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中国金融市場開放 野村ＨＤが51％出資の合弁会社設立を申請 #nhk_news https://t.co/NJhOIMAacC

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月8日

発表によりますと、日本の証券最大手、「野村ホールディングス」は８日、中国国内に５１％を出資する合弁の証券会社の設立を申請したということです。

中国の証券業界では外国企業が経営の主導権を握るのを防ぐため、出資の上限を４９％に規制していました。しかし、アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、先月、習近平国家主席が金融市場開放の一環として、出資規制を緩和する方針を示し、監督当局が出資の上限を５１％に引き上げていました。

今回の野村ホールディングスの申請はこの措置を受けたものとなります。

野村ホールディングスは以前から中国の富裕層などを対象に、本格的に証券業務を展開したいという意向を示していて、申請が認可されれば日本の証券会社が中国国内に過半数を出資する子会社を設けて業務を行う、初めてのケースとなる見通しです。