軍の情報として、首都ダマスカスの郊外でミサイル２発を防空システムを使って撃ち落としたと伝えました。


現場付近で撮影されたという映像には、暗闇で炎が激しく燃え上がる様子が映っていますが、詳しい被害の状況は明らかにされていません。


国営テレビはイスラエルがミサイルを発射したとしていますが、イスラエル側は今のところコメントしていません。


イスラエルは敵対するイランが隣国シリアの内戦に介入して軍事的な存在感を増していることを警戒しており、これまでにシリア国内にあるイラン関連の施設をたびたび攻撃していると見られています。


シリアのアサド政権は８日、国営テレビを通じて声明を出し、首都ダマスカス郊外で、隣国イスラエルから発射されたミサイル２発を撃ち落としたと主張しました。


これについてシリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は９日、ミサイルの標的となったのは、アサド政権の後ろ盾になっているイランが築いた軍事施設だと見られると発表しました。


また今回の攻撃によって、イランが派遣している精鋭部隊、革命防衛隊か、民兵組織の少なくとも９人が死亡したとしています。


これに対しイスラエル側は、攻撃に関与したのかどうかについて明らかにしていません。
ただイスラエルは、敵対するイランがシリアで軍事的な存在感を増していることを警戒し、これまでもたびたびシリア国内にあるイランの軍事施設を攻撃してきました。


イスラエルのネタニヤフ首相は、９日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談する予定で、アメリカがイラン核合意からの離脱を表明したことを踏まえ、地域情勢について意見を交わす見通しです。


アメリカのトランプ大統領がイラン核合意から離脱すると発表したことを受けて、アメリカが後ろ盾となっている中東のイスラエルでは、敵対するイランからの報復を警戒する動きが広がっています。


イスラエルの占領地、ゴラン高原ではイスラエル軍が隣国のシリアに展開するイランの勢力が、報復のミサイル攻撃を行う可能性があるとして警戒態勢を強めています。


ゴラン高原の広場には臨時の軍事施設が設けられ、軍事用のテントが多く設営されているほか、日頃は見られない戦車や装甲車、合わせて２０台以上が集結していました。その周辺には多くの乗用車が止まっていて、日頃は会社勤めなどをしている予備役の兵士が緊急の招集命令を受けて、駆けつけたものと見られます。

ゴラン高原にある人口８０００人の町カツリンでは、イランによるミサイル攻撃に備えて、住民や地元自治体が避難用シェルターの準備を急いでいます。


町内には避難用のシェルターが２４０か所あり、このうち行政機関とイスラエル軍が利用する地下シェルターでは、緊急時に住民の避難誘導の指揮が執れるようにコンピューターや電話などの通信手段の確認を行っていました。


担当者の女性は「昨夜、トランプ大統領の会見の直後にシェルターの準備をするよう指示があり、ずっと準備にあたっています。今のところ市民生活は通常どおりですが、中には不安を募らせている人もいるので、万全の態勢で対応にあたりたいです」と話していました。


また、別の場所にある住民が避難するための地下シェルターでは住民の男性が、緊急時に水やトイレが使えるかどうか確認していました。


この男性は「不安を感じている人もいますが、私たちにはイスラエル軍がいるので大丈夫だと思います」と話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180508#1525776101

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経済 経済


国際金融市場ではアメリカの利上げに伴って、高い金利を求め新興国からアメリカなどに資金が流出する懸念が強まっていて、アルゼンチンの中央銀行が今月、自国の通貨の下落を防ぐため、政策金利を４０％に引き上げる動きも出ています。


こうした状況について、ＦＲＢのパウエル議長は８日、スイスで行った講演で「国際的な金融市場に対して、アメリカの金融政策が与える影響は過大に評価されるべきではない」と述べ、懸念はあたらないという考えを強調しました。


パウエル議長は利上げによるマイナスの影響は限定的だと主張することで、アメリカ経済の拡大にあわせて、追加の利上げを進めていく姿勢を示したものと見られます。


市場ではＦＲＢが景気の拡大や物価の上昇を受けて、利上げのペースを加速させるのではないかという見方も出ていて、新興国の経済や金融市場に与える影響に一層関心が高まりそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180508#1525776103

#FRB

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経済 科学 英語 経済 科学 英語

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180508#1525776105

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経済 経済


発表によりますと、日本の証券最大手、「野村ホールディングス」は８日、中国国内に５１％を出資する合弁の証券会社の設立を申請したということです。


中国の証券業界では外国企業が経営の主導権を握るのを防ぐため、出資の上限を４９％に規制していました。しかし、アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、先月、習近平国家主席が金融市場開放の一環として、出資規制を緩和する方針を示し、監督当局が出資の上限を５１％に引き上げていました。


今回の野村ホールディングスの申請はこの措置を受けたものとなります。


野村ホールディングスは以前から中国の富裕層などを対象に、本格的に証券業務を展開したいという意向を示していて、申請が認可されれば日本の証券会社が中国国内に過半数を出資する子会社を設けて業務を行う、初めてのケースとなる見通しです。

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林美沙希(公式):「遊んでもらった時の写真です☺️ #テレ朝#林#秋田犬#このこはしょうかちゃん#犬好き#犬博士になりたかった」

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