https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

石破総理大臣は24日夜、ウクライナが主催した首脳会合にオンラインで参加し、公正で永続的な平和をウクライナが関与する形で実現することが重要だと指摘したうえで、日本の支援の姿勢に揺らぎはないと強調しました。

この中で石破総理大臣は「ロシアによる攻撃が今なお継続していることを強く非難する。ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ず、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されない」と述べました。

そして、外交努力を通じた戦闘終結に期待を示したうえで「侵略の終わらせ方を考えるにあたっては、あくまで当事者であるウクライナが関与する形で、公正で永続的な平和を一日も早く実現することが重要だ」と指摘し、各国に結束を呼びかけました。

さらに「今後もウクライナを支援するわが国の姿勢に揺らぎはなく、美しい大地に平和が取り戻されるよう、ウクライナとともに歩んでいく決意だ」と強調しました。

石破総理大臣は24日夜、G7＝主要7か国のオンラインによる首脳会合に参加し、力による現状変更が可能だという誤った教訓を残さない形で戦闘を終結させ、ウクライナの公正で永続的な平和を実現することが重要だと強調しました。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となるのにあわせてG7各国は日本時間の昨夜、オンラインによる首脳会合を開き日本からは石破総理大臣が参加しました。

会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、冒頭で、G7からの支援に強い期待を表明しました。

続いて各国の首脳が発言し、石破総理大臣はアメリカをはじめとする各国の外交努力によって事態が打開されることに期待を示しました。

そのうえで、力による現状変更が可能だという誤った教訓を残さない形で戦闘を終結させ、ウクライナの公正で永続的な平和を実現することが重要だと強調しました。

またヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障は不可分だとして、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展を強く非難しました。

そしてウクライナへの支援とロシアへの制裁を継続する日本の方針に変わりはないと説明し、G7の結束を呼びかけました。

このあと石破総理大臣は記者団に対し「ロシアによる侵略が継続していることを改めて非難すると同時に、今なお戦いを継続しているウクライナの勇気に心から敬意を表したい」と述べました。

また、首脳会合の詳しい内容は控えるとしながら「首脳間の発言に主たる対立があったとは思っていないが、共同声明の内容は事務方が調整している」と明らかにしました。

そのうえで「アメリカの努力に対してほかの6か国が一致した見解をまとめて出したわけではないが、トランプ大統領が平和に向けてロシアのプーチン大統領といろいろな話し合いをしている、あるいはする用意があるとしていることについては評価する発言が多かった」と述べました。

#石破茂（ロシア）#石破茂（ウクライナ）

#下山伴子（日中戦争）

#外交・安全保障（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は政治将校養成機関・金日成政治大学で演説し、同国は強力な軍隊を構築するために長い道のりを歩んできたとする一方、イデオロギーのない兵器は単なる「鉄器」に過ぎないと述べ、忠誠の重要性を強調した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２５日に報じた。

朝鮮人民軍が世界最強の軍隊になることを目指す中、その任務の焦点は「政治的、イデオロギー的、精神的、道徳的な優位性に他ならない」と指摘。国の求めに応じて苦難を乗り越え、犠牲をいとわない「無類の忠誠心と英雄主義」を党は高く評価していると述べた。

米国や韓国については特に言及しなかった。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍幹部の養成機関を訪問し、思想統制の強化を指示しました。韓国の専門家からは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの派兵を念頭に、軍の統制を強めるねらいがあるという見方も出ています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が24日に、首都ピョンヤンにある軍の幹部を養成するキム・イルソン（金日成）政治大学を訪れ演説したと伝えました。

この中でキム総書記は、軍の思想統制を最優先とすべきだとしたうえで、「その次に、核武力を含むすべての軍事技術・装備の高度化を実現すべきだ」と指示しました。

また、「世界が激変する中で建国以来、初の変革の闘争を展開している」として、軍の役割がこれまで以上に高まっていると強調しました。

韓国の専門家からは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの派兵を念頭に、軍の統制を強めるねらいがあるという見方も出ています。

#朝鮮半島（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

台湾の沿岸警備当局は25日、中国人が乗った貨物船が台湾本島と離島を結ぶ海底ケーブルを損傷させた疑いがあると発表し、中国が先月に続いて武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で関与した可能性を排除できないとしています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、トーゴ船籍の貨物船が台湾南部の海域で今月22日から25日未明までの間に、台湾本島と台湾海峡に位置する澎湖諸島を結ぶ海底ケーブルを損傷させた疑いがあり、捜査していると発表しました。

海巡署が台湾の通信会社からの通報を受けて現場の海域に到着したところ、貨物船がいかりを下ろしていたことなどから台湾南部の港に移動させ、調べを進めているということです。

海巡署は、ケーブルの損傷について「人為的な破壊か単純な事故なのかは今後の調査で明らかになる」とする一方、貨物船が中国と関わりがあり、8人の乗組員全員も中国人であるため、中国が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で関与した可能性を排除できないとしています。

台湾周辺では、先月にも北部の海域で中国人が乗った貨物船が海底ケーブルを損傷させた疑いがあり、台湾当局が捜査しています。

中国外務省報道官「状況を把握していない」

これについて、中国外務省の林剣報道官は25日の記者会見で、「状況を把握していない。また、これは外交問題ではない」と述べました。

#中台（海底ケーブル）

#中国（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ロシアはミャンマーのダウェイ経済特区での投資について、同国と覚書を締結した。ロシア経済発展省が２３日、発表した。

同省は声明で、レシェトニコフ経済発展相の発言として、「覚書には、ロシアの企業とミャンマーが共同で実施する大規模なインフラ事業やエネルギープロジェクトなどに関する基本的条件がまとめられている」と説明。「われわれは港湾や石炭火力発電所、製油所建設事業に関して協議をした」と述べたものの、製油所を巡る最終決定はされていないと明かした。

インタファクス通信によると、レシェトニコフ氏は製油所について、「ミャンマー側は望んでいるが、ロシア側企業は経済性を調査中で、経済面からは実現するのが極めて困難な可能性がある」と述べた。

#露緬

#東南アジア（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

「ドナルド・トランプは就任後1か月で、歴史上のどの大統領よりも多くのことを成し遂げた。2番目は誰だと思う？ジョージ・ワシントンだ！ドナルド・トランプが成し遂げたことは実に驚くべきものだ。」ビル・オライリー、ノー・スピン・ニュース

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 02:58 AM EST 02/24/25

Apple は、米国への記録的な 5,000 億ドルの投資を発表しました。その理由は、私たちの取り組みに対する信頼です。信頼がなければ、Apple は 10 セントも投資しないでしょう。ティム・クックと Apple に感謝します。

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 08:04 AM EST 02/24/25

IT大手の「アップル」は、アメリカで今後4年間に5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上を投資する計画を明らかにしました。
トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。

これはアップルが24日に発表したもので、協力企業とともに南部テキサス州に自社の生成AI向けのサーバーを製造する工場を建設するほか、中西部ミシガン州に拠点を設けて、次世代の製造業を担う技術者の育成や半導体の研究開発などを進めるということです。

これらを柱とした投資総額は今後4年間で5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上にのぼるとしていて、会社は「過去最大の支出公約だ」としています。

また、一連の投資を通じておよそ2万人の雇用を計画しているということで、クックCEOは「アメリカの製造業への支援を拡大できることをうれしく思う」とするコメントを出しました。

これに対し、トランプ大統領は自身のSNSに「アップルが投資する理由は、われわれが行っていることへの信頼だ。それがなければ、彼らは10セントも投資しなかっただろう」と投稿しました。

アップルは中国を主な生産拠点としてきましたが、アメリカが課した中国からの輸入品に対する追加関税への対応が焦点となる中、トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。

本日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、G7サミットで演説するために私とともに大統領執務室に集まりました。この会合は、G7の現議長であるカナダのジャスティン・トルドー知事が招集したもので、ロシア・ウクライナ戦争の3周年を祝うものです。私が大統領だったら、この戦争は決して始まらなかったでしょう。誰もが戦争の終結を目標に掲げ、私は米国とウクライナ間の極めて重要な「重要鉱物・希土類協定」の重要性を強調しました。この協定は、近いうちに署名されることを期待しています。この「経済連携」協定は、米国民がウクライナに送られた数百億ドルと軍事装備を回収することを保証すると同時に、この残忍で野蛮な戦争が終結するにつれて、ウクライナの経済成長にも役立ちます。同時に、私はロシアのウラジミール・プーチン大統領と、戦争の終結、および米国とロシアの間で行われる主要な経済開発取引について真剣な話し合いを行っています。協議は非常に順調に進んでいます。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 12:00 PM EST 02/24/25

ランド・ポール氏とトーマス・マッシー氏は、ワシントンDCにまき散らされたあらゆる虚偽に立ち向かった功績を讃えられるべきだ。

立ち上がってもあまり利益は得られないのに、彼らはとにかく立ち上がるのです。

彼らは非常に誠実です。

私は、ワシントン、そして世界に常識を取り戻すためにアメリカ国民に選出されました。私たちの政権下で、私たちは平和を促進する新しい道を切り開いています…

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 04:07 PM EST 02/24/25

フランスはアメリカの最古の同盟国です。私たちの大切なパートナーシップは、最初から自由、繁栄、平和の原動力となってきました…

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 04:09 PM EST 02/24/25

米司法省の内部文書によると、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は、職員が先週何をしたかを尋ねる電子メールに返信しなくても辞職とは見なされず、職員にはメールに返信する義務はないと、人事担当者に伝えた。

政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏が２２日、連邦政府職員に過去１週間の成果を示すよう要請。２４日午後１１時５９分までに返答しない場合は辞職と見なすと通告していた。

これを受け、期限までの返信を指示する政府機関がある一方、複数の機関が返信しないよう指示するなど対応が分かれていた。

政府職員の削減を主導するマスク氏がトランプ政権内でどの程度権限を行使できるか疑問が生じている。

ＯＰＭはコメント要請に応じていない。

d1021.hatenadiary.jp

トランプ大統領、DOGEのメールについて「素晴らしいと思いました。『今週何をしたか教えてください』と質問することで、彼は『実際に働いていますか？』と言っているのです。そして、答えなければ、半ば解雇されたか、解雇されたかのようです...」

アメリカの政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏が、すべての連邦政府職員に前の週の成果を返信するよう求めるメールを送り、できなければ辞職と受け止めるとしていることについて、トランプ大統領は「すばらしいことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示しました。

DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏はすべての連邦政府職員にメールを送り、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、東部時間の24日深夜までに返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めるとしています。

これについてアメリカのトランプ大統領は24日、記者団に対し「返信がない場合は、そのような人物は存在しないか働いていない可能性が高い」と述べ、メールは職員の不正を見つけ出すためのものだとの認識を示しました。

そのうえで「すばらしいことだ。私たちはこれまでに何千億ドルもの不正を発見したが、まだ始まったばかりだ」と述べ、マスク氏を全面的に支持する考えを示しました。

また、国務省やFBI＝連邦捜査局がメールに返信する義務がないと職員に連絡したと伝えられ、政権内の足並みの乱れを指摘されると「彼らは機密情報を扱う。単純に、先週何をしたか教えたくない人がいると言っているだけだ」と述べました。

ただ、アメリカの複数のメディアは24日、連邦人事管理局が各政府機関に対しメールは無視できると伝えたと報じるなど、混乱が続いています。

トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は２４日、連邦政府職員に過去１週間の成果を示すよう求めたメールについて、従わなければ解雇すると改めて警告した。

連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は先に、職員がメールに返信しなくても辞職とは見なされず、返信する義務はないと各省庁の人事担当者に伝えていた。

連邦政府職員は２２日、過去１週間に行った業務の詳細を２４日午後１１時５９分までに報告するよう指示するメールを受け取った。その直前にマスク氏は、返答しない場合は辞職と見なすとＸに投稿していた。

返信期限が迫る中、マスク氏は「メールでの要求は極めてささいなことで、合格の基準は幾つかの単語を入力して送信ボタンを押すだけだった」とＸに投稿。「しかし、このつまらないテストにさえ合格しなかった人は非常に多く、中には上司に促された人もいた」と書き込んだ。

その上で「大統領の裁量により、彼らにはもう１回チャンスが与えられる。２回目に回答しない場合は解雇されることになる」とした。

マスク氏の投稿についてホワイトハウスのコメントは得られていない。

ＯＰＭが指針を示した後も、一部機関は職員に返信を促した。連邦政府の建物を管理する連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）の関係筋によると、同局幹部は任意としながらも返信を奨励したという。

また、指針を出したＯＰＭ内でも、返信は任意だが「強く推奨される」とするメールを局長代理が職員に送った。

トランプ大統領が２４日の記者会見で、マスク氏のメールについて「素晴らしい」などと擁護したことも混乱を一層強めた。トランプ氏は「天才的なアイデアだ。われわれは職員が仕事をしているか調べようとしている」と語った。

ＯＰＭの指示に先立ち、司法省、国防総省、国土安全保障省、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、国務省などは指揮系統以外に返信しないよう職員に指示。一方、運輸省、財務省、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）や連邦通信委員会（ＦＣＣ）などは要請に応じるよう求め、政権内で対応が分かれた。

米東部メリーランド州の連邦地方裁判所は２４日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による米教育省と連邦人事管理局（ＯＰＭ）が保持する機密データへのアクセスについて一時差し止め命令を出した。

労働組合連合は、これら機関がＤＯＧＥに対し、数百万人の個人情報を含む記録へのアクセスを不当に許可したと主張していた。

同裁判所の判事は、両機関がＤＯＧＥに機密個人情報への「広範なアクセス」を許可したことで連邦法に違反した可能性が高いことを原告側が立証したと述べた。

個人情報には、現職および元連邦職員、学生支援受給者の社会保障番号や生年月日、自宅住所などが含まれる。

ホワイトハウスはコメント要請にすぐには応じていない。

バイオテクノロジー分野の起業家のビベック・ラマスワミ氏は24日、来年のオハイオ州知事選に出馬すると表明した。同氏は「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップにイーロン・マスク氏と共に指名されていたが、知事選の出馬準備のため政府効率化の取り組みに参加しないと明らかにしていた。

　　オハイオ州出身のラマスワミ氏（39）は同州シンシナティでの遊説で、かつて同州経済が強かった点に言及。同州が半導体や航空宇宙などで米国をリードし第二の産業革命を導く「新世代のリーダーシップ」を得れば再びそうなれると訴えた。

　　ラマスワミ氏は、2026年の州知事選で、任期満了を迎えるデワイン知事（共和党）の後任になることを目指している。ラマスワミ氏は昨年、トランプ大統領が制した大統領選の共和党候補指名争いに出馬し、注目を集めた。

　　トランプ氏は24日夜、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、ラマスワミ氏支持を表明。「彼はオハイオ州の素晴らしい知事になるだろう。決してあなたを失望させない」と記した。

　　ラマスワミ氏はＤＯＧＥに参加しないことを決めた理由を、公職に立候補することが連邦公務員法により禁じられていると説明。その代わり、オハイオのような州で歳出と規制を削減するアプローチを導入したいとの意欲を示した。

関連記事
ラマスワミ氏は「政府効率化省」に参加せず、オハイオ州知事選出馬へ

原題：Ramaswamy Launches Ohio Governor Bid After Passing on DOGE (3)（抜粋）

VIVEK RAMASWAMY は偉大なオハイオ州の知事に立候補しています。私は彼のことをよく知っており、彼と競い合ったこともありますが、彼は特別な人です。彼は若く、強く、そして賢いのです。また、Vivek はとても良い人で、心から私たちの国を愛しています。彼はオハイオ州の偉大な知事になるでしょう。決してあなたを失望させることはありません。私は彼を全面的に支持します。

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 09:51 PM EST 02/24/25

私たちの国は本当に順調です。今日、私は、無能なバイデン政権によって悪意を持って放棄されたキーストーンXLパイプラインを建設している会社はアメリカに戻ってきて、今すぐに建設すべきだと思いました。スリーピー・ジョー・バイデンによってひどい扱いを受けたことは知っていますが、トランプ政権はまったく違います。承認は簡単で、ほぼすぐに開始できます。彼らがそうでなかったら、別のパイプライン会社かもしれません。私たちはキーストーンXLパイプラインを建設したいのです。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 08:00 PM EST 02/24/25

トランプ米政権がＡＰ通信の取材を一部規制していることを巡り、首都ワシントンの連邦地裁は２４日、規制撤回を求めたＡＰの訴えを退けた。

トランプ政権はメキシコ湾をアメリカ湾に改称した後もＡＰがメキシコ湾の名称を記事で使い続けているとして、大統領執務室や大統領専用機での取材を制限している。

判断を下した地裁のマクファデン判事はトランプ氏が第１次政権時に指名した。

ホワイトハウスは地裁の判断後、「大統領執務室や大統領専用機で大統領に質問することはジャーナリストに与えられた特権で、法的権利ではない」とする声明を発表した。

ＡＰの広報担当者は「政府の報復を受けることなく自由に発言する報道機関と市民の権利のために戦い続ける」と述べた。

ＡＰは２１日、取材規制が言論の自由を定める憲法修正第１条に違反しているとして、ワイルズ大統領首席補佐官、ブドウィッチ次席補佐官、レビット報道官のホワイトハウス当局者３人を相手取り訴訟を起こしていた。

トランプ米大統領は２４日、３月４日に迫るカナダとメキシコに対する関税発動は「予定通り」という認識を示した。訪米中のマクロン仏大統領との共同記者会見で、記者団に語った。

トランプ氏は今月４日、両国の輸入品に２５％の関税を課すと表明したものの、両国が国境対策強化に応じたことを受け、発動を１カ月停止し協議を続ける方針としていた。

マクロン仏大統領との共同会見で「関税は予定通り進んでいる」と発言したが、３月４日という期限について言及しなかった。

また、米国からの輸入品に関税を課しているフランスを含む全ての国に同率の関税を課す相互関税を望んでいると指摘。「カナダとメキシコだけではない。米国は多くの国から不当な扱いを受けてきた」と述べた。

一方、米テクノロジー企業にデジタルサービス税を課している国からの輸入品に関税を課すための調査をトランプ氏が復活させたことについては、会見などで触れられなかった。

米加貿易問題が専門の弁護士ダン・ウイチョ氏は、少なくともカナダとメキシコの措置が効果を上げているという明確な証拠が出るまで関税の脅威は続くだろうと指摘。国境対策で進展はあるものの、関税が完全に撤回されると考えるのは楽観的すぎると述べた。

アメリカのトランプ大統領は発動を1か月間、停止しているメキシコとカナダへの25％の関税措置について、予定どおり来月から実施する意向を示しました。期限を前に、両国から譲歩を引き出すねらいがあるものと見られます。

アメリカのトランプ大統領は当初、今月4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すとしていましたが、両国との協議の結果、関税措置の発動を一時停止し、それぞれ1か月後に判断するとしていました。

その期限を来週に控える中、トランプ大統領は24日、記者団から対応を問われたのに対し、「関税は予定どおり、スケジュールどおりに進んでいる」と述べ、来月から両国に関税を課す意向を示しました。

関税措置を発動させる姿勢を見せることで貿易や不法移民対策などの面で両国から譲歩を引き出すねらいがあるものとみられます。

また、トランプ氏は「われわれはカナダやメキシコだけでなく、多くの国々からひどい扱いを受けてきた。誰かが関税を課すならばわれわれも関税を課す。とてもシンプルなことだが、わが国にとって非常によいことだ」と述べ、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」の導入にも改めて意欲を示しました。

アメリカのトランプ大統領が不法移民対策を強化するなか、ニューヨークでホテルを改装して移民を受け入れてきたシェルターが閉鎖されることが決まりました。

ニューヨークは、正式な滞在資格のない移民にも寛大な政策で知られ、マンハッタンの中心部にある「ルーズベルトホテル」は、2年前の2023年5月にシェルターに改装され、南米などからの移民を受け入れてきました。

このホテルについて、不法移民対策の強化を掲げるトランプ大統領は、選挙期間中から、「移民が高級ホテルを占拠している」などと繰り返し批判の標的にしていました。

こうした中、ニューヨークのアダムズ市長は24日、このシェルターを数か月以内に閉鎖すると発表しました。

ニューヨークには、かつては平均で毎週4000人の移民が到着していたということですが、今は350人ほどに減っているということです。

このシェルターに滞在している移民は、NHKの取材に対し「けさ館内放送で閉鎖されることを知らされた。今、借りる家を探しているところだ」と話していました。

民主党のアダムズ市長は、トランプ政権の不法移民対策に協力的な姿勢をとりはじめていて、この背景について、収賄事件での市長に対する起訴を取り下げるよう、トランプ政権が連邦検察に指示したことを受けたものではないかという批判の声もあがっています。

#アメリカ（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

２

トランプ大統領は最近、米国造幣局にペニーの製造を中止するよう指示する大統領令を出した。その理由は、1セント硬貨を製造するのに4セント近くかかるからだ。その通り、米国政府は損をすることなく小銭を製造することさえできないのだ！トランプ大統領は死亡診断書に署名したかもしれないが、連邦準備制度理事会（FRB）が1セント硬貨の真犯人だ。FRBが創設されて以来、米ドルはその価値の97％以上を失った！

トランプ大統領の期待が、FRBの次の犠牲者になるかもしれない。物価上昇率を控えめにするよう操作された政府のデータによると、1月の消費者物価は0.5％上昇し、2023年8月以来、月次で最大の上昇率となった。物価上昇に対する国民の継続的な怒りと政府の対応は、最近の世論調査データにも反映されている。2月19日のロイター・イプソス世論調査によると、アメリカ人の53％が経済は間違った方向に進んでいると考えており、2月中旬のギャラップ世論調査では、アメリカ人の54％がトランプ大統領の経済対応に不支持を示している。トランプ大統領の経済パフォーマンスに対する国民の不満の理由は、CBSの2月初旬の調査によると、アメリカ人の66％がトランプ政権は物価の引き下げに十分注力していないと考えていることだ。残念ながら、トランプ大統領の関税政策は多くの消費財の価格上昇を引き起こすだろう。

トランプ大統領は、政府効率化省（DOGE）の責任者イーロン・マスク氏（と2016年の大統領候補ドナルド・トランプ氏）に倣い、連邦準備制度理事会（FRB）の監査を推し進めることで、物価上昇を負け組の問題から勝ち組の問題に変えることができる。マスク氏はFRBの監査を支持しただけでなく、私が監査を担当すべきだと提案している。

連邦法は、政府説明責任局（GAO）が連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策運営を監査することを禁じている。つまり、アメリカ国民と議会は、すべてのアメリカ人の経済に影響を与える金融政策について、何も知らされていないのだ。2008年の市場メルトダウンに対応して成立したドッド・フランク法は、メルトダウンに対するFRBの対応について限定的な監査を許可した。この監査では、2007年から2010年の間にFRBが16兆ドル以上を外国の中央銀行や民間企業に貸し付けていたことが判明した。完全な監査で何が明らかになるか、そして米国民が中央銀行の真実をついに知ったときの反応を想像してみてほしい。連邦準備制度理事会（FRB）の全面的な監査を許可するには、FRB監査法案を可決する必要がある。

トランプ大統領はFRB監査法案を可決し、法案に署名できるよう上下両院に求めるべきである。トランプ大統領と議会はまた、今年後半に議会が審議する予定の税制法案に、貴金属と暗号通貨をキャピタルゲイン課税の対象外とする条項を追加することで、代替通貨利用の大きな阻害要因を取り除くべきである。さらに、FRBが国債を購入することを禁止する法案によって、FRBが連邦債をマネタイズするのを阻止すべきである。

インフレは労働組合や不法移民、貪欲な企業によって引き起こされるものではない。秘密主義の中央銀行が管理する不換紙幣制度の必然的な結果なのだ。今年、FRB監査法案を可決することで、トランプ大統領と議会は自由市場のマネーシステムを取り戻す第一歩を踏み出すことができる。

連邦政府職員は、人事管理局（イーロン・マスクのDOGE経由）から、先週達成した5つのことを返信するよう求めるメールを受け取って大パニックに陥っている。

アメリカの残りの人々は、彼らの「終身雇用」を正当化しなければならないというパニックに同情するだろうか？

「私たちはマトリックスに生きていた」
@DanielLMcAdams
より

ワシントンの官僚組織に吹き荒れる旋風を喜ぶ一方で、革命の本当の方向性に対する不安を抱く中で、トランプ2.0の最初の1か月で私に最も影響を与えたのは、何十億ドルもの資金と何千人もの米国人および外国の人員を投入して「ディープステート」ではなく「よりディープな国家」のために作られた完全に人工的な世界と直面したことかもしれない。

何を言いたいのか？例えば、USAIDの解体は、海外の「独立系メディア」への支援を装って巧妙に編み上げられてきた偽情報とフェイクニュースの世界規模のシステムを露呈させた。これは何十年も続いており、拡大し続けている。

たとえば、ウクライナのメディアの約90パーセントは偽物だった。それらは単にCIAの秘密組織と政権転覆システムの表向きの顔であり、その支配者たちが真実だと見せかけたいことを真実として流していた。

「ウクライナは勝っている。あと数千億ドルあればプーチンを倒せる」という考えはどこから生まれたのか？それは、戦場の現場から真実を報道するキエフの「独立系メディア」の間ででっち上げられたのではなく、ワシントンの権力機構の中ででっち上げられたのだ。

武漢のウイルスのように、彼らが作り上げた嘘は事実として世界中に広まり、逃げていった。その巨大な嘘がワシントンや西側諸国の首都の政策を動かした。USAIDの首謀者の命令ででっちあげられたその巨大な嘘は、決して達成不可能な目標を追い求めるウクライナ人の全世代を虐殺へと送り込んだ。

でっち上げられた嘘に異議を唱えた人々は、「プーチンの弁護者」やクレムリンの主張を広める者として激しく非難された。彼らは「他の誰もそんなことは言っていない」と繰り返した。そしてそれは真実だった。なぜなら、残りの彼らは皆、給料をもらっていて、世界中に偽情報を広めていたからだ。

これは米国史上最大のスキャンダルだと思います。彼らは、名作映画「マトリックス」で暴露されたのと同じような、完全に偽りの世界を作り上げました。本当に醜い現実を知りたいですか? 赤い錠剤を飲んで、腐敗がどれほど深刻かを見てみたいですか? 不可能な外交政策を追求するために何百万人もの人々を虐殺に送り込む「より深い国家」は、実際どれほど残忍なのでしょうか?

遠くからレバーを引いていた不道徳な怪物を想像してみてください。

多くの反体制派を正気を失わせたのは、党が作り出した共産主義世界の不自然さだった。これは、オーウェルのよく引用される傑作『1984年』でおそらく最もよく説明されている。また、アーサー・ケストラーの同様に記念碑的な著書『真昼の暗黒』でも見事に説明されている。党に忠誠を誓うだけでは十分ではない。頭では真実ではないと告げるものを、心で信じなければならないのだ。

このスキャンダルの表面はまだかすりもされていない。そして、最もニュースになっているウクライナに焦点が当てられている。しかし、USAID がウクライナ周辺に作り出した偽りの世界は、世界中に複製された。米国の政策は、米国の政策によって生成された誤った情報に基づいて決定されたのだ！蛇は自分の尻尾を食べていたのだ。

そうです、それが私がテキサス州レイクジャクソンで開催されるロン・ポール研究所の春季会議で話す予定のことです。

割引価格でまだ販売中のチケットを早めに入手して、ぜひご参加ください。

私たちは、当社の会長であるロン・ポール、リバタリアンのマスターコミュニケーター
@ThomasEWoods
、元米国下院議員でレーガン政権の高官
@DA_Stockman
、ロン・ポール元首席補佐官
@jeffdeist
など、素晴らしい講演者のラインナップを揃えました。

#ロン・ポール（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

ドイツの総選挙で第二党に躍進した極右だとされる右派政党の「ドイツのための選択肢」は24日、有権者は変化を欲しているとして政権入りを求めました。一方、第一党となった最大野党の「キリスト教民主・社会同盟」は警戒感を示し、ほかの党との連立協議を急ぐ考えを示しました。

ドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われ、最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党に、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ極右だとされる右派政党の「ドイツのための選択肢」が第二党となりました。

「ドイツのための選択肢」は、前回2021年の選挙から議席をほぼ倍増させて躍進し、中でも、地盤としてきた旧東ドイツではベルリンを除く小選挙区の90％以上で勝利しました。

ワイデル共同党首は、24日に記者会見を開き、結果に自信を示したうえで「有権者は政治的変化を欲しており、われわれは責任を担う準備が出来ている」と述べ、政権入りを求めました。

そして、選挙期間中に支持を受けたアメリカ、トランプ政権の要職を務めるイーロン・マスク氏から祝電を受けたことも明らかにし、トランプ政権とは今後も連絡を取る考えを示しました。

一方、次の首相への就任が見込まれる第一党「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ氏は24日の記者会見で、中道左派の「社会民主党」との連立協議を行う意向を明らかにしました。

そして、右派政党の躍進に警戒感を示し「民主的な中道政党が国の問題に解決策を示すべきだという最後の警告だ」として、有権者の政治不信を解消する必要があるとの考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#ドイツ（総選挙）

ドイツ次期首相就任見通しの保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツＣＤＵ党首は２４日、イスラエルのネタニヤフ首相をドイツに招待したと明らかにした。

ネタニヤフ首相には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているものの、メルツ氏は「イスラエル首相がドイツを訪問できないのは不条理」とし、ネタニヤフ氏との電話会談で「逮捕されることなくドイツを訪問し、出国できる方法と手段を見つける」と伝えたと明らかにした。

２３日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙で、ＣＤＵ・ＣＳＵの得票率は２８．５％で第１党となった。メルツ氏の下、迅速な連立政権樹立を目指す考え。

イスラエル首相官邸によると、ネタニヤフ首相は電話でメルツ氏の選挙での勝利に祝意を伝え、メルツ氏から招待を受けたという。

ＩＣＣはパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡り、ネタニヤフ首相らに対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行している。

ドイツはＩＣＣ加盟国で、自国領土内で容疑者を逮捕することが義務付けられるが、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）という負の遺産から、イスラエルへの支持を堅持。メルツ氏もイスラエルに対する強い支持を表明している。

ＩＣＣは、各加盟国にはＩＣＣの決定を執行する法的義務があるとした上で、「ＩＣＣの法的判断の妥当性を加盟国が一方的に判断することはできない」と言明した。また、ドイツ左翼党はネタニヤフ首相を招待するというメルツ氏の判断は「大失敗」で、「二重基準」と非難した。

#メルツ（ネタニヤフ）

ドイツ次期首相に就任する見通しの保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツＣＤＵ党首は２４日、同盟国に背を向けないよう米国に警告する一方、欧州諸国に防衛力強化を呼びかけた。

メルツ氏は記者会見で「われわれが最も懸念しているのは、欧州諸国やウクライナ抜きで、ロシアとウクライナ問題で合意しようとする（トランプ米大統領の）試みだ」と指摘。

これはウクライナにとっても欧州にとっても容認できないとし、「米国第一」主義を掲げる国が実際に「米国だけ」をモットーにすれば困難な状況となると述べた。
２３日投開票の連邦議会（下院）選挙で第１党となったＣＤＵ・ＣＳＵは早急に政権を樹立したい考えだが、極右・極左政党の躍進により、連立協議は難航し、議会では政策が妨害される見通しだ。

選挙では極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第２党に躍進。メルツ氏の保守連合は、３位だったショルツ首相の中道左派「ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）」と連立交渉を進める意向だが、特に移民問題を巡る政策の違いで折り合いをつけられるかどうかが焦点となる。


＜債務ブレーキ＞

メルツ氏は借り入れを制限する債務ブレーキの改革に向けて他の政党と協議していると述べた。また、同盟国にも防衛費増額に向けた新たな予算外特別基金の創設について働きかける意向だ。

しかし、新議会では旧共産党系の流れをくむ左派党とＡｆＤが国家の借入制限緩和に必要な憲法改正を阻止するのに十分な議席を有することになり、欧州の安全保障強化に必要な防衛費増額を妨げる可能性がある。

左派党は２４日、借り入れ拡大を望んでいるが、資金が再軍備に使われないことが支持の条件になるとした。ＡｆＤも左派党もウクライナへの軍事援助に反対している。

＜イスラエル首相を招待＞

メルツ氏はまた、イスラエルのネタニヤフ首相をドイツに招待したと明らかにした。

ネタニヤフ首相には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているものの、メルツ氏は「イスラエル首相がドイツを訪問できないのは不条理」とし、ネタニヤフ氏との電話会談で「逮捕されることなくドイツを訪問し、出国できる方法と手段を見つける」と伝えたと明らかにした。

#メローニ（トランプ）

d1021.hatenadiary.jp

#メローニ（CPAC）


#EU（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスとの停戦を続ける一方、ヨルダン川西岸ではおよそ20年ぶりに戦車を展開するなど軍事作戦を強化しています。この作戦で難民キャンプから追いやられたパレスチナ人はおよそ4万人に上ると見られ、人権侵害への懸念が高まっています。

イスラエルは、ガザ地区で来月1日まで停戦することでハマスと合意していますが、同じパレスチナのヨルダン川西岸では対テロ作戦だとして新たな軍事作戦を始めていて、先週末には30人以上を逮捕し、武器を押収したと発表しました。

このうち北部ジェニンの難民キャンプでは23日、戦車やブルドーザーが展開し、現地メディアは、西岸に戦車が入ったのはイスラエルに対するパレスチナ人の民衆蜂起「第2次インティファーダ」以来で、この20年間で初めてだと伝えています。

カッツ国防相は、一帯の難民キャンプからこれまでにおよそ4万人を移動させたとしたうえで「軍には向こう1年間にわたる駐留に備え、住民の帰還とテロの再拡大を許さないよう指示した」と述べ、長期にわたる作戦でイスラエルへの脅威を取り除く構えを示しています。

こうしたイスラエルの姿勢について、国連のグテーレス事務総長は24日、「イスラエル人入植者による暴力が増加しているとともに、併合を求める声もあがっている」と指摘し、人権侵害への深い懸念を表明しました。

米財務省は２４日、イランの石油産業を標的とする新たな制裁措置を発動したと発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と香港の石油ブローカーや、インドと中国のタンカー運航事業者、イラン国営石油会社のトップ、イラン石油輸出ターミナル会社など３０を超える個人や団体が対象となる。

この措置はトランプ大統領がイランの核兵器保有を阻止するため、開発の資金源となる石油の輸出収入をゼロにすることを目指す取り組みの一環。

ベッセント財務長官は「イランは影の船団や海運会社、ブローカーに依存する形で石油を販売し（国際情勢を）不安定化させる活動の資金を調達し続けている。米国は利用可能な全ての手段を駆使してイランの石油供給網のあらゆる分野を制裁対象とする。イランの石油取引に従事する全関係者は重大な制裁リスクにさらされる」と強調した。

トランプ氏の１期目時代に米国はイランの石油輸出をほぼゼロにすることに成功したが、バイデン前政権時代に制裁回避手段を講じ、２０２３年の石油輸出額が５３０億ドルに達し、２４年の石油生産量は１８年以来の高水準を記録した。

中国は米国のイラン制裁を承認しておらず、中国企業がイラン産原油の大半を購入している。

欧州連合（ＥＵ）は２４日、シリアに対する一部の制裁措置を直ちに停止した。エネルギー、銀行、輸送、復興に関連する制限措置が対象。

ＥＵはシリアの個人や経済部門を対象にさまざまな制裁を実施しているが、昨年１２月にシャーム解放機構（ＨＴＳ）を中心とする勢力がシリアのアサド大統領を追放して以降、対リシア政策の見直しを進めている。

　　ＥＵは２４日にブリュッセルで開催した外相会合で、石油、ガス、電力に関する制限措置と輸送部門に対する制裁を停止することに合意。

また、銀行５行に対する資産凍結を解除したほか、シリア中央銀行に対する制限措置を緩和した。人道援助を促進する例外規定も無期限に延長した。

シリアのシェイバニ外相は「国民の重しになっている不当な制裁を緩和するため、この２カ月間、協議と外交努力を進めてきた」とし「特定分野の一部制裁を停止する今回のＥＵの決定を歓迎する」とＸに投稿した。

ＥＵは武器取引、軍民両用製品、監視用ソフト、シリアの文化遺産の国際取引など、アサド前政権に関連する他の一連の制裁は維持した。

ＥＵは制裁の停止が適切であることを確認するため、シリア情勢の監視を続けると表明した。

独裁的な政権が崩壊したシリアで今後の国のあり方を話し合うため、暫定政権が国内の異なる民族や宗派の代表などを集めて国民対話の会議を開きました。ただ、一部の勢力は招待されていないと伝えられていて、国民の融和を進められるのか不透明です。

シリアでは親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が去年12月に崩壊し、暫定政権が新たな国づくりを進めています。

25日、新たな憲法の草案や司法改革などを話し合う包括的な国民対話の会議が、当初の予定より1か月以上遅れて首都ダマスカスで始まりました。

現地の報道によりますと、会議にはシリア各地から異なる民族や宗派の代表など合わせておよそ500人が集められたということで、会議の冒頭、シャラア暫定大統領は「シリアは人々の手に戻った。シリアはいま、国の将来について話し合うよう求めている」と述べ、団結を訴えました。

2011年から内戦が続いてきたシリアでは、治安の回復も大きな課題になっていて、シャラア氏は「武器を国家が独占することは、ぜいたくなことではなく、国家の義務だ」などと述べ、旧政権の支持者やシリア北部で戦闘を続けるクルド人勢力などの武装解除と軍や治安部隊の再編を進める考えを強調しました。

ただ、ロイター通信などによりますと、クルド人勢力は会議に招待されていないということで、国民の融和を進められるのか不透明です。

迫害恐れるシリアの少数派 国外に避難する人も

シリアで新しい国づくりが進む一方、少数派や旧政権に近かった人々の中には暫定政権による迫害を恐れ、国外に避難した人も少なくありません。

シリアではイスラム教スンニ派が国民の7割以上を占めていますが、ほかにもキリスト教徒や、アサド前大統領が属するイスラム教シーア派の一派、アラウィ派の人々などがいます。

アラウィ派は親子2代の半世紀以上にわたったアサド政権時代に軍や治安機関の中枢を占め、政権を支えてきました。

このため、スンニ派主体の暫定政権による迫害を恐れて国を離れた人も多く、アサド政権の崩壊後にレバノンに避難したシリア人は10万人に及ぶと伝えられています。

このうちザムザム・ジャアジャアさん（43）は、夫や子どもたちとともに、アサド政権崩壊直後の去年12月にレバノン東部に逃れ、シーア派の霊びょうに身を寄せています。

ザムザムさんは夫がアサド政権下で公務員として働いていたことや、アラウィ派が多く暮らす地域で破壊行為が行われているとの情報を聞いたことから、避難を決意しました。

ザムザムさんは「今のシリアは国民全員のためのものではなくなってしまった。シリアには戻りたいが、いまは私たちにとって安全ではない」と話していました。

霊びょうには600世帯以上のシリアからの避難民が生活していて、担当者は「国際的な関心も薄く、支援は十分でない」として、さらなる支援の必要性を訴えています。

#中東（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となる中、フランス南部マルセイユにあるロシアの総領事館の敷地内に爆発物が投げ込まれ、ロシア外務省はフランス政府に対して徹底的な調査を求めるとしています。

フランスやロシアのメディアによりますと、現地時間の24日朝、フランス南部、マルセイユにあるロシアの総領事館の敷地内に爆発物が投げ込まれました。

ロシア国営のタス通信は、総領事館の情報として、爆発物はあわせて3つでこのうち2つが爆発したものの、けが人はおらず、建物にも被害はなかったと伝えています。

また、フランスのメディアが捜査関係者の情報として伝えたところによりますと、投げ込まれたのは液体が入ったプラスチックボトルだということです。

ロシア外務省のザハロワ報道官はタス通信に対し「フランス政府に対して徹底的な調査を求める」と述べたということです。

24日はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3年となりますが、今回の事件との関連はわかっていません。

d1021.hatenadiary.jp

欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は24日、ウクライナへの批判を強める米国のトランプ大統領について、ロシアが主張する論理に陥っていると述べた。

　　カラス氏は、ロシアのウクライナ侵攻を止めるあらゆる和平合意の交渉に、ウクライナと欧州を参加させる必要があると強調した。同日ブリュッセルで開催のＥＵ外相会合前に、記者団に語った。

　　トランプ氏は先週、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙を実施しない独裁者」と非難し、同国の人口のわずか４％の支持しか得ていないと虚偽の主張をした。23日には、トランプ氏の最高顧問２人がテレビのインタビューで、ロシアを「侵略者」と表現することを避けた。欧州首脳らは、米国がウクライナの立場を軽視しているとの懸念を強めている。

　　カラス氏は「米国から発信されるメッセージを見れば、ロシアの主張が強く反映されていることは明らかだ」と述べた。

　　ウクライナへの軍事支援を維持しようと、欧州首脳らが相次いで米国政府に働きかける中、カラス氏も25日にワシントンを訪問し、ルビオ米国務長官と会談するという。カラス氏は、ウクライナ侵攻を巡る米国とロシアの停戦協議について「私たち抜きで結ばれた協定が機能しないのは明白なことだ」と述べた。

原題：EU’s Top Diplomat Says the US Is Spreading Russia Narrative (1)（抜粋）

欧州連合（ＥＵ）加盟各国の外相は、対ロシア制裁第１６弾を採択した。今回のパッケージでは初めて暗号資産（仮想通貨）取引所を対象としており、「ＥＵが制裁を科しているロシアの銀行と密接な関係にある」ロシアの暗号資産取引所Ｇａｒａｎｔｅｘをリストアップしている。

外交筋が先週に明らかにしていたところによると、制裁には一次アルミニウム輸入とゲーム機販売の禁止が含まれるほか、制裁逃れに使われる「影の船団」７３隻もリストに記載される。

また、欧州委員会によると、ロシア国内便を運航する第三国の航空会社に対し、ＥＵ加盟２７カ国への乗り入れを禁止することも含まれている。

ロシア当局は、ＥＵの新たな措置に関するコメントを避けた。

シアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3年となる24日、EU＝ヨーロッパ連合は、経済的な圧力を強めるためロシアが世界有数の生産量を誇るアルミニウムに制裁を科し、輸入を禁止すると発表しました。

EUは24日にベルギーで外相会議を開き、ロシアに対する追加の制裁を決定しました。

この中で、ロシアにとって重要な収入源となっているアルミニウムについて1年間の移行期間を設けたうえで輸入を禁止するほか、無人機の操縦装置に転用されているとしてビデオゲームのコントローラーの輸出を制限します。

さらに、制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」と呼ばれる船舶について、これまでにあわせて153隻を制裁対象にしたと発表しました。

EUは声明で、制裁を通じてウクライナを可能な限り強い立場に置くのが目的だとしています。

また、EUのフォンデアライエン委員長は24日、ウクライナの首都キーウを訪れ首脳会合に出席し、復興のため新たに35億ユーロ、日本円にしておよそ5500億円の資金援助を行うと表明しました。

フォンデアライエン委員長は「ウクライナでの戦争はヨーロッパの将来にとって重大な危機だ。私たちが最も優先するのはウクライナの抵抗力を強化することだ」と訴えました。

ロシアは非難 “紛争を解決しようという雰囲気とは全く対照的”

EUがロシアに対する追加制裁を決めたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ヨーロッパの人々は制裁を科し続ける道を歩んでいる。戦争を続ける必要があるという信念の道だ。ヨーロッパのこの信念は、われわれがアメリカと取り組んでいる、ウクライナでの紛争を解決しようという雰囲気とは全く対照的なものだ」と述べ、ヨーロッパを非難しました。

英国政府は２４日、ウクライナ戦争初期以来最大規模とする対ロシア制裁を発表した。ロシア軍が使用する部品を供給する世界中の企業を対象に含めている。

ロシアによる侵攻３年に当たる日に発表されたこのパッケージは、ロシアに軍を派遣した北朝鮮の努光鉄国防相や、キルギスを拠点とするケレメト銀行も対象としている。

英外務省によると、工作機械、電子機器、兵器システムに使用されるマイクロプロセッサーを含むデュアルユース（軍民両用）製品の生産者とサプライヤーに制裁を科す。これらは中央アジア諸国、トルコ、タイ、インド、中国を含む第三国に拠点を置いている。

在ロンドンのロシア大使館からは今のところコメントを得られていない。

中国大使館の報道官は今回の制裁について、中国企業の合法的な権益を害するものであり、「国際法上の根拠はない」と指摘。ウェブサイトに掲載した声明で「これに断固として反対し、英国側に厳正な申し入れを行った」とした。

制裁対象のロシア人富豪リストには、実業家ロマン・トロツェンコ氏も含まれている。
また、石油の輸送によってロシアの制裁逃れに加担しているとして、さらに４０隻の船舶にも制裁を科した。

トランプ米大統領は24日、ウクライナの天然資源を巡る取引で「合意に極めて近づいている様子だ」と述べ、ゼレンスキー大統領が今週か来週に訪米して合意に署名する可能性があると主張した。

　　トランプ氏はフランスのマクロン大統領との会談に際し、鉱物やその他について最終合意があるだろうと発言。「この合意で、米国は徐々に資金を取り戻すことができる」と語った。

　　これに先立ち、ウクライナのステファニシナ副首相（欧州統合担当）は、国内の天然資源の一部を米国に譲渡する取引が交渉の最終段階に入っていると明らかにした。

　　３年にわたりロシアの侵攻が続くウクライナの停戦を仲介する上で、トランプ政権は米国が提案するこの取引が欠かせないと主張。合意を目指し、米国とウクライナは集中的な交渉を続けている。

　　交渉が非公開で行われていることから匿名を要請した関係者によると、新たな草案がほぼ合意され、米国の返答待ちの状態にある。

　　この草案で、米国は天然資源取引の一部として「自由で主権と安全が保障された」ウクライナと「恒久的な平和」にコミットすると表明。ウクライナとの「永続的なパートナーシップ」にも同意し、同国への投資意思を示唆する。ブルームバーグは草案内容を確認した。

　　米国はまた、戦争でウクライナに敵対的な行為をとった国や地域が復興で恩恵を受けることがあってはならないとも明言する。草案はまだ最終決定されておらず、文言の変更はまだあり得ると、関係者はくぎを刺した。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は23日の記者会見で、米国は支援の対価として資源採掘で5000億ドル（約74兆6800億円）の支払いを確約するよう求めていたが、この要求を取り下げたと説明。米国のこれまでの支援は900億ドル近くでしかないとし、米国の軍事支援を伴う取引でなければ応じることはないとゼレンスキー氏は主張した。

　　ステファニシナ氏は「極めて建設的な交渉が続き、ほぼ全ての重要な詳細は確定した」とＸ（旧ツイッター）に投稿。「米国とウクライナの首脳がワシントンでできるだけ早く署名と承認を済ませ、今後数十年にわたるコミットメントを示すよう期待している」と続けた。

　　ただ、事情に詳しい関係者によると、ウクライナは米国による正式な安全保障の確約について、この選択肢を米国が拒んだにもかかわらず資源取引に文言を付け加えた。

　　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日、ＦＯＸニュースに対し、「ウクライナに対する安全保障の確約は別の問題だ」と述べた。

原題：Ukraine, US Closing In on Deal Over Nation’s Mineral Resources（抜粋）

Trump: Getting ‘Very Close’ to Ukraine Natural Resources Deal、Trump: Zelenskiy May Come This Week For Natural Resources Deal（抜粋）

ウクライナのステファニシナ副首相は24日、アメリカ・トランプ政権との鉱物資源の権益を巡る協議に関して「ウクライナとアメリカのチームは、交渉の最終段階に入っている。交渉は非常に建設的で、ほぼすべての重要な詳細が確定した。両国の指導者ができるだけ早くワシントンでこれに署名し、承認することを望む」とSNSに投稿しました。

国連総会（１９３カ国）はロシアの侵攻開始から３年を迎えた２４日にウクライナ情勢を巡る特別会合を開き、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む９３カ国の賛成多数で採択した。

同決議案には米国、ロシア、北朝鮮、イスラエルなど１８カ国が反対し、６５カ国が棄権。トランプ米政権によるロシアとの和平交渉の働きかけを懸念していた欧州諸国にとって勝利となった。

国連総会は米国が提出した決議案の採決も実施。米国案に当初は言及がなかったウクライナの主権と領土保全などに関する文言を欧州諸国が追加することに成功したことを受け、米国は自らが提出した決議案について棄権を余儀なくされた。

米国が作成した決議案は、１）ロシア・ウクライナ紛争での人命の損失を悼み、２）国連の主要目的が国際平和と安全保障の維持と紛争の平和的解決にあることを再確認し、３）迅速な紛争終結と恒久的な平和を求める──という３段落で構成されるものだったが、欧州諸国の修正により、ロシアによるウクライナへの全面侵攻の言及や、国連憲章の基本原則に沿った公正で永続的かつ包括的な平和の必要性や、ウクライナの主権と領土保全に対する国連の支持を巡る言及が追加された。

１５カ国で構成する国連安全保障理事会も米国が作成した決議案の採決を実施する。安保理決議案の採択には、少なくとも９カ国が賛成し、拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国の常任理事国が拒否権を行使しない必要がある。

ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU＝ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました。

国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。

決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対し、65か国が棄権しました。

さらにアメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。

アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「戦争の終結というシンプルな考えに焦点をあてた決議案だ」と説明し、ロシアのネベンジャ国連大使も「正しい方向への一歩だ」と評価しました。

このアメリカの決議案に対しフランスなどは「ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻」という表現を盛り込んだ修正案を提案し、これが各国の賛成多数で採択されたため、アメリカは自ら提案した決議案を棄権しました。

国連総会の決議に法的な拘束力はありませんが、ウクライナ情勢をめぐるアメリカとウクライナやヨーロッパ諸国との立場の隔たりが国連の場で浮き彫りになりました。

米国務省当局者は２４日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から３年を迎えるに当たり国連安全保障理事会が採択を計画している決議案について、米国が提出した決議案に対するいかなる修正案も拒否権を行使して否決する方針を明らかにした。

米国が提出した決議案に対しては、ウクライナの主権と領土保全などが言及されていないとの批判が出ている。

国務省当局者は記者団に対し、トランプ政権はウクライナ紛争の当事者を交渉の場につかせることに重点を置いているとし、「安保理でロシアが修正案を提出した場合、米国は拒否権を行使する。欧州諸国が修正案を提出した場合も、同様に拒否権を行使する」と述べた。

  • 国連安全保障理事会は２４日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から３年を迎えるに当たり、米国が提出した決議を採択した。トランプ米大統領が和平の仲介を模索する中、同紛争について中立的な立場を取る内容となった。

安保理はロシアが拒否権を持つことから、ウクライナ紛争を巡りこれまで行動を起こすことができなかった。今回の決議は１０カ国が賛成した一方、英仏、デンマーク、ギリシャ、スロベニアは棄権した。

米国のシア国連大使代理は「この決議により、われわれは平和の道に進む。最初の一歩だが、重要な一歩だ」とし、「これを生かし、ウクライナ、ロシア、そして国際社会のために平和な未来を築かなければならない」と訴えた。

決議は「ロシア・ウクライナ紛争」における人命損失を悼み、世界の平和と安全を維持し紛争を平和的に解決することが国連の目的だと確認するとともに、ロシア・ウクライナ紛争の迅速な終結と持続的な和平を求める内容。

ロシアのネベンジャ国連大使は、紛争に対する米国の立場に「建設的な変化」があったことを認めた。安保理に対し、決議は「理想的なものではない」としながらも、「平和的解決に向けた今後の取り組みの出発点となるものだ」と述べた。

しかし、１９３カ国で構成される国連総会は、ウクライナの主権と領土保全を繰り返し支持し、国連憲章に沿う公正で永続的かつ包括的な和平を求めている。

米国は２４日、安保理が採択したのと同じ３パラグラフの決議案を国連総会で採択することに失敗した。

停戦仲介に向けたトランプ氏の取り組みを巡り、欧州やウクライナは和平協議から排除されるのではないかと警戒している。

英国のウッドワード国連大使はウクライナ和平の条件が重要だと強調し、「侵略は報われないというメッセージを送る必要がある」と述べた。

フランスのドリビエール国連大使は「ウクライナの和平に全面的にコミットしているが、われわれは包括的で公正かつ永続的な和平を求める」と語った。

トランプ米大統領がウクライナ問題を巡り、同盟国との亀裂を深めている。ロシアによる侵攻から３年を迎える24日、米国は国連総会で、ロシアによる「全面侵攻」を非難するウクライナ支持の決議案に反対票を投じた。

　　バイデン前政権の方針を覆し、ロシアに対する非難を事実上撤回した形だ。

　　ウクライナ支持の決議案は賛成93票、反対18票、棄権65票で採択された。米国による別の決議案も採択された。ブルームバーグはこれまで、トランプ政権がウクライナ支持の決議案に反対し、米国案を支持するよう各国に働きかけていたと報じていた。

　　当初の米国案ではまた、ウクライナ侵攻を巡ってロシアを非難しておらず、従来の決議にあった国家主権や領土保全といった原則を支持する文言も含まれていなかった。

「ロシア連邦とウクライナの紛争による悲劇的な人命損失」を悼み、「紛争の迅速な終結を強く求めるとともに、恒久的な平和をさらに促す」としている。

　　米国の決議案は、「ロシア連邦とウクライナの紛争」という表現から、フランスが提案した「ロシア連邦によるウクライナへの全面侵攻」に修正されたことで採択された。

　　その後、米国とロシアはウクライナ紛争開始以来初めて国連安保理で足並みをそろえ、責任の所在を問わずに紛争の「迅速な終結」を求める米国の決議案を採択した。

　　同決議案には中国も支持。安保理ではウクライナ紛争に関連したこれまでの決議案で常任理事国の一部が拒否権を行使してきたことなどを考慮すると、今回の採択は大きな変化といえる。安保理での決議は全加盟国に対し拘束力を持つが、総会の決議は拘束力を持たない。

　　米国のシア国連大使代理は「この決議はわれわれを平和への道に導くものだ。最初の一歩だが、重要な一歩だ」と述べた。安保理がウクライナ問題について決議を採択するのは、戦争開始以来初めて。常任理事国であるフランスと英国は棄権した。　

資源取引で合意近づく

　　トランプ氏はこの日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、ロシアのプーチン大統領と戦争終結について「真剣な話し合い」をしていると説明。またホワイトハウスでは記者団に対し、ウクライナの天然資源を巡る取引で「合意に極めて近づいている様子だ」と述べ、ゼレンスキー大統領が今週か来週に訪米して合意に署名する可能性があると主張した。

　　トランプ氏はフランスのマクロン大統領との会談に際し、鉱物やその他について最終合意があるだろうと発言。「この合意で、米国は徐々に資金を取り戻すことができる」と語った。これに先立ち、ウクライナのステファニシナ副首相（欧州統合担当）は、国内の天然資源の一部を米国に譲渡する取引が交渉の最終段階に入っていると明らかにした。

　　３年にわたりロシアの侵攻が続くウクライナの停戦を仲介する上で、トランプ政権は米国が提案するこの取引が欠かせないと主張。合意を目指し、米国とウクライナは集中的な交渉を続けている。

関連記事：ゼレンスキー氏は今週にも訪米、資源取引で署名の可能性－トランプ氏

　　国連決議に対する米国の投票姿勢について問われると、トランプ氏は「今は説明したくないが、自明の理のようなものだ」と発言。またロシアとは別に資源取引について話し合いたいと述べたほか、停戦合意の一環として、ウクライナにおける欧州主導の平和維持部隊を支持する考えを示唆した。

　　訪米中のマクロン大統領は24日、ホワイトハウスでの共同記者会見で、トランプ氏との会談を「転換点」と改めて表現し、欧州は「恒久的な和平について交渉した後」にウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると言明した。

　　一方、トランプ氏はロシアとの協議における欧州の役割やウクライナに対する米国の安全保障について一切言及しなかった。ウクライナ政府は長期的な合意にはこれらが不可欠だと主張している。

Ｇ７声明巡る協議も難航

　　また事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたところによると、主要７カ国（Ｇ７）はウクライナ問題する共同声明を巡り、合意できるか危うい状況にある。

　　これまでのＧ７声明を踏襲してロシアを非難する文言を盛り込むことに米国が反対したため、各国は妥協点を見いだそうと先週から取り組んでいると、関係者は匿名を条件に述べた。米国は、ロシアに持続的な和平について交渉を強いるべくエネルギー制裁強化を求めることにも反対した。

　　匿名を条件に語った関係者によると、米国は声明への支持を完全に撤回すると迫った。Ｇ７首脳は同日、ウクライナ問題を巡り電話協議を行った。

関連記事：トランプ政権の融和姿勢、ロシアは警戒－プーチン氏は戦争目標崩さず

原題：Trump Breaks With Allies on Russian Blame for War in Ukraine (1)（抜粋）

【長期的な平和は停戦では不十分＝露外務次官】

ロシアは、ウクライナで停戦するだけでは受け入れられないとする自国の立場を明確に説明した。

セルゲイ・リャプコフ外務次官はスプートニクからの取材にこのように語っている。

露外務次官の主な声明：

🔸ロシアは米国側が迅速な停戦を望んでいることを、十分な自信を持って確信できる。だが一方で、長期的な決着をつけることなく停戦すれば、紛争は再燃し、一層悲惨な結果を伴うことになる。

🔸ロシアが主張するのは長期的な解決策の模索だ。ウクライナとその周辺で起きていることの根本原因を克服せねばならない。これはつまり、NATOが拡大を停止し、ロシア語を話す住民の権利が確保されることを示す。

🔸プーチン大統領に代表されるロシアとリヤドの協議に出席した高官らは、非常に明確かつ詳細に立場を表明した。

ウクライナでの一時的な休戦に、ロシアのプーチン大統領は消極的だ。同大統領の姿勢は、対ロ関係の雪解けに進むトランプ政権にとって最初の難関となる可能性が高い。

　　事情に詳しい関係者によると、プーチン氏に融和的なトランプ米大統領の姿勢にロシア政府当局者は慎重になっている。ロシアの指導部はトランプ政権の戦略を十分に理解できず、落とし穴を警戒していると、クレムリンに近い別の関係者は語った。

　　トルコを訪問中のラブロフ外相は24日、ウクライナや欧州を交えて和平合意を交渉する用意がロシアにはあるが、戦闘停止は「ロシアが満足できる、確かで永続的な結果」が得られる場合だけだろうと述べた。

　　これに対してトランプ氏は「われわれが賢明なら、ウクライナ戦争は数週間以内に終結できる」と期待感を表明。プーチン氏との会談は近く実現するだろうとあらためて述べ、「事態が落ち着いたらモスクワを訪問したい」とも語った。

　　24日で丸３年を迎えたウクライナ侵攻では、ロシア軍が大きな犠牲を出しながらもじりじりと前進を続けている。プーチン氏は停戦に否定的だが、米国は紛争解決に向けた最初の一歩として「一時的な休戦」を模索していると、ウィトコフ中東担当特使は23日にＣＢＳニュースで発言。ウィトコフ氏は今月に入りモスクワで、プーチン氏と約３時間半にわたって会談したとも明らかにした。

　　「トランプ氏個人のカリスマを前面に押し出した攻勢は、前向きに捉えられてはいるが、興奮するような熱狂もない」と、ロシア大統領府と緊密な関係を持つ政治コンサルタント、セルゲイ・マルコフ氏は指摘。「ウクライナ危機の解決策は見えていない」と述べた。

　　トランプ氏が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」とソーシャルメディアで言い放ったことは、ロシア大統領府の当局者をも驚かせた。トランプ氏の最高顧問２人は23日にロシアを侵略国として名指しすることを控え、24日に米国は国連総会で、ロシアによる「全面侵攻」を非難するウクライナ支持の決議案に反対票を投じた。決議案は採択された。

関連記事：ウクライナ巡り米国の親ロ姿勢鮮明に、国連・Ｇ７で同盟国と亀裂 (1)

　　トランプ政権は欧州の当局者に対し、復活祭（復活祭、４月20日）までにウクライナ停戦を確保したい意向を伝えたと、ブルームバーグは16日に報じた。ただし、同政権が即時停戦にどれほどこだわるのか、プーチン氏が交渉を離脱する可能性があるかは不明だ。

　　トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領をこき下ろした翌日、ベッセント米財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ロシアの交渉意思に応じて制裁を強化も緩和もする用意があると表明。トランプ氏の和平交渉の呼び掛けに応じない場合、ロシアが戦費の重要な調達源とするエネルギー収入を米国は標的にすることを暗に示した。

　　米ロはサウジアラビアでの協議で、米企業のビジネスチャンスや大使館機能の相互回復など和やかな言葉を交わしたが、ウクライナでの戦争終結を巡っては依然立場が異なる。

　　トランプ氏はウクライナでの平和維持活動や安全保障の確約提供に米国の参加を否定しているが、欧州同盟国が責任を担うことには支持の意向だ。ロシアはウクライナ領内における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍の展開を受け入れず、ウクライナの軍事力を制限するとの主張を崩していない。

　　カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員、タチアナ・スタノワヤ氏は「今のところ、全面的な『ディール』が成立する可能性は低そうに見える。米国とロシアの立場が大きく隔たっているからだ」と指摘。「プーチン氏の主要目標は依然として、ウクライナを親ロ国家とすることだ。領土分割や前線の安全保障などではなく、ウクライナ全体を西側の発展の軌道から外すという保証だ」と説明した。

原題：Trump’s Putin Embrace Risks Souring as US Urges Truce in Ukraine（抜粋）

【米仏首脳会談　トランプ氏、露埋蔵のレアアースに関心示す】

🇺🇸🇫🇷トランプ米大統領は24日、マクロン仏大統領と会談を行った。トランプ氏はウクライナ紛争が近く解決すると見込んでおり、第三次世界大戦への拡大を防ぐ決意を示した。また、ロシアの膨大な埋蔵量のレアアースに関心があると発言した。

マクロン氏との共同記者会見におけるトランプ氏の発言

🔸ウクライナ紛争は、おそらく今後数週間以内に解決されるだろう。

🔸米国とロシアの交渉は非常に順調に進んでおり、両国はウクライナ紛争の終結に向けた対話において大きな進展を遂げた。

🔸ウクライナ紛争は第三次世界大戦にエスカレートする可能性があり、米国はそのような結末を防ぐつもりだ。

🔸失われた領土をウクライナに返還するとの見通しは「困難な課題」だ。

🔸今週または来週にもゼレンスキー氏と会談し、天然資源に関する協定に調印する可能性がある。

🔸紛争解決後のウクライナの安全保障は、欧州諸国が担うことになる。

🔸欧州諸国の軍隊が平和維持軍としてウクライナに派遣されることには異論はない。

🔸米国は、ロシアの「膨大な埋蔵量」のレアアースやその他の「非常に貴重な資源」に関心を持っている。

🔸米国とロシアの共同経済プロジェクトは、長期的な平和に資するものである。

【露米の経済協力へ　ロシアの姿勢はオープン＝露直接投資基金総裁】

「露米の経済協力は世界経済の持続的可能性を強化する上でキーとなる」露政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁が自身のX上のアカウントで明らかにした。

2月18日、リヤドで実施された露米高官協議において、ドミトリエフ総裁は投資・経済ブロックを担当した。会談を総括したドミトリリエフ氏は、米国側に対し、ロシア市場に進出していた米企業が撤退で被った損失を示した財務諸表を見せたと語っていた。

トランプ大統領もまた、露米がウクライナに関する交渉の枠内で「大型の経済プロジェクト」を 討議している事実を明かしている。

トランプ米大統領は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から３年となるのに合わせ開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議で、紛争終結を目指す考えで一致したと、トゥルース・ソーシャルへの投稿で明らかにした。

訪米中のマクロン仏大統領も、ホワイトハウスでトランプ大統領と同会議に参加した。

トランプ大統領はまた、ロシアのプーチン大統領とウクライナでの紛争終結および「米ロ間で今後行われる主要な経済開発取引」を巡り「真剣な協議」を行っていると述べた。

トランプ氏が示した米ロの「主要な経済開発取引」について、プーチン大統領が国際経済協力特使に新たに任命したキリル・ドミトリエフ氏は、「ロシアは米ロ間の経済協力に対してオープンで、こうした協力が世界経済の強靭性を高める鍵になると考えている」と表明。米国との経済協力に前向きな姿勢を示した。

ドミトリエフ氏はロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」の総裁で、２３日に国際経済協力特使に任命された。

【レアアース分野で外国のパートナーと協力する用意がある＝プーチン大統領】

🇷🇺プーチン大統領は、ロシアに編入された4地域を含め、レアアースの開発において外国のパートナーと協力する用意があると表明した。テレビ局「ロシア1」のザルービン記者からの取材の中で明らかにした。

「我々は、米国を含むあらゆる外国のパートナーとも喜んで協力する。新たな領土についても同様だ。我々は、ロシアに返還されたいわゆる新たな、我々の歴史的領土に外国のパートナーを誘致する用意がある」

ロシアはウクライナよりも桁違いに多くのレアアース資源を保有しており、レアアース埋蔵量では世界有数の国の一つであるとプーチン大統領は強調した。

プーチン大統領は24日、レアアース産業の発展に関する会議を開催。この産業がロシア経済にとって重要であることを強調し、その将来性を詳しく検討するよう提案した。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領がウクライナ国内の鉱物資源の権益を求めていることに関連して、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、軍事支援の見返りとして、ウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めています。

これについてロシアのプーチン大統領は、24日に放送された国営テレビのインタビューで「われわれには関係ないことで、それに関する評価をするつもりもないし考えたくもない」と述べました。

一方で、「いわゆる新しい歴史的領土にも一定の埋蔵量がある」と述べ、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどの外国と共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。

また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協議をロシアとアメリカが主導していることに、ヨーロッパ各国が反発していることについて「もし彼らが戻りたいのであれば歓迎する」と述べ、ヨーロッパ各国の協議への参加を拒まない姿勢を示しました。

一方、トランプ大統領が和平を目指していることに賛同するとしたうえで、「現政権のトップが目標の実現を妨げている」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領を改めて非難しました。

サマーズ元米財務長官はトランプ政権がウクライナにかける圧力が、米国の伝統とあまりにも食い違うと述べた。トランプ大統領はウクライナ支援の見返りとして同国の天然資源を要求している。

　　「トランプ政権の提案を詳細にわたって見ていないが、現時点で見受けられる限り、ベルサイユ条約のようだが侵略国ではなく、侵略された側に突きつける内容だ」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで話した。ベルサイユ条約は第１次世界大戦後、ドイツと連合国が調印した講和条約。ドイツに財政面などで厳しい制裁を科し、結果として次の大戦を招いたと広く認識されている。

　　サマーズ氏が発言する数時間前、ウクライナのステファニシナ副首相（欧州統合担当）は、国内天然資源の一部を米国に譲渡する取引が交渉の最終段階に入っていると明らかにした。ベッセント米財務長官は週末に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に論説を寄稿し、天然資源を巡るディール（取引）は「ウクライナ経済の成長をターボチャージする」ことに重点を置いていると説明。「米国民の利益とウクライナ国民の利益を一致させる」と主張した。

　　ハーバード大教授でブルームバーグＴＶなどでコメントする寄稿者でもあるサマーズ氏は、報じられているウクライナとの合意案と、第２次世界大戦後の西欧復興を目指した米国のマーシャルプランとでは何が異なるのかを説明した。

　　「米国は第２次大戦後、西欧諸国の再建と復興を可能にするための主要な財源を提供した」と述べ、これが冷戦において米国を有利にする柱となったと指摘。「今は現実主義が求められていると認識している。米国がウクライナの希望や要望すべてを引き受けられるとは思わない」と述べ、2022年にロシアによる侵略で始まった戦争を終わらせる取り組みに支持を表明した。

　　米財務省にコメントを求めたが返信はない。

1938年の過ち

　　ウクライナのゼレンスキー大統領が23日に会見で明らかにしたところによれば、ウクライナの天然資源分配を求める米国は5000億ドル（約74兆6350億円）の支払い確約要求を取り下げた。ゼレンスキー氏はまた、その数字は900億ドルに近いと反論した。

関連記事：ゼレンスキー大統領、ウクライナの平和のためなら辞任の用意ある (1)

　　サマーズ氏は「米国の政策が被侵略国に戦争の責任を問い、国土を破壊され巨額の債務を負った被害国を相手に、これまでの支援の見返りとして限られた資源をよこせと要求する。これはベルサイユ条約を超越している」と述べた。

　　ロシアによる侵攻から３年を迎えた24日、米国は国連総会で、ロシアによる「全面侵攻」を非難するウクライナ支持の決議案に反対票を投じた。

関連記事：ウクライナ巡り米国の親ロ姿勢鮮明に、国連・Ｇ７で同盟国と亀裂 (2)

　　サマーズ氏は1938年に英国が犯した過ちを繰り返してはならないとも警告。英国が当時、ナチス・ドイツの領土拡張に立ち向かわなかったように、米国がロシアのプーチン大統領に対し同様の姿勢を取らないよういさめた。「米国は侵略者をなだめるだけでなく、積極的に支持さえしている。世界において米国がそうしたアプローチを取るような未来を憂慮している」と述べた。

　　ヘグセス国防長官が支持する、米軍事予算を向こう５年間で８％縮小する計画も、米国の地政学的影響力を損なう恐れがあり、これに対外支援からの米撤退が追い打ちをかけるとサマーズ氏は述べた。

関連記事：米軍事支出８％削減へ、国境警備・ドローン・核は例外－国防長官

　　この２つの政策は「中国に大きな戦略的恩恵を与える」と指摘。「中国政府が自信を深めるとすれば、世界の秩序を継承できるという考え方と大いに関係するだろう」と述べた。

原題：Summers Calls US Demands in Ukraine Talks ‘Beyond Versailles’（抜粋）

マクロン仏大統領は２４日、米首都ワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談した。ホワイトハウスで記者団に対し、ロシア・ウクライナ戦争の停戦が実現した場合、欧州は平和維持部隊の派遣を含む安全保障上の保証をウクライナに提供する用意があると表明し、トランプ氏も支持する立場を示した。

ただ、早期の停戦合意を目指すトランプ氏との間で大きな相違があることも鮮明になった。

先週にウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判したトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領を独裁者と呼ぶことを控えた。マクロン氏はこの紛争でロシアが「侵略者」なのは明白だとし、「プーチン大統領が平和を侵害した」と共同記者会見で述べた。

また、トランプ氏はできるだけ早期の停戦を望む立場を示し、そのために取り組んでいると説明。合意が成立すればモスクワでプーチン氏と会談することも可能だと述べた。

一方、マクロン氏はまず停戦交渉を行い、その後、安全保障に裏付けられた和平合意を結ぶ必要があるとして、より慎重なアプローチを主張。「われわれは平和を望み、彼も平和を望んでいる。われわれは迅速な平和を望んでいるが、弱い合意は望んでいない」と述べた。その上で、いかなる和平合意も「評価、点検、検証」されなければならないと強調した。

和平合意成立後に欧州の平和維持部隊を派遣する構想については両首脳が一致した。

マクロン氏は会談で、部隊の派遣は平和維持が目的になるとし、「部隊は前線には配置されず、いかなる戦闘にも参加しない。平和の順守を確保するためだけに駐留する」と語った。

トランプ氏は欧州の構想に支持を表明し、プーチン氏も受け入れるだろうと指摘。同氏との協議で「具体的に」この構想を提起したとし、「プーチン氏は何の問題もないと言っている」と述べた。

トランプ氏は米国がウクライナに提示している鉱物資源に関する協定について「合意に極めて近い」と述べ、ゼレンスキー氏が合意のため今週か来週に訪米する可能性があるとの見方を示した。

戦争終結に向けた交渉の一環としてウクライナはロシアへの領土割譲を受け入れるべきかとの質問に対しては、交渉はまだ始まったばかりとした上で、「今後の展開を見守りたい」と述べるにとどめた。マクロン氏はいかなる合意にもウクライナの主権が含まれるべきだと述べた。

マクロン氏はロシアによるウクライナ侵攻開始から３年となるのに合わせ開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議にトランプ氏と共に参加した。

トランプ氏の２期目就任後、ホワイトハウスを訪問する欧州首脳は初めて。マクロン氏は、トランプ氏の出迎えは「とても友好的だった」とし、「大統領執務室でＧ７のテレビ会議を行った」と述べた。

スターマー英首相も週内に訪米し、トランプ氏と会談する予定。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐって支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる協議について「今週か来週にもゼレンスキー大統領が来て署名できるかもしれない」と述べて、近く合意できることに期待を示しました。

ウクライナ侵攻3年でG7首脳会合 国連総会の決議案に米は反対

トランプ大統領は24日、ホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談し、ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢をめぐって協議しました。

会談の冒頭でトランプ大統領は、ウクライナでの停戦の見通しについて、「われわれが賢明であれば、数週間以内に戦争を終わらせられる」と述べて、早期の実現に意欲を示しました。

停戦後の平和の維持のため、ヨーロッパがウクライナに部隊を派遣することを、ロシアのプーチン大統領が容認するか質問されたのに対し、「受け入れるだろう。私は彼にその質問をしたことがある。彼は気にしない」と述べました。

また、トランプ大統領はウクライナ情勢をめぐって、支援の見返りとして求めているウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐる協議について記者団から質問されたのに対し「今週か来週にもゼレンスキー大統領が来て署名できるかもしれない。ホワイトハウスの執務室で会えるのを楽しみにしている。最終的な合意に非常に近づいている」と述べ、近く合意できることに期待を示しました。

プーチン大統領との対面での会談についても「プーチン大統領とも会う予定だ。いつかはわからないが、いずれ会うことになるだろう」と述べて意欲を示しました。

マクロン大統領 “停戦後 平和維持部隊の派遣を検討”

一方、フランスのマクロン大統領は会談の冒頭、トランプ大統領に謝意を示したうえで「われわれは恒久的かつ強固な平和を目指すという目標を共有している」と強調しました。

また、ウクライナをめぐりヨーロッパがさまざまな形で責任を負う準備はできているとしたうえで、停戦後に平和維持のための部隊を派遣することをイギリスなどとともに検討していると述べました。

そして、ヨーロッパとアメリカが引き続き結束していく必要性を訴えました。

トランプ大統領 “ヨーロッパも負担必要との認識で一致”

会談のあと共同会見に臨んだトランプ大統領は、マクロン大統領との間で、アメリカだけでなくヨーロッパ各国も負担を負う必要があるという認識で一致したと明らかにした上で、ヨーロッパがウクライナの長期的な安全保障のために中心的な役割を担うよう求めました。

マクロン大統領 “ヨーロッパはこれまで以上に責任負う用意”

マクロン大統領は、記者会見で「私たちは平和を望んでいる。平和はウクライナの降伏を意味するものであってはならず保証のない停戦であってはならない」としたうえで、ヨーロッパは永続的な平和を築くために尽力していくと述べました。

そして、トランプ政権が誕生したことによって大きな変化が起こっているとしたうえで「トランプ大統領はプーチン大統領と再び交渉する十分な理由がある」という見方を示しました。

また、ヨーロッパにおける安全保障をめぐり「アメリカが何年にもわたり負ってきた安全保障上の負担をヨーロッパは公平に分担するため、もっと多くのことをしなくてはならないと自覚している」と述べ、ヨーロッパ各国がこれまで以上に費用などを含む責任を負う用意があると強調するとともに、アメリカの連帯と協力が不可欠だと訴えました。

そのうえでマクロン大統領は、イギリスと協議を進めている部隊の派遣はウクライナとロシアが交渉し、強固で恒久的な平和が実現することが必要で、戦闘には関与せず、限定的な役割ではあるものの連帯を示すものだと説明しました。

トルコのフィダン外相は２４日、同国はウクライナとロシアの協議の開催地となる用意があり、和平につながるあらゆる取り組みを支持するとの考えを示した。

ロシアの侵攻から３年を迎えた２４日、ロシアのラブロフ外相と会談したフィダン外相は、米国の和平への取り組みについて「結果重視」のアプローチとして評価していると述べた上で、解決には双方が参加する必要があると改めて強調した。

「われわれは会談を通じた和平の達成に向けてあらゆる形で支援する用意がある。以前と同様に、会談を主催する用意もある」と述べた。トルコは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、黒海における穀物輸出の安全な航路確保を巡る協議を仲介した。

ウクライナが要求している米国と西側諸国からの安全保障について問われると、「（トルコは）原則として平和に貢献するあらゆる措置を取る用意がある」と言明した。

これに対し、ラブロフ外相は戦争終結に必要な条件を巡るロシアの立場は変わっておらず、ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）申請の撤回には交渉の余地がないとの見方を改めて示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２４日、ウクライナのＥＵ加盟について、現在のペースで改革が継続されれば２０３０年よりも前に実現する可能性があると述べた。

フォンデアライエン氏は訪問先のウクライナの首都キーウ（キエフ）で記者団に対し「ウクライナの政治的意志を高く評価している。実績に基づく加盟プロセスが現在のペースと質を維持されれば、２０３０年より前の加盟も考えられる」と述べた。

ＥＵのコスタ大統領も、ＥＵ加盟はウクライナの将来にとって最も重要な安全保障の保証になるとの見解を示した。

ロシアによる全面侵攻開始から３年を迎えた２４日、ウクライナはキエフで「ウクライナ支援サミット」を開催。コスタ氏やフォンデアライエン氏のほか、カナダ、フィンランド、スウェーデンなどの国の首脳が対面形式で出席した。

  • ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ和平交渉への欧州の参加はいずれ必要になるが、まず米国との信頼関係を築きたいと述べた。国営テレビとのインタビューで、紛争終結に向けた合意はまだ遠いとの見解も示唆した。

紛争解決に向けた協議に欧州が参加するのは論理的だと指摘。「ロシアに戦場での敗北を与えるという口実で、彼らがわれわれとの接触を拒否したこともあった。彼らが戻ってきたいのであれば、それは構わない」と語った。

サウジアラビアで先週行われた米ロ高官協議については「ウクライナ問題を含め、複雑で難しい問題を解決するにはロシアと米国が最初の一歩を踏み出さなければならない。そしてその第一歩は両国間の信頼レベルを高めることに捧げられなければならない。そして、それがリヤドでわれわれが行ったことなのだ」と話した。

ウクライナ紛争について協議したものの、本質的なものではなかったと説明。「着手することに合意しただけだ。そしてここでは、欧州諸国の参加を拒否しているわけではない」と述べた。

トランプ米大統領については、ロシアとウクライナの紛争に感情ではなく理性で取り組んでいると評価した。

トランプ氏が論理的に行動しており、欧州の指導者らによるウクライナへの約束に縛られていないと指摘。「彼は特定の制約を受けることなく、素直に動いている。彼は自分の考えを言うだけでなく、自分の望みを言うというユニークな立場にいる。これは大国のリーダーの特権だ」と話した。

シンクタンク外交問題評議会のマイケル・フロマン会長は、米欧の同盟関係を犠牲にして停戦に合意するのは間違いだと指摘。「トランプ大統領にとっての利益は、ウクライナの財政的、経済的生存を担う欧州のパートナーと連携することだ」と述べた。

＜軍事費半減交渉にも前向き＞

プーチン氏はまた、ロシアと米国が軍事費の最大５０％削減について話し合う案を承認したと明らかにした。

「米国と合意することは可能だ。われわれはそれに反対しているわけではない」とし、「そのアイデアは私には良いものに思える。米国が５０％削減し、われわれも５０％削減する。中国が望むなら、後から参加することもできる」と語った。

🇺🇸ドナルド・トランプ発言抜粋

👃ゼレンスキーのように🇷🇺ロシアの🐻プーチン大統領を独裁者と呼ぶ事を拒否。

🐯🗣️私は軽率にそのような言葉は使わない。

🎤大統領はゼレンスキーの様にプーチンを独裁者と見なすかどうかを記者団から尋ねられた際に答えた。

🔺また彼は戦争を止めたいと言っている。米国とロシアの協議は非常にうまくいっており、ウクライナの紛争を終結させるための対話ははるかに進んでいると述べた。

🔺そして紛争解決後のウクライナの安全保障は欧州諸国に委ねられると述べた。

🗣️もし私が大統領になっていなかったらウクライナは平和から信じられないほど遠ざかっていただろう。

🔺ウクライナの紛争は第三次世界大戦にエスカレートする可能性があった。アメリカはそのような結果を防ぐつもりだ

🔺ゼレンスキーとの会談は今週か来週に実現する可能性があり鉱物協定が締結される。

🔺ウクライナ紛争が解決できれば🇷🇺モスクワを訪問する意向。
5月9日はモスクワ訪問には早すぎるが適切な時期に到着したいと述べた。

🔺ウクライナ紛争は今後数週間で解決できると認めた。🐸

🐯トランプ大統領発言抜粋

🔺再選後の最初の電話の一つは🇷🇺🐻プーチンに宛てたものでプーチンは彼に「大きな敬意」をもって接したと述べた。

🐯🗣️🇺🇸米国はウクライナにおける和解の即時合意を望むが、まず停戦に反対はしない。

🔺トランプのチームは「🐻プーチンや🇷🇺彼の人々と」定期的に連絡を取り合っていると語ったが、それはバイデンの時代にはなかった事であり、🇷🇺ロシアは電話を返さず🍦彼の政権とコミュニケーションを取ろうとしなかった。🐸😂

🇷🇺🐻プーチン大統領発言抜粋

🐻🗣️🐯トランプ大統領はウクライナを活性化させ癒したいと考えている。

🐻🗣️🇷🇺ロシアと🇺🇸アメリカはウクライナの平和を一刻も早く実現したいがゼレンスキーがそれを妨げている。

🐻🗣️ロシアはウクライナの国家維持に反対しているわけではなくウクライナの領土がモスクワを脅かす為に利用されない事が重要なのだ。

🐻🗣️トランプはユニークな立場にある。彼はストレートに恥ずかしがらずに行動する。

🔺プーチン大統領が欧州のロシアに対する「要求」について発言
🐻🗣️彼らの要求を家に座らせて彼らがどうやってこの生活を手に入れたか考えてみよう。

🔺🇷🇺プーチン大統領は、ウクライナ・トラック上の問題を解決するためには米露両国が信頼度を高めるための第一歩を踏み出さなければならないと述べた。🐸

🇷🇺🐻プーチン大統領ゼレンスキーへの発言抜粋

🗣️👃ゼレンスキーはウクライナ軍にとって有害な人物になりつつある。

🗣️👃ゼレンスキーはロシア連邦との交渉禁止令で自らを行き詰まりに追い込んだ。

🗣️👃ゼレンスキーの評価はザルジニーのちょうど半分以下。

🗣️👃ゼレンスキーが当選する可能性はゼロに等しい。🐸

🇷🇺プーチン大統領発言抜粋

🐻🗣️現在の🇪🇺EU首脳は👃キエフ政権と関与しており面目を失う事なくこの立場から舵を切る事はできない。

🔺プーチン大統領は🇷🇺ロシアと🇺🇸アメリカの間の最も近い、そして可能な他の接触は主に二国間関係に捧げられると述べた。

🔺🐻プーチン大統領は🇨🇳🐼習近平のウクライナに関する「平和グループ」が間もなく🇺🇸ニューヨークで会合を開くと伝えたと述べた。

🐻🗣️🇷🇺ロシアは🇺🇸米国と国防予算削減の可能性について協議する用意がある。米ロ両国が国防費を50％削減することは良いアイデアだと考えている。🐯トランプ大統領のロシアと米国の軍事費削減提案は良いものだ。

🐻🗣️ロシアクラスノヤルスク地方で🇺🇸🇷🇺米露共同アルミニウム採掘プロジェクトを立ち上げる可能性がある。プロジェクトには150億ドルの投資が必要になる。🐸

🇷🇺プーチン大統領発言抜粋

🐻🗣️現在の🇪🇺EU首脳は👃キエフ政権と関与しており面目を失う事なくこの立場から舵を切る事はできない。

🔺プーチン大統領は🇷🇺ロシアと🇺🇸アメリカの間の最も近い、そして可能な他の接触は主に二国間関係に捧げられると述べた。

🔺🐻プーチン大統領は🇨🇳🐼習近平のウクライナに関する「平和グループ」が間もなく🇺🇸ニューヨークで会合を開くと伝えたと述べた。

🐻🗣️🇷🇺ロシアは🇺🇸米国と国防予算削減の可能性について協議する用意がある。米ロ両国が国防費を50％削減することは良いアイデアだと考えている。🐯トランプ大統領のロシアと米国の軍事費削減提案は良いものだ。

🐻🗣️ロシアクラスノヤルスク地方で🇺🇸🇷🇺米露共同アルミニウム採掘プロジェクトを立ち上げる可能性がある。プロジェクトには150億ドルの投資が必要になる。🐸

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となるのにあわせて24日、G7＝主要7か国のオンラインによる首脳会合が開かれ、参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領に対し、支援を続けるよう直接、訴えかけました。
また、首都キーウではヨーロッパやカナダなど10か国以上の首脳が集まって対面とオンラインによる首脳会合を開き、侵攻の終結に向けて各国が結束していくことを確認しました。

目次

首都キーウでも10か国以上の首脳が会合
国連総会 ロシア軍の撤退求める決議案採択 アメリカは反対
米 安保理にもロシアへの批判的文言使わない決議案提出
国連安保理と国連総会の決議とは
フィンランド 犠牲者追悼と団結訴える催し

米仏首脳会談 トランプ氏“ウクライナで早期停戦実現目指す”

オンラインによるG7首脳会合には、ウクライナの首都キーウからゼレンスキー大統領が議長国カナダのトルドー首相らとそろって参加しました。

この中でゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領に対し「トランプ大統領、私たちはアメリカの支援が続くのか、聞きたい。私たちの国民は誰もが心配している」と述べ、ウクライナへの支援を続けるよう直接、訴えかけました。

また、鉱物資源の権益をめぐるアメリカとの協議に言及し「生産的な話し合いを進めている」と述べ、合意に期待を示しました。

そのうえで侵攻の終結に向けたロシアとの交渉にはウクライナとヨーロッパも参加すべきだという考えを改めて強調しました。

これに対しトランプ大統領は、SNSにメッセージを投稿し、鉱物資源の権益をめぐるウクライナとの協議について近く署名するという見方を示すとともに、ロシアのプーチン大統領と侵攻の終結に向けて真剣に話し合いを続けていると強調しました。

これまで繰り返し批判してきたゼレンスキー大統領については言及しませんでした。

一方、首脳会合の共同声明は文言をめぐって調整が続いているとみられ、発表されておらず、複数のメディアは「ロシアによる侵攻」などロシアに批判的な文言にアメリカが反対しているなどと伝えています。

石破首相 “共同声明は調整中”

G7首脳会合について、石破総理大臣は、ウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらす重要性などを共有したとする一方、共同声明はいまも発表に向けた調整が続いていると説明しました。

石破総理大臣は、25日、総理大臣官邸で記者団に対し「戦争の即時停止と、ウクライナに公正かつ永続的な平和がもたらされること、そのためにはアメリカの関与が重要で、G7のほかの国々が後押ししていかなければならないこと、G7の結束が大事だということは、皆の共通認識だ」と述べました。

その上で「共同声明については、なおいろいろな調整が行われている最中だが、文言の子細について、決定的な差異があるわけではないと理解している」と説明しました。

また、林官房長官は記者会見で「共同声明は、情勢が刻々と移り変わる中で、いかなるタイミングで、どのようなメッセージを発するのが適切か、調整している」と述べました。

首都キーウでも10か国以上の首脳が会合

ウクライナの首都キーウには24日、スペインやカナダなど10か国以上の首脳が集まり、対面とオンラインによる首脳会合を開きました。

会合には日本の石破総理大臣がオンラインで参加するなどあわせて40を超える国の首脳や国際機関のトップが参加しました。

この中でゼレンスキー大統領は「私たちは、強さと知恵、そして団結によって平和を実現しなければならない」と述べ、ロシアによる侵攻の終結に向けて各国の結束や支援を改めて呼びかけました。

また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は「危機にひんしているのはウクライナの運命だけではない。ヨーロッパの運命もだ」と述べ、ウクライナ支援の重要性を強調するなど、侵攻の終結に向けて各国が結束していくことを確認しました。

さらにフォンデアライエン委員長は会合の後の記者会見でウクライナが求めるEU加盟について「2030年よりも早くなる可能性がある」と述べ前向きな姿勢を示しました。

一方で首脳会合にはアメリカの姿はなく、欧米の連携にほころびをうかがわせる結果となりました。

国連総会 ロシア軍の撤退求める決議案採択 アメリカは反対

国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて、特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。

決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対し、65か国が棄権しました。

さらにアメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。

アメリカのシェイ国連臨時代理大使は、「戦争の終結というシンプルな考えに焦点をあてた決議案だ」と説明し、ロシアのネベンジャ国連大使も「正しい方向への一歩だ」と評価しました。

このアメリカの決議案に対しフランスなどは「ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻」という表現を盛り込んだ修正案を提案し、これが各国の賛成多数で採択されたため、アメリカは自ら提案した決議案を棄権しました。

国連総会の決議に法的な拘束力はありませんが、ウクライナ情勢をめぐるアメリカとウクライナやヨーロッパ諸国との立場の隔たりが国連の場で浮き彫りになりました。

岩屋外相 “対立している場合ではない”

岩屋外務大臣は記者会見で「G7首脳会合では、1日も早くウクライナに平和をもたらすべく率直な議論を行い、G7の結束を確認できたと考えている。和平に向けた各国の活動が展開され始めている時期に首脳会合を行ったことは非常にタイムリーで時宜を得たものだった」と述べました。

一方、国連総会でウクライナやEU＝ヨーロッパ連合などが提出した決議をめぐり、アメリカとの立場の隔たりが浮き彫りになっていることについて「対立している場合ではない。国際社会が結束して、長年にわたる戦闘行為が終結しウクライナに公正で永続的な平和を実現することが最終的な目的だ。わが国としては、米欧双方と意思疎通し、分断や対立ではなく協調して和平が実現するよう働きかけたい」と述べました。

米 安保理にもロシアへの批判的文言使わない決議案提出

アメリカは国連総会に続いて、24日、安全保障理事会にも「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わず「紛争の早期終結」を要請する決議案を提出しました。決議はロシアを含む10か国の賛成で採択されました。

ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案について「正しい方向への一歩であり、アメリカの新政権の紛争の平和的な解決に貢献するという意思を反映している」と述べて評価しました。

一方、イギリスやフランスなどヨーロッパの5か国は棄権しました。

国連安保理と国連総会の決議とは

国連安全保障理事会は、国際社会の平和と安全に主要な責任を負う国連の機関で、すべての加盟国に対し法的拘束力のある決定を行うことができます。

▽アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国の常任理事国と
▽任期が2年間の非常任理事国10か国で構成されていて
常任理事国には、1か国でも反対すれば決議案を否決できる拒否権が与えられています。

一方、国連総会では、193の加盟国すべてが決議案の採決に参加でき、どの国にも安保理のような拒否権はありません。総会決議は法的拘束力がありませんが、国際社会の総意を示す政治的な重みがあるとされています。

フィンランド 犠牲者追悼と団結訴える催し

ロシアによるウクライナ侵攻から3年を迎えた24日、フィンランドの首都ヘルシンキで犠牲者を悼み、ウクライナへの団結を訴える催しが開かれました。

フィンランドは、ロシアによる侵攻をめぐっては一貫してウクライナを支援していて、催しはロシアによる侵攻開始から24日で3年となるのに合わせて開かれました。

首都ヘルシンキの観光名所でもあるヘルシンキ大聖堂の前にある広場では2000本以上のキャンドルがともされ、亡くなった犠牲者に黙とうがささげられました。

参加した女性のひとりは停戦に向けた外交が活発化している一方、ウクライナやヨーロッパの頭越しに米ロの高官による会合が開かれたことについて「議論を交わすことは重要だと思いますが、正しい当事者がテーブルについていなければいけない。これは当事者抜きで議論できるような問題ではありません」と話していました。

また、フィンランドで暮らすウクライナからの避難者の学生は「家族と離れて住んでいるので悲しいですが、ここではフィンランドの人からのサポートを実感することができます」と話していました。

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。

バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。

外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。

プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。

※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。
※インタビューは2月15日に行いました。

独自の情報源でプーチン政権を分析～ロシア元首相カシヤノフ氏～

ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。

しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解任され、その後は民主化を訴える野党勢力のひとりとして強権化するプーチン政権を厳しく批判してきました。

ロシアによるウクライナ侵攻のあとは外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定され、現在はロシア国外に活動の拠点を移し、独自の情報源に基づく分析をしながら言論活動を続けています。

“トランプ大統領はプーチンを理解していない”

トランプ大統領はプーチン大統領との間で「非常によい関係を保ってきた」と強調し、首脳会談や停戦交渉について繰り返し前向きな姿勢を示してきました。

しかしカシヤノフ氏はプーチン大統領のねらいは単にウクライナでの停戦にとどまらず、トランプ大統領が目指す交渉は困難なものになるとの見方を示しました。

プーチン政権（1期目）首相 ミハイル・カシヤノフ氏

「トランプ大統領は、プーチンとゼレンスキー大統領を交渉のテーブルにつかせ、合意させなければならないと考えています。プーチンの考えはそれとはまったく違います。彼はゼレンスキー大統領と交渉のテーブルについて話し合うつもりはありません。彼はトランプ大統領との交渉のテーブルにつき、世界の運命を決定づけたいと思っています。彼はそのような特別な敬意が払われることを求めています」

「彼の計画の中では、ウクライナはアメリカとの関係を築くうえでのひとつの要素に過ぎません。ソビエト時代そうだったように、2つの大国が世界の運命を決めることを彼は望んでいるのです。ウクライナ問題があれば中東問題もあり、核軍縮や核兵器管理など様々な戦略的テーマについて話し合いを続けること。プーチンが求めているのはそういうことで、あらゆる国際的な問題やヨーロッパにおける安全保障の新たな枠組みについて協議したいと思っているのです。ここヨーロッパはプーチンの勢力圏、アメリカやそのほかの地域はトランプ大統領の勢力圏というふうに」

「一方、トランプ大統領が望んでいるのはただひとつ、戦闘を止めることだけです。このように（両者は）目指すところが違います。ですからプーチンは直ちに集中的な交渉に乗り出すつもりはありません。私は今後数か月のうちに何らかの合意に達することができるとは思いません」

“すでに交渉のカードを手放してしまった”トランプ政権

プーチン大統領は去年6月、ウクライナと和平交渉を始める条件として、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部の4州からのウクライナ軍の撤退や、ウクライナが自国の安全保障のために求めるNATO加盟を断念することを挙げ、ウクライナは強く反発していました。

しかしトランプ大統領はロシアがウクライナのNATO加盟に反対していることを理由に「現実的ではない」とし、ロシアが一方的に併合した領土の回復についても「可能性は低いように思われる」と述べています。

カシヤノフ氏はこのトランプ政権の出方について、すでに失敗していると指摘しました。

「トランプ大統領は交渉前から2枚の切り札を彼に与え、ウクライナの領土保全とNATOに加盟しないことについて言及し、さらに首脳会談を（サウジアラビアの首都）リヤドで行うことも決まりました。プーチンが彼（トランプ大統領）をモスクワに招待し、トランプ大統領は彼をアメリカに招待しました。これはプーチンが望んでいることなのです。プーチンは何を譲歩する必要があるでしょうか」

「彼は戦闘を行なっており、その戦闘を止めてほしいと頼まれています。彼は戦闘と殺りくを止めるためには、これとこれとこれが必要だと言っています。彼ら（＝西側諸国）はそれは無理だと言います。これに対し彼は『ならばしかたない、支配地域はロシアがもらえることになったし、ウクライナは決してNATOに加盟しないとの約束も取りつけたし、さて次の条項はどうしますか。制裁を解除してもらいましょうか。ぜひそうしてください』と言うでしょう」

「しかもトランプ大統領は（ロシアを）G7に戻すとまで言っています。あらゆる交渉が（プーチン大統領にとって）最も有利な立場から始まることになるのです。いまの時点で交渉材料は見当たりません。西側諸国やウクライナはプーチンに何を提示することができるでしょうか。なぜ彼は戦闘を止めなければならないのでしょうか。戦争は続きます。消耗戦です」

ウクライナで犠牲者を悼む人

「（プーチン大統領は）交渉のプロを送り込み、交渉を長引かせるでしょう。この提案を検討しているし、あの提案も精査していますというふうに、まったく進展しないでしょう。なぜならプーチンは自分の要求を通そうとするでしょうから。次は制裁解除まで求めることになるでしょう。彼はすでにウクライナのNATO非加盟と占領地域の保持を手にしたのですから、次は制裁を解除しましょうと言うでしょう。それ以外に西側諸国は何を提示することができるでしょうか。彼らはすでにすべてを与えてしまったのです。制裁を解除することは、降伏を受け入れるということです。それはウクライナだけでなく、西側諸国も降伏を受け入れるということを意味します」

「（旧ソビエトの治安機関）KGBの中佐（＝かつてのプーチン大統領）が、第2次世界大戦後に確立された世界秩序を破壊することになるのです。いまのところトランプ大統領には、プーチンにまともな交渉をさせるための圧力となるようなてこや方策はひとつもないと私は思います」

揺らぐ欧米の結束 ほくそ笑むプーチン大統領

トランプ大統領はアメリカの軍事力に依存するヨーロッパ各国に対し不満を示し、さらに貿易でもアメリカは長年にわたり不当な扱いを受けてきたとし、関税を課す構えを見せています。

欧米の結束が揺らぐいまの状況こそ、プーチン大統領が待ち望んでいたものだとカシヤノフ氏は指摘します。

「もちろん彼は常にこうなることを夢見てきました。ヨーロッパ（を揺さぶるために各国の）さまざまな極右や極左の政治勢力を支援し、裏で資金を提供してきました。いま（トランプ政権から）EUに対して関税措置を導入するという脅しのような発言があったり、NATOについて深刻な協議が行われていたりする状況は、当然ながらプーチンが夢見てきたように大西洋をまたぐ結束を崩し、EU内の結束を崩すもののようにみえます」

トランプ大統領 就任1か月 次々と関税措置 各国の間で懸念

「プーチンにとっては...もちろん彼はいま気持ちが高揚していますから、すべては計画どおり、自分の思いどおりにいっていると考えています。状況はそのように進展しています。プーチンの受け止めは非常にシンプルで、西側諸国は弱い、ということです。彼らを出し抜くことができるだろうと」

プーチン政権は盤石？ 年末までに状況に変化も

プーチン政権は国防費を去年と比べて25％増額し、日本円で20兆円あまりを投じています。

そのカネが軍事産業で働く人や兵士に支払われて社会に循環し、ロシアの経済は加熱しています。

今後も戦争を継続するだけのゆとりがあるように見えますが、カシヤノフ氏はロシア経済は欧米の制裁の影響によって不確実さを増し、プーチン大統領が停戦に向けて真剣に交渉しなければならない状況が生まれる可能性があると指摘します。
「2025年2月、3月時点の現在、プーチンは強い。彼には多かれ少なかれバランスの取れた予算があり、そこから軍事費を増やして、強力とまではいかなくとも順調な攻勢を追加動員なしで、つまり国内で社会を動揺させることなしに行うことができています。彼には契約兵たちに報酬を支払い、新たな契約兵を雇うのに十分な資金があります。毎月のように支払額が上がっています。兵器の生産はフル稼働しています。様々な兵器で使う弾薬の生産もフル稼働しています」

「ですからプーチンはこの数か月間、完全に平静な状態にあり、自分が強いと感じています。しかしプーチンはいずれにせよ年末までには合意したいと考えるようになるでしょう。経済状況が悪化するからです。いまの経済成長が未来にもたらすものは何もありません。もたらしているのはきょう生産されあすには破壊される戦車や砲弾です。そしていま、こうした要因による経済成長はもはや続かないという状況になりつつあります。もはや機能しないのです。2025年の成長率が0.5％にしかならないだろうとの予測も出ています。一方でインフレは上昇しています。つまりロシアは高いインフレ率と景気停滞が同時に起こる時期に差しかかっているのです。エコスミストたちが言うところのスタグフレーションです。それらは相互に相いれないもので非常に困難な期間になります」

「そうなれば、プーチンは公にそれを認めることはありませんが、当然ながら交渉を望むようになるでしょう。ただウクライナは年末まで持ちこたえなければなりません。そのためにはアメリカの支援が止まってはいけません。少なくともウクライナが生き残れるだけの規模は必要です。ウクライナが勝つためとは言いません。生き残るためです。ですから少なくともアメリカやヨーロッパ各国がいまウクライナに対して行っている支援のレベルは維持しなくてはなりません」

“プーチンのロシア”に向き合う欧米

左から仏マクロン大統領・独ショルツ首相・英スターマー首相・EUフォンデアライエン委員長・NATOルッテ事務総長

インタビューの最後にカシヤノフ氏が指摘したのは、ロシアと対じする欧米の覚悟でした。

「プーチンのロシアがどうなるかはいまの西側諸国にかかっています。つまりプーチンが敗北するか、それともプーチンが勝者になるかで変わってきます。もしプーチンが勝者になったなら、さらなる攻撃が想定されることになります。停戦合意がどんなものになろうと、プーチンは再びウクライナを攻撃するでしょう。プーチンはもちろん（旧ソビエトの）モルドバも飲み込みます。そしてそのあとで再び彼はすべてを許されるでしょう。完全に野放しの状態になります。NATO加盟国のどこかに何らかの攻撃を仕掛け、集団的安全保障の反応としてNATOがどう出てくるかを見るのです。ですからプーチンのロシアの攻撃性や脅威は減少することなくそのまま残るでしょうし、さらに強まる可能性さえあるということは明らかなのです」

（2月22日 NHKスペシャルで放送予定）

ロシア経済はウクライナ戦争の膨大な軍事支出で過熱状態だが、深刻な冷え込みに転じる瀬戸際にある。大規模な景気刺激策や金利の急上昇、インフレの高止まり、そして西側諸国による経済制裁の影響が浸透しつつあるからだ。それだけに、戦争の早期終結を目指すトランプ米大統領の方針はロシアにとって助け船になりそうだ。

トランプ政権は、対ロシア交渉でウクライナや欧州の同盟国を除外し、侵攻の責任をウクライナに負わせるなど政治的にロシア寄りの姿勢を取っている。

米国のこうした動きについて元ロシア中央銀行副総裁のオレグ・ビューギン氏は、ロシアが２つの望ましくない選択肢に直面する中で起きていると分析。ロシアはウクライナ戦向けの軍事支出の拡大を中止するか、あるいは支出を拡大し続けてその代償として何年にもわたる低成長、高インフレ、生活水準の悪化を甘受するか、二者択一を迫られているが、いずれの道も政治的リスクを伴うと指摘した。

財政支出は通常、経済成長を促進する。しかしロシアでは民間部門を犠牲にする形でミサイル向け支出という、新しい価値創出につながらない軍事支出で経済が過熱し、中央銀行の政策金利は２１％にまで達して企業の設備投資が鈍り、インフレは抑制できていない。

ビューギン氏は「ロシアは経済的な観点から外交的手段による戦争終結に向けた交渉に関心を持っている。そうすれば限られた資源を非生産的な目的に再配分し続けるのを回避できるからで、これこそスタグフレーションを避ける唯一の方法だ」と話した。

ロシアが国家予算の３分の１を占める軍事費をただちに減らすことはないだろう。しかし和平合意の可能性が浮上すれば経済への圧迫が弱まり、制裁の解除や、最終的には西側企業の復帰につながることもあり得る。

「ロシアが軍需生産向けの支出を一夜にして止めることには消極的だろう。不況の発生を恐れているし、軍の立て直しが不可欠だからだ。ただ、兵士を一部復員させることで労働市場への圧力を多少なりとも和らげることができるだろう」と、欧州政策分析センター（ＣＥＰＡ）のアレクサンダー・コリアンドル氏は予想した。ロシアは徴兵や戦闘忌避の国外移住で深刻な労働力不足が発生し、失業率は過去最低の２．３％となっている。

コリアンドル氏は和平の可能性が高まれば米国が中国などの企業に対する二次制裁を強める可能性が下がり、輸入がスムーズになり、その結果物価も下がる可能性があると見ている。

＜自然な減速＞

ロシア市場には既に好転の兆しが現れており、２１日には制裁緩和の期待からルーブル相場が対ドルで約６カ月ぶりの高値を付けた。

ロシア国内総生産（ＧＤＰ）は２０２２年に小幅なマイナス成長となったものの、その後は力強く成長してきた。ただ当局は今年の経済成長率が昨年の４．１％増から１－２％増程度に鈍ると予測している。中銀のナビウリナ総裁は政策金利を２１％に据え置いた１４日の会合で、長期にわたり需要の伸びが生産能力を上回っているため、成長は自然に減速していると説明した。

経済成長を促しつつインフレを抑制するという中銀の課題は、大規模な財政刺激策によって複雑になっている。政府が２０２５年の財政支出を前倒したことで１月の財政赤字は１兆７０００億ルーブル（１９２億１０００万ドル）と前年比で１４倍に膨らんだ。

＜アメとムチ＞

戦争は一部のロシア人に経済的な恩恵をもたらしたが、苦痛を感じている人もいる。軍事関連分野は大規模な財政刺激策で賃金が大幅に上昇する一方、民間部門の労働者は生活必需品の価格高騰に苦しんでいる。

通商の激変や競争の減少でビジネスチャンスをつかんだ企業もある。例えば衣料品販売のメロン・ファッション・グループは消費需要の波に乗って売り上げを着実に伸ばしている。この２年間にブランドが大幅に拡大し、２０２３年以降、新規出店店舗の平均規模が２倍に拡大した。

しかし多くの企業は高金利にあえいでいる。「現在の貸出金利では新たな開発プロジェクトを立ち上げるのは困難だ。以前は広がっていた投資家の輪は縮小し、残った投資家も銀行の融資条件に大きく左右されている」と、物流大手オリエンティルの創業者エレーナ・ボンダルチュク氏は金利上昇の影響を指摘した。

内部資料によると、ロシアが直面する主な経済リスクとして原油価格の下落、財政面の制約、企業の不良債権の増加などが挙げられている。またトランプ氏はウクライナ問題で譲歩の可能性を示唆する「アメ」をぶら下げる一方、合意が成立しなければ追加制裁を科すと「ムチ」もちらつかせている。

マクロアドバイザリーの最高経営責任者（ＣＥＯ）クリス・ウィーファー氏は「米国は経済的に大きな影響力を持っている。だからロシア側も交渉の席につくことを望んでいる」とロシアの立場を解説。「米国はこう言っているのだ。『協力するなら制裁を緩和できるが、応じなければ状況をさらに悪化させることもできる』と」

【ウクライナ ゼレンスキーの全権を議会が不支持】

❗️ウクライナ最高会議は欧州委員立ち会いのもとでゼレンスキーの続投とウクライナの民主化支持についての決議案を承認できなかった。

特にこの文書ではゼレンスキーは「新たに選出されたウクライナ大統領が就任するまで、その権限を果たすべきである」とされていたが、これへの賛成票は218票が集まったのみだった。採択には226票が必要とされている。

ゼレンスキーの大統領の任期は2024年5月20日で切れている。

ウクライナの首都キーウはもはや3年前とは異なり、戦時下の街には見えない。店舗は開いているし、出勤中の人たちは交通渋滞に巻き込まれている。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が今年2月12日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に電話をかけ、90分間にわたる政治的抱擁をホワイトハウスからクレムリンへ送ってからというもの、ウクライナにとって2022年以来となる国家消滅の悪夢が復活した。ウクライナの人たちはかつて、ジョー・バイデン前米大統領が兵器システムの提供を差し止め、ウクライナに到着した兵器の使用方法を制限したことに腹を立てていた。それでも、バイデン氏がどちらの側についているのか、ウクライナの人たちは承知していた。

それとは裏腹にトランプ氏は、プーチン大統領の考えをこだまするように、この戦争についての、誇張された事実に程遠い主張、そしてまったくのうそを次々と口にしてきた。その中には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、アメリカとロシアがウクライナの将来を決めるテーブルに着く資格のない独裁者として退けたこともある。トランプ氏が口にした最大のうそは、この戦争はウクライナが始めたものだという言い分だ。

本格的な協議がまだ始まりもしない内から、譲歩を提供する――。これがトランプ大統領の交渉戦略だ。国際法に違反して隣国を侵略し、甚大な被害と数十万人の死傷者を出した国に圧力をかける代わりに、トランプ大統領はウクライナに矛先を向けた。
広告

トランプ氏は公式声明で、ウクライナはNATOに加盟しないと宣言し、ロシアが武力で奪取した領土の一部はロシアがそのまま保持することを認めるなど、ロシアに重要な譲歩を申し出た。プーチン大統領が力を尊重することは、過去の言動からも明らかだ。そしてプーチン氏は、譲歩を弱さの表れとみなす。

ロシア軍がすでに占領している以上のウクライナ領をプーチン氏は要求し続けており、その姿勢は不変だ。2022年の侵攻開始以来、アメリカとの間で初となる直接会談がサウジアラビアで行われたが、その直後にロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ウクライナの安全を保証するために北大西洋条約機構（NATO）の部隊がウクライナに入ることは許されないと繰り返した。

米ロの両方と交渉経験のある欧州のベテラン外交官は、白髪交じりで経験豊富なラヴロフ外相が、トランプ政権の新米国務長官マルコ・ルビオ氏と会った時、「（ラヴロフ氏は）ルビオ氏をまるで半熟卵のように食べたはずだ」と私に言った。
難しい日々

数日前のことだが、トランプ大統領がウクライナ大統領をますます侮辱し続ける最中、私は政府庁舎が並ぶキーウの厳戒態勢地区へ向かい、ゼレンスキー大統領の上級顧問で大統領府副長官のイーホル・ブルシロ氏を取材した。

ブルシロ副長官は、自分たちへのトランプ大統領の圧力がいかに大きいか認めた。
「とても、とても厳しい。とても困難で、難しい日々だ」とブルシロ氏は言った。「2022年の当時よ​​り今の方が楽だとは言えない。まるで、もう一度同じことを経験しているようだ」。

ブルシロ氏は、ウクライナ国民と大統領は2022年と同様、自分たちの独立を維持するために戦う覚悟だと話した。

プーチン氏がウクライナへの全面侵攻を命じてから数週間の間、キーウ近郊で続く戦闘の音が、ほとんど無人の首都の道路に響き続けた。検問所やバリケード、土嚢（どのう）の壁、鉄骨を溶接して作られた戦車用の防護壁が、首都の広い大通りに急ぎ設置されていた。鉄道駅では5万人もの民間人が連日、ロシア軍から逃れて西に向かう列車に乗っていた。そのほとんどが、女性と子供だった。

2022年2月24日にロシア軍に爆撃されたウクライナ東部チュグエフの街で負傷した教
駅のホームは満員だった。列車が到着するたびに、乗ろうとして押し合う人たちはもみくちゃになり、パニックが押し寄せた。凍てつく寒さの中、寒風と吹雪の中、3年前のこの光景は、まるで前世紀の欧州のようだった。21世紀の色彩が次第に薄れて、白黒の古いニュース映像と見分けがつかなくなる感覚があった。とっくに歴史の倉庫にしまい込んだと欧州の人々が安心していた光景が、再び出現したかのようだった。

バイデン氏によると、ゼレンスキー大統領は侵攻が差し迫っているというアメリカの警告を、「聞きたくなかった」のだという。プーチン氏の脅しはともかくとして、数万人の兵士と装甲車の車列を繰り出す本格的な軍事侵攻など、前時代のもののはずだと、ゼレンスキー氏はそう思っていたのだと。

しかしプーチン大統領は、強力で近代的なロシア軍が、強情で独立心の強い隣国とその反抗的な大統領をあっという間に打ち負かすはずだと信じていた。ウクライナに協力的な西側諸国も、ロシアがあっという間に勝つと考えていた。テレビでは退役将軍たちがニュース番組に出演し、西側諸国の政府がロシアに制裁を科して、できるだけうまくいきますようにと願っている間にも、ウクライナに小型武器を密輸して抵抗勢力を支援してはどうかなどと話していた。

ロシア軍がウクライナ国境に集結するなか、ドイツは攻撃兵器の代わりに防弾ヘルメット5000個をウクライナに届けた。キーウ市長でかつてボクシングのヘビー級世界チャンピオンだったヴィタリ・クリチコ氏は、ドイツの新聞に対し「まったく冗談のような話だ。ドイツは次にどんな支援を送ってくるんだ、枕か？」と不満をあらわにした。
ゼレンスキー氏は、亡命政府樹立のための首都離脱を勧める提案をいっさい拒否した。大統領らしいダークスーツを脱ぎ、軍服を身に着け、ウクライナ国民に共に戦うと動画やソーシャルメディアで訴え続けた。

ウクライナはロシアによる首都侵攻を撃退した。ウクライナ軍が戦闘能力を実証すると、アメリカとヨーロッパは態度を変えた。ウクライナへの武器供給が増加した。
「プーチンは、戦争ではなくパレードの準備をしていた。それが失敗だった」。匿名を条件に取材に応じたウクライナ政府高官は、こう振り返った。

「彼は、ウクライナが応戦するとは思っていなかった。演説と花束で歓迎されると思っていたのだ」

2022年3月29日、ロシア軍はキーウから撤退した。そしてその数時間後、私たちは緊張しながら、キーウ近郊のイルピン、ブチャ、ホストメリの混乱と破壊の中を車で走った。ロシア軍が勝利してキーウに入るため使おうとしていた道路で、私は殺された民間人の遺体が複数、そのまま残されているのを見た。一部の遺体の周りには、黒焦げのタイヤが積み上げられていた。戦争犯罪の証拠を燃やして隠滅しようとしたものの、失敗した痕跡だった。

生き残った人たちは、ロシア占領軍がいかに残虐だったかを語った。一人の女性は、道路を渡っていた息子をロシア兵がもののついでのようにして射殺したのだと私に話した。そして、息子を自分一人で埋葬したのだと、その墓を見せてくれた。ロシア兵は彼女を家から追い出した。庭には、ロシア兵が略奪して飲んだウォッカ、ウイスキー、ジンの空き瓶が山積みになっていた。道路近くの森には、ロシア兵が慌てて放棄した野営地の跡があった。そこは、数週間の占領中に兵士たちが捨てたごみで埋め尽くされていた。
規律の取れたプロフェッショナルな軍隊は、自分たちが出した腐るごみの山の横で、食べたり眠ったりなどしない。

あれから3年がたち、戦争の様子は変わった。キーウは復興したが、今も夜間の空襲は続く。ロシアのミサイルやドローンの飛来を防空システムが察知し、夜間警報が鳴るのだ。

前線付近では、戦いはもっと身近で、もっと危険だ。ロシアに接する北部から東へ、そして黒海まで南へ、前線は1000キロ以上に及ぶ。

前線周辺には、破壊され、ほとんど無人となった町村が並ぶ。ウクライナの工業生産の中心地だった東部ドネツクとルハンスクでは、ロシア軍が人員と設備の両方で多大な犠牲を払いながら、じわじわとゆっくり前進している。

過去からのこだま

昨年8月、ウクライナはロシア領内に部隊を送り込んだ。国境の向こう側、ロシア南西部クルスク州の一部をウクライナ軍は占領した。

ウクライナの部隊は今もクルスクにいる。ゼレンスキー大統領が交渉材料に利用したい土地のために戦っている。

クルスク州に隣接するウクライナ北東部では、森が雪に覆われている。この土地では、トランプ氏が巻き起こした地政学的な嵐は、まだ遠くに響く不穏な地鳴りにすぎない。
しかし、もしアメリカ大統領がゼレンスキー大統領を辛らつに嘲笑するだけでなく、軍事援助や情報共有をついに停止し、（そしてウクライナにとってはさらに最悪な）ロシアに有利な平和協定を押し付けようとしてくるならば、その嵐はこの場所にも到達する。

しかし今のところ前線では、3年間の戦争で確立したリズムは続く。この土地の森では、血まみれの20世紀に戻ったかのような光景が続いているのだ。戦う男たちが音もなく木々の間を移動し、塹壕（ざんごう）に沿って、凍った大地に深く掘られた地下壕へと移動する。開かれた平地には、コンクリートと鉄で作られた対戦車防御壁が点在している。

乾燥した暖かい地下壕の中に入れば、外にいるよりも21世紀を実感できる。発電機とソーラーパネルが、外の世界とつながるノートパソコンやモニターに電力を供給し、ニュースフィードを受信しているのだ。

悪いニュースが届くからといって、兵士たちがそれに目を向けるとは限らない。
深い塹壕には、地元の製材所で作られた粗い厚板で作られた寝台が並ぶ。木枠には、武器や冬服を掛けるために釘が打ち込まれている。

その塹壕の中で、30歳の伍長エヴェンさんは、自分にはもっと差し迫って考えなくてはならないことがいろいろあるのだと話す。部下のこと。そして、10カ月前に入隊した際に残してきた妻と、幼い2人の子供のこと。

彼はクルスクの前線で、とても長いこと過ごしてきた。見た目も話し方も、百戦錬磨のベテラン兵士そのものだ。プーチン氏を支える北朝鮮の金正恩総書記に送り込まれてきた、北朝鮮兵とも対峙（たいじ）してきた。

「朝鮮人は最後まで戦う。負傷しているのをこちらが助けにいったとしても、（北朝鮮兵は）こちらの兵をなるべく多く道連れにするため、自爆するかもしれない」

私たちが取材した兵士は全員、身の安全のため記事で使うのはファーストネームだけにしてほしいと言った。エヴェンさんは、アメリカ軍なしで戦い続けることについて、さほど気にしていない様子だった。

「援助は永遠に続くものではない。今日は援助があっても、明日にはなくなる」

ウクライナは自前の兵器を前よりたくさん作っているのだと、エヴァンさんは話した。それはその通りだ。特に攻撃用ドローンに関してはそれは事実だ。しかし、アメリカは今なお、ロシアに大損害を与えた高度な兵器システムを供給している。
つらい亀裂

3年前に武器を手にした志願兵の多くは、殺されたり、重傷を負ったり、あるいは疲れ果ててもう戦えなくなっている。

ウクライナを分断する最もつらい亀裂のひとつが、戦う者と、賄賂（わいろ）を払って兵役を逃れる者の間の断層だ。エヴェンさんは、そういう人間はいない方が自分たちにとっていいのだと話した。

「ここに来ていざという時に逃げ出して、我々に迷惑をかけるより、そういう人は最初から戦わないために金を払う方がいい。自分はあまり気にしない。そういう人間がここに来ても、ただ逃げだすだけだ（中略）脱走者だ」

戦争は余計な思考を奪い去る。クルスクでの戦いに戻る準備をしている兵にとって、何がかかっているのかは、はっきりしている。空挺攻撃部隊の中隊を指揮するミコラさんは、アメリカ軍から供給されたストライカー装甲車がいかに優れているか、思いを込めて話した。

「敵は核兵器保有国だ。その敵に対し、人口も少なく軍隊も小さい核を持たない国が侵攻し、領土を占領しても、ロシアにはほとんど何もできずにいる。そのことをクルスクが示した」
こう言うミコラさんはさらに、プーチン大統領の目的は明確だと話した。

画像説明, 空てい攻撃部隊の中隊を指揮するミコラさんは、プーチン氏を信用していない
「ウクライナ全土を掌握し、ウクライナの法的地位を変えさせて、大統領と政府を変える。それが（プーチン大統領の）やろうとしていることだ。我々の政治体制を破壊し、ウクライナを自分の属国にしたいのだ」

アメリカ人や他の人たちはプーチン氏を信用すべきか。私がそう尋ねると、ミコラさんは笑った。

「いいえ！　プーチンが何度嘘をついたか数えようとしても、指が足りない。誰に対しても！　ロシア人に対しても、私たちに対しても、そして西側のパートナーに対しても。彼は誰に対しても嘘をついてきた」

戦時下で大人になる

侵攻開始の数日後、私はキーウの兵士募集センターで志願するため並んでいた二人の若い学生、マキシム・ルツィクさんとドミトロ・キシレンコさんに出会った。二人は当時、それぞれ19歳と18歳だった。

二人は、自分の 父親と同じくらいの年代の男性や、自分と同じ10代の新兵たちと一緒に、登録するために並んでいた。その時の彼らはキャンプ用品を抱えていて、アサルトライフルを持っていなければ、まるで仲間と一緒に音楽フェスティバルに向かうようないでたちだった。

私は当時、「18歳や19歳の若者はいつだって戦争に行く。ヨーロッパではもうそんな時代は終わったと思っていた」と書いた。その数週間後、マクシムさんとドミトロさんは制服を着て、キーウの前線のすぐ後ろに設けられた検問所にいた。まだ学生らしさが抜けず、両親のことを冗談にして笑っていた。

二人ともキーウ攻防戦に参加した。戦場が東部に移ると、ドミトロさんは学生志願兵としての権利をもとに、軍を離れた。彼は必要となれば再び戦うために備え、国立軍事大学で将校になるための訓練を受けている。

マクシムさんは軍服を着たまま、東部の最前線で2年以上勤務した。今では将校となって、軍事情報部で働いている。

私は二人と連絡を取り続けている。この国の何百万人もの若者たちと同じように、大人になった二人の人生は戦争によって予想外の形で作られてきた。トランプ氏がロシアに歩み寄ったことで、二人はまた一からやり直しに近い事態だと感じている。

「この国は動員した。資源と国民を動員した。今一度、それを繰り返す時だと思う」と、ドミトロさんは言う。

過去との共通点

クルスクの国境の森にいる兵士たちとは違い、マクシムさんとドミトロさんはニュースを追っている。14日のミュンヘン安全保障会議、トランプ政権による外交的にも戦略的にも爆弾のような動きの数々から、二人はイギリスのネヴィル・チェンバレン首相が1938年にミュンヘンで行った悪名高い取引を連想している。

チェンバレン首相とナチス・ドイツとの取引を経て、チェコスロヴァキアはアドルフ・ヒトラーの要求に屈服せざるを得なくなった。

「似ている」とマクシムさんは言う。「西側は侵略者に領土占領の機会を与えている。西側は侵略者と取引をしている。かつてのイギリスが、今ではアメリカだ」。

「ウクライナだけでなく、世界全体にとって非常に危険な瞬間だ」とマクシムさんは続けた。「欧州が次第に目を覚まし始めているのはわかる（中略）でも戦争に備えたかったのなら、数年前から準備を始めておくべきだった」 。

これから先に待ち受ける危険について、ドミトロさんも同意見だった。

「ドナルド・トランプは新たなネヴィル・チェンバレンのような存在になりたいのだと思う（中略）トランプ氏はウィンストン・チャーチルのような人物になることを、もっと重視するべきだ」

トランプ効果

トランプ氏は、リアリティー番組や大統領選に出る前は、不動産開発業者だった。そして、トランプ氏のような不動産開発業者にとって、解体は金になる。不動産を手に入れ、取り壊し、再建して勝つのだ。ただし、この戦略を外交でやろうとすると、問題が生じる。主権と独立には、値段がつけられないからだ。

トランプ氏は、自分はアメリカ第一主義だと自慢するが、アメリカ人以外も、自分の国について同じ気持ちを持つことがあるのだとは、認めようとしない。

トランプ氏は、アメリカ大統領として2度目の就任宣誓をして以来、解体工事をひっきりなしに続けている。盗まれた、あるいは無駄遣いされたと自分が主張する何十億ドルもの資金を取り戻すために、イーロン・マスク氏を連邦政府機関の庁舎に送り込んだ。「解体屋トランプ」は国外では、欧州の民主国家とアメリカとの間に80年間続いた同盟関係の、その根底を支える前提を破壊し始めた。

トランプ氏のやることは予測不可能だが、今やっていることの多くは何年も前から口にしてきたことだ。ヨーロッパの同盟諸国がアメリカの防衛予算に頼って自分たちは予算を節約していることに、アメリカ大統領が憤慨するのは、トランプ氏が最初ではない。トランプ政権のピート・ヘグセス国防長官がNATO加盟国に向けて放った「誰かがアメリカをカモにするなど、トランプ大統領は許さない」という言葉は、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領をあえて想起させるものだった。

1959年11月4日のアメリカ公文書には、アイゼンハワー大統領のいらだちが記録されている。そこにはこう書かれている。「大統領はこの5年間、ヨーロッパ諸国に現実を見せるよう国務省に促してきた。ヨーロッパ諸国は『アメリカをカモにする』寸前だと大統領は考えている」。

トランプ氏は報酬を求めている。ウクライナに5000億ドル相当の鉱物資源権を要求した。ゼレンスキー氏は、国を売ることはできないとして、その取引を断った。ゼレンスキー氏は、どのような譲歩をするにしても、それはウクライナの安全保障に対する保証と引き換えだとしている。

ヨーロッパの政治家や外交官は内々には、自分たちはバイデン氏と一緒にウクライナがロシアに負けないための軍事的・財政的支援を与えたものの、勝てるほどのものは決して与えなかったと認めている。

これまでと同じように続けるべきだという主張は、ロシアが制裁で弱体化し、将官らが兵士の命を浪費して人員が枯渇すれば、最終的に消耗戦で負けるだろうという理屈によるものだ。実際にそうなるのかは、とても確実とは言えない。

戦争は通常、合意で終わる。1945年のドイツ無条件降伏は稀（まれ）な例だった。トランプ氏については、彼には本物の計画がないという不満がよく言われる。本物の計画がないので、敬愛するプーチン氏に近づくため、直感に従ったのだという批判がよく言われる。
最強の国々の強い指導者たちは世界を望むままに変えられるのだと、トランプ氏はそう信じているようだ。トランプ氏がすでにプーチン氏に提示した譲歩案からは、彼にとっての最優先事項はロシアとの関係正常化だということが、あらためて強くうかがえる。
プーチン氏との対決

もっと実現可能性を重視したなら、プーチン大統領の地政学的な戦略思想に深く根付いた考えを捨てさせることを重視し、そのための手段を含めた計画を練るべきだった。

プーチン氏の戦略思想のDNAにしみついている考えの中でも、特に強固なのが、ウクライナの主権を壊し、ウクライナの支配権をクレムリン（ロシア大統領府）に戻すべきだというものだ。ソヴィエト連邦でそうだったように。そしてその前の、帝政ロシア時代を通じてそうだったように。

どうすればそれが実現するのか、想像するのは難しい。ウクライナが自分たちの独立をロシアに明け渡すという展開と同じくらい、あり得ない発想だ。

ヨーロッパの安全保障は、ウクライナ戦争によってひっくり返されつつある。今月のさまざまな出来事に、欧州首脳たちがひどく動揺しているのも無理もないことだ。

22歳にして歴戦の兵士になったマクシム・ルツィクさんを巻き込んだ、予想外の戦争の世界に、自分たちの国の若者も巻き込まれないようにする。それが、欧州諸国の首脳たちに与えられた課題だ。

「みんな変わったし、僕も変わった。この3年間でウクライナ人は全員、成長したと思う。軍に入隊した人、長い間戦ってきた人は全員、劇的に変わった」。マクシムさんは私にそう話した。

【特別軍事作戦　2月23日の概要　露国防省 】

ロシア軍「ザーパド」（西方面）隊はハリコフ州トーポリ村を解放した。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間で米国製誘導爆弾JDAM２発と ドローン71機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で925 人の人員を失った。

露軍はドローンと長射程精密誘導火力を一体化し速度と効率を発揮して宇軍の間隙から背後に周り後方連絡線を断っています。宇軍は反撃できず包囲され、損害がクルスク正面だけで昨年始めから10万人になり軍は瓦解しています。5千億ドルのウクライナの鉱物資源に米国の権利を認めないならスターリンクの使用を認めないとトランプ政権はゼレンスキーに応じ、米軍の情報が入らなくなるため、ゼレンスキーは辞意を表明しました。

#ロシア（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

【各社AIの特徴】
Grok3：ポリコレなしのリアル情報を出す。株式に関しても回答する。情報の精度はほどほど。長文苦手。
Gemini 2.0：汎用性高い。嘘の率低い。有料のDeep Researchのクオリティ高い。ポリコレ気質あり。政治問題回答しない。長文得意。

ChatGPT：汎用性高い。わずかにポリコレ気質あり。
Claude3：汎用性高いが今やポンコツ。ポリコレ気質あり。
DeepSeek：汎用性高い。西側へのポリコレは少なめ。サーバーがよく落ちる。5回使って1−2回しか動かない

#金#gold（ETF）

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabの株価が２４日、過去最高値を付けた。２０２４年通年と同年第４・四半期の営業利益が過去最高を更新したことを受けた。

クラスＡ株は４％高の７４万７４８５．４９ドルで引けた。一時、７５万５９６８ドルまで上昇した。

これらの水準は昨年６月３日に一部の株価サービスのシステム不具合で記録された７４万１９７１ドルも上回った。

クラスＢ株は４．１％高の４９８．４２ドルで終了。時価総額は１兆０８００億ドルに増加した。

複数のアナリストが目標株価と業績予想を引き上げた。

資産家ウォーレン・バフェット氏が22日公表した書簡で商社株の買い増しを示唆したことを受け、週明けの東京市場で伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、住友商事、三井物産の５大商社株が逆行高している。

　　伊藤忠株は一時同7.2％高、丸紅株は同7.9％高、三菱商株は同8.6％高、住友商株は同6.4％高、三井物株は同５％高を付けた。半面、日経平均株価はリスク回避の売りが強まり一時前週末比1.7％安を付けた。

　　バークシャーの保有が明らかになった2020年８月以降、商社株は上昇基調にあったが、昨年８月の世界的な急落以降は下落基調にあることで、バフェット氏の買い増し示唆は絶好の買い時だと捉えられた可能性がある。

　　ＳＭＢＣ日興証券のシニアアナリスト、森本晃氏は25日付メモで、足元での商社株の低い期待値を踏まえると「いったんは反発の契機となる」と指摘した。一方で株価の持続性については判断しづらいと述べた。

　　ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰を受けて大手商社の純利益は22年３月期に大幅増となり、翌23年３月期には三菱商と三井物が初めて１兆円の大台を超えた。中国の景気減速などで市況が悪化したものの、各社とも利益水準を概ね維持している。

５大商社は2022年３月期に急成長した純利益を概ね維持している

　　野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストも、株価が下がった際に魅力的な投資対象との姿勢を示したことで、いったん下げ止まる可能性があると指摘。商社株全体に追い風で、投資家には一定の安心感につながりそうだと評価した。

　　バークシャーは商社５社の株式を平均で８％超保有。これまでは10％未満で維持することに合意していたが、22日の書簡では上限が近づいていることから各社と「上限を若干緩める」ことに同意したと明らかにした。その上で、長期的に保有し、「幾分か」増やすとの見方を示した。

　　バークシャー傘下の米アパレル・アンダーウェアブランド「フルーツオブザルーム」のマスターライセンス権を取得するなど協業案件のある伊藤忠は、さらに良好な関係を築き、互いにメリットのある形での協業を引き続き模索するとした。丸紅も「商社セクターを高く評価して頂いていることの証左」と歓迎する。

バフェット、今回の手紙の中に商社株のこと書かなかったら、明らかにもっと安く買い増しできたんじゃないのかな？果たして、それは株主のためなのか。
今日だって、これなかったら、商社株売られていたと思うし。
それか、すでに買い増しすすめていたのか、今後の報告に注目だな。

５大商社株が逆行高、バフェット氏が書簡で買い増し示唆(Bloomberg)

金利の上昇に伴う債券価格の下落で、全国の地方銀行が抱える債券や投資信託などの含み損が、去年の年末時点で2兆7000億円と前の年の同じ時期のおよそ1.5倍に膨らんでいることがわかりました。

これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行98行が発表した去年10月から12月までの3か月間の決算をもとに集計したものです。

それによりますと、98行が抱える債券や投資信託などの含み損は、去年の年末時点で2兆7700億円余りでした。

前の年の同じ時期より9000億円近く増えて、およそ1.5倍に膨らんでいます。

地方銀行をめぐっては、これまで日銀の低金利政策の影響で収益環境が厳しく、株式や債券などを運用して運用益を収益源の1つとしてきました。

その後、日銀の金融政策が利上げに転じ、債券市場で国債などが売られて債券価格が下落したため、含み損が膨らんだ形です。

一方、銀行の業績をみると、日銀の利上げで企業や個人への貸し出しで金利収入が増えていることから、98行のうち78行は最終的な利益が増えています。

今後も金利の上昇が見込まれる中、地方銀行にとっては金利収入を伸ばしながら、債券運用での含み損をどのように処理していくかが課題となりそうです。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２５日、監査等委員会設置会社に移行することを決めた。６月の定時株主総会での承認を経て正式決定する。取締役全体では１０人中５人を独立社外取締役（現在は４人）とし、社外による経営監視機能を強化する。

新たな社外取締役として、元財務次官の岡本薫明氏（ＪＴ(2914.T), opens new tab副会長）、藤沢久美氏（国際社会経済研究所理事長）らを充てる。

早川茂副会長や元経済産業省事務次官の菅原郁郎氏など５人が取締役を退任する予定。副会長の後任は置かない。中嶋裕樹副社長と宮崎洋一副社長が代表取締役に就く人事も併せて発表した。

#マーケット（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

#決済

■

５

blog.goo.ne.jp

もう一般入試は終わり、キャンパスの立ち入りはできるが、今日は転部の試験があるらしい。

私は小学生の頃、自分も死ぬ（例外的存在ではない）ということを知ったとき、布団をかぶって泣いたものである。母親が泣いている理由を尋ねたので、「死ぬのが怖いからだ」と正直に答えて、「大人をばかにするものじゃない」と叱られた。

馬場下の交差点

夕食は鶏のから揚げ、沢庵、味噌汁、ごはん。

死ぬこと自体は、怖くない。
怖かったら、みな恐ろしい顔をして死んでいる。
怖くないと知っていたら自殺する人が多いから、知らされない。
尤も、自殺するとごく少数の例外を除いて地獄に堕ちる。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

航空大手のANAホールディングスは、成長が見込まれる国際線事業の強化などに向けて、新型機77機を購入すると発表しました。総額はおよそ2兆円にのぼり、一度に発注する規模では過去最大となります。

発表によりますと、ANAホールディングスは、2028年度からの5年間で、新型の旅客機77機を新たに購入します。

アメリカのボーイングからは30機、ヨーロッパのエアバスから27機、ブラジルのエンブラエルから20機をそれぞれ購入する計画です。

購入額は非公表ですが、定価で計算すると、総額は2兆1580億円にのぼり、一度に発注する規模では過去最大となります。

ボーイングの機体の多くは、国際線の長距離路線にも対応し、インバウンドの増加などで航空需要の拡大が見込まれる中、国際線事業の強化につなげるとしています。

また、エンブラエルの機体は、三菱重工業が国産初のジェット旅客機として開発を進めたものの、採算が見込めずに撤退した「スペースジェット」のかわりに主に国内路線で導入されるということです。

今回発注する機体はいずれも燃費性能の高い新型機で、会社は二酸化炭素の排出削減も進めるねらいです。

一方、日本航空は去年3月、新型機42機を購入して国際線の事業規模を1.4倍に拡大する方針を明らかにしていて、航空各社の間で国際線事業の強化に向けた動きが相次いでいます。

#アウトドア#交通（250225）

d1021.hatenadiary.jp

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#森高千里（岸谷香/渡瀬マキ）


d1021.hatenadiary.jp

#テレビ