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t#テレビ

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国際親善のためモンゴルを公式訪問している天皇皇后両陛下は、弓や競馬などの腕前を競う国民的なスポーツの祭典「ナーダム」の開会式に出席されました。

両陛下は、現地時間の11日午前11時前に首都ウランバートルにある国立中央スタジアムに到着し、フレルスフ大統領夫妻とともに貴賓席から開会式をご覧になりました。

モンゴル語で「祭り」を意味するナーダムは、年に1度、革命記念日の7月11日から3日間にわたって開かれるモンゴル文化を象徴するスポーツの祭典で、両陛下の後方の席には大相撲の元横綱 白鵬の姿もありました。

天皇陛下は、18年前に皇太子としてモンゴルを訪問した際にもナーダムの開会式に出席されています。

式では、モンゴル帝国を築いたチンギス・ハーンの旗印を掲げた騎馬隊が勇壮に入場行進したあと、国賓として訪問している両陛下をたたえる鶴や桜の舞などが披露され、おふたりは大統領とことばを交わし、時折双眼鏡を使いながら式のもようをご覧になっていました。

このあと、両陛下は競技会場に移動し、伝統的な弓を使って90メートルから100メートルほど先に置かれた的に矢を当てる競技の実演をご覧になりました。

男女がそれぞれ見事的中させると、おふたりは歓声を上げ拍手を送られていました。

さらに、大統領がみずから弓を手にとり空に向かって矢を放つと、笑顔で大きな拍手を送られていました。

両陛下は12日は、大草原を舞台に行われる花形競技の競馬を観戦されます。

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#天皇家

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中国の税関当局は、日本産水産物の輸入再開に向け、北海道と青森県にあるあわせて3つの業者の施設について再登録を承認しました。中国政府は東京電力・福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととしから輸入を停止していましたが、およそ2年ぶりに再開されることになります。
日本政府関係者によりますと、中国の何立峰副首相は自民党の森山幹事長との会談で「質がよく、中国の基準に合致する日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎する」と述べたということです。

中国政府は福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととし8月から日本産水産物の輸入を停止してきましたが、中国の税関総署は先月29日、福島県や宮城県、東京都など、10都県を除き、輸入を再開すると発表しました。

再開には日本の業者の加工施設などを中国当局に再登録する必要があり、税関総署は11日、北海道と青森県にあるあわせて3つの業者の施設について再登録を承認しました。登録は2030年7月10日までの5年間有効で、承認された業者は日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書や産地証明書などを提出した上で輸出ができるようになります。

中国への輸出の再開はおよそ2年ぶりとなります。

一方、日本政府は中国政府に対し、再開の対象から除外された10都県についても引き続き規制の撤廃を求めていく方針です。

中国副首相「日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎」

日本政府関係者によりますと、中国の何立峰副首相は自民党の森山幹事長との会談で、日本産水産物の中国への輸入再開をめぐり、中国の税関当局が日本の輸出業者3社の施設の再登録を承認したことを明らかにしました。そのうえで「質がよく、中国の基準に合致する日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎する」と述べたということです。

日本産牛肉の輸入再開に向け協議

超党派の日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、大阪・関西万博のナショナルデーの式典にあわせて、日本を訪れている中国の何立峰副首相と、11日午前、会場内でおよそ30分会談しました。

会談では、2001年に、牛の病気「BSE」が日本で発生したことを受けて、中国が実施している日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、輸入の再開に必要な、畜産物の安全性に関する協定の早期発効について協議しました。

この協定は、2019年に両国間で署名されたものの、中国側の手続きが行われておらず、発効されれば輸入の再開に向け前進することになります。

日本産牛肉の輸入再開をめぐっては、10日、マレーシアで行われた岩屋外務大臣と中国の王毅外相との会談でも意見が交わされました。

中国副首相 日本産牛肉 輸入再開へ前向きな姿勢

日本政府関係者によりますと、中国の何立峰副首相は、日本産牛肉の輸入に関して「各部署が動いている」と述べ、輸入再開に向けて前向きな姿勢を示したということです。

さらに、ジャイアントパンダの日本への貸与について「事務レベルで作業を開始したい。早期に一致することを期待する」と述べたということです。

一方で、日本側が懸念を示している中国によるレアアースの輸出規制については「中国は日本やアメリカを参考にしている。中国のレアアースの輸出管理は数か月前から始まっていて、時間が必要なことに留意してほしい。協力して作業を進めたい」と述べたということです。

#日中（日本産水産物）


#外交・安全保障（250711）

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アメリカのルビオ国務長官は、ASEAN＝東南アジア諸国連合との外相会議でASEAN諸国との関係を一段と強化していく考えを示しました。
ただ一部の加盟国からはトランプ政権の関税措置を念頭に懸念も表明されました。

アメリカのルビオ国務長官は、就任後初めてアジアを訪問し、10日マレーシアの首都クアラルンプールでASEAN加盟国の外相らとの会議に出席しました。

会議の冒頭でルビオ国務長官は「インド太平洋地域は依然、アメリカの外交政策の中心にある。ASEANと共に協力することで、『自由で開かれたインド太平洋』の実現という共通の目標と利益を推進できる」と述べ、ASEAN諸国との関係を一段と強化していく考えを示しました。

ただ、外交筋によりますと、トランプ政権の関税措置を念頭に一部の加盟国から「一方的な行動は、相互に利益となる貿易に問題を引き起こすおそれがある」といった懸念が示されたほか、「アメリカが公正で開かれた貿易を維持することを望む」といった意見も出され、各国はアメリカの今後の対応を慎重に見極めていくものとみられます。

#ASEAN（外相会議）


#東南アジア（250711）

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【待望のスーパーマン現る？ホワイトハウス、トランプ大統領の新たなイメージを発表】

🧐ホワイトハウスは米国が関税により同盟国からも反感を買う中、スーパーマンのイメージでトランプ大統領を紹介した。

🇺🇸ホワイトハウスのコメントによると、これが「希望のシンボル」で、「真実・正義・米国の道」だという。

⤵️エコノミスト誌の世論調査によると、米国では54%の市民がトランプ大統領に対して否定的な意見を持っていると判明。肯定的、と答えたのは42%だった。さらに、回答者の57%は国が間違った方向に進んでいると回答した。

ℹ️この調査は7月4日から7日にかけて実施された。1,500人以上の成人が回答に協力した。

トランプ米大統領は１０日、ほとんどの貿易相手国に一律１５％または２０％の関税を課す計画だと述べ、欧州連合（ＥＵ）とカナダは１１日までに関税に関する書簡を受け取る可能性があるとした。

トランプ氏はＮＢＣニュースに対し、「全ての国が書簡を受け取る必要はない。それは分かっているはずだ。われわれは関税を設定しているだけだ」と述べた。

さらに「２０％であろうと１５％であろうと、残りの全ての国が支払うことになる。今から決める」と語った。

米ニューハンプシャー州の連邦地裁は１０日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を修正するトランプ大統領の大統領令について、全米で一時的に差し止める判断を下した。

また、大統領令により市民権が脅かされる子どもを代表する集団訴訟とすることも認めた。政権側は控訴する方針を示した。

連邦最高裁は先月、同令を全国的に差し止める下級審の仮処分を制限する判断を下していた。 もっと見る
地裁判事は、最高裁判断を受けて今月２７日に発効予定の大統領令によって子どもの市民権が剥奪される恐れがあることから、「回復不可能な損害になる」と指摘した。

ホワイトハウスのフィールズ報道官は、判決について「集団訴訟の認定手続きを乱用することで、法の支配を無視するものだ」などと非難した。

米最高裁が連邦職員の大幅な削減を認めたことを受け、ホワイトハウスは連邦政府の各機関が策定した人員削減計画を精査している。複数のホワイトハウス高官が明らかにした。

ある高官によると、ホワイトハウス法律顧問局と人事管理局（ＯＰＭ）が各連邦政府機関と連携し、人員削減計画が法に適合しているかどうか確認している。これにはレイオフの実施方法や各機関が維持すべき最低人員数など、議会が定めた要件を満たすことも含まれる。

同高官はレイオフ開始の具体的な時期については言及しなかったが、計画は迅速に進められると述べた。「目標は連邦政府の規模を効率化することだ」と述べ、人員削減は「喫緊の優先事項」だと強調した。

米連邦最高裁は８日、連邦職員の大規模削減と複数の政府機関の大幅縮小を進めるトランプ政権の政策を容認する見解を示した。

専門家によると、政権が基本的な法的基準を満たしたとしても、各機関は適正手続きや公務員保護、労働組合の権利、公共サービスへのアクセスなどに関する訴訟に直面する可能性がある。

別のホワイトハウス高官は訴訟が想定内だと語った。「数日中にさまざまな計画が発表されるだろう。法的な問題はクリアしているが、それでも訴訟が起こされるだろう」と述べた。

#アメリカ（250711）

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米国政府が、嫌がらせや国外追放の対象となる学生を特定するために、イスラエルとつながりのある謎の組織「カナリー・ミッション」を頼りにしていたという昨日の証言は、合衆国憲法修正第1条に対する政府の表明されたコミットメントに深刻な疑問を投げかけている。

「目覚めた右派」は単に「目覚めた左派」の鏡像なのでしょうか？

それとももっと悪いですか?

また今日、ネタニヤフ首相はペンタゴンを視察するために3日目に滞在する。

#ロン・ポール（250711）

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イスラエルのカッツ国防相は１０日、イスラエルがイランから脅威を受ければ再び攻撃すると警告した。
カッツ氏は声明で、イスラエルを脅かしたり、危害を加えたりしようとすれば、イスラエルはイランの首都テヘランのほか、タブリーズやイスファハンなどを攻撃できると言及。「隠れる場所はない」とし、イスラエルが再度攻撃する必要に迫られれば、一段と「大きな力」をもって実行する姿勢を示した。

アメリカが先月、特殊な爆弾、バンカーバスターなどで攻撃したイランの核施設についてアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは一部の高濃縮ウランが被害を免れ、イラン側はアクセスが可能な状態だとする見方を伝えました。イラン、イスラエル双方の今後の出方が注目されます。

イランの核開発の要となっていた核施設をめぐっては、先月、イスラエルが攻撃したのに続いて、アメリカが特殊な爆弾、バンカーバスターなどで攻撃し、トランプ大統領は完全に破壊したと主張し、アメリカ国防総省はイランの核開発計画を少なくとも1、2年後退させたとする分析結果を示しています。

ただ、攻撃が行われる前にイランが保有していると指摘されていたおよそ400キロの高濃縮ウランについてはその後、所在を含めて詳細が明らかになっていません。

こうした中アメリカのニューヨーク・タイムズは10日、イスラエル政府高官の話として高濃縮ウランの備蓄の一部が攻撃の被害を免れ、イラン側はアクセスが可能な状態だとする見方を伝えました。

西側の情報機関の関係者は、イラン側が高濃縮ウランを回収しようと試みればイスラエルによる再攻撃を招くだろうとしています。

攻撃を受けたあとも、イランは核開発を続ける構えで、イラン、イスラエル双方の今後の出方が注目されます。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者、アブドルマリク・フーシ氏は１０日、いかなる企業も特定海域を通ってイスラエル関連の物資を輸送することは許可されないと表明した。

フーシ派がイスラエルと関連があると見なす船舶の紅海、アデン湾、アラビア海での航行禁止措置は今後も継続されると改めて強調した。

フーシ派は７日、６日に紅海でギリシャの海運企業が運航するリベリア船籍の貨物船「マジック・シーズ」号を攻撃し沈没させたと発表した。今年紅海で行われた攻撃はこれが初めてとみられる。

戦闘が続くパレスチナのガザ地区をめぐる停戦協議は合意まで時間がかかるという見方も出ています。この間もイスラエルによる攻撃で子どもが犠牲になっていて、住民からは一刻も早い停戦を求める声があがっています。

仲介国のカタールで行われているイスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦に向けた協議について、ハマスは9日の声明で「人道支援物資の配給方法やイスラエル軍の撤退範囲をめぐって交渉が続いている」と明らかにしました。

ロイター通信は、イスラエルの政府関係者が「合意にはあと1週間か2週間はかかる」と話したと伝えています。

NHKガザ事務所が10日、ガザ地区中部のヌセイラトで、停戦協議についての受け止めを住民に尋ねたところ、一刻も早い停戦の実現を求める声が多く聞かれました。

男性のひとりは「すぐに戦争が終わり、人道危機も終わってほしい。命の危険なしに食料が手に入ることを望みます」と話していました。

ガザ地区では停戦協議の間もイスラエル軍による攻撃が続き、パレスチナのメディアは10日、子ども向けの食料を配っていた場所の周辺で空爆があり子どもを含む少なくとも16人が死亡したと伝えました。

ガザ地区の保健当局によりますと、これまでの地区での死者は、10日の時点で5万7762人となっています。

アメリカのルビオ国務長官はパレスチナの人権状況を担当する国連の特別報告者を「反ユダヤ主義」などと非難し、制裁を科すと発表しました。
国連は「受け入れられない」として撤回を求めています。

国連の特別報告者でパレスチナの人権問題を担当するイタリア人のアルバネーゼ氏は、イスラエルに対する厳しい批判で知られています。

国連の特別報告者 アルバネーゼ氏

ルビオ国務長官は9日に発表した声明で、アルバネーゼ氏について「反ユダヤ主義をまき散らし、テロ行為への支持を表明してきた」などと非難しました。

また、アルバネーゼ氏が今月発表した報告書で多くのアメリカ企業を名指ししてイスラエルによる占領地での入植活動などに関与していると指摘したことについても「政治的、経済的な敵対行為で容認できない」と強く反発しています。

制裁はことし2月にトランプ大統領が出した大統領令に基づくもので、資産が凍結され入国が制限される可能性があります。

これに対し、国連のデュジャリック報道官は10日、「特別報告者に対する一方的な制裁は受け入れられない」と述べ、制裁をすみやかに撤回するよう求めています。

特別報告者は、国連の人権理事会によって任命された独立した専門家で、その報告や勧告は、あくまで専門家としての意見で国連の公式見解とは区別されています。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１１日、米国とイスラエルが支援する「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」による援助地点と、国連を含む他の援助団体が運営する人道支援隊列ルートの両方で、これまでに少なくとも７９８人の殺害が確認されたと発表した。

ラビナ・シャムダサニ報道官はジュネーブで記者団に対し、「今月７日までに、われわれの記録によると、ＧＨＦ拠点付近で６１５人、支援隊列のルート上で１８３人の計７９８人が殺害された」と述べた。

ＧＨＦは５月末にパレスチナ自治区ガザでの食糧配給を開始。拠点での事件発生を繰り返し否定している。


#中東（250711）

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ロシアの首都モスクワに向かっていたウクライナのドローン（無人機）３機が１０日、防空システムで撃墜された。モスクワのソビャニン市長が明らかにした。

ロシア国防省は、モスクワ時間午後３時から４時３０分の間に、西部のブリャンスク州上空でドローン１４機、ベルゴロド州上空でさらに８機を撃墜したと発表した。両州はウクライナと国境を接している。

ロイターは戦況に関する報告を独自に検証できていない。

これとは別にロシア連邦航空局は、モスクワの南西約２００キロにあるカルーガ市の空港で、全ての発着便を一時的に停止したと発表した。

【露米外相会談　議題はウクライナ交渉の進展具合、シリア、イラン状況】

「ウクライナ和平、イラン、シリア情勢他、一連の国際問題について、実質的かつ率直な意見交換ができた」クアラルンプールでのラブロフ、ルビオ両外相会談についてロシア外務省が発表した。

📍ラブロフ、ルビオ両外相会談のその他のテーマについて

🔶両外相は、紛争の平和的解決の模索、経済および人道協力の再開に共に尽力することを確認しあった。

🔶両外相は、両国の外交代表部の機能正常化のための作業は必ず続けねばならないと強調した。

🔶ルビオ外相は、ウクライナ問題に大きな進展が見られないと失望感を表した。

🔶 ルビオ外相は、ウクライナ紛争終結の「ロードマップ」の可能なビジョンについて「いくつかのアイデア」をラブロフ外相と討議したと発表。

🔶ルビオ外相は、米国はウクライナ紛争終結の明確なプランに関心があり、これについての提案を17日（木）にトランプ大統領に報告すると語った。

ルビオ米国務長官は１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が開かれたマレーシアでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた進展が見られないことに対する米国の不満を伝えた。

会談は５０分ほど継続。ルビオ氏は「率直で重要な会談だった」とした上で、柔軟に対応しなかったロシアへのトランプ大統領の失望を改めて強調したと指摘。トランプ氏がこれまで公に述べたことをラブロフ外相に改めて伝えたと語った。

その上で、ロシアが提示した「新しく、別のアプローチ」を含むいくつかのアイデアをラブロフ氏と共有したとし、帰国後にトランプ大統領に伝えると言及。「この紛争の終結に向け、将来を見据えたロードマップを策定する必要がある」と述べた。

ロシア外務省は会談後に声明を発表。ウクライナ和平やイラン、シリア情勢など多くの国際問題について率直に意見交換したとした上で、建設的な対話は継続されると明らかにした。

就任後初のアジア訪問となったルビオ長官はこれに先立ち、ＡＳＥＡＮ外相会合に出席した。 もっと見る

ルビオ長官とラブロフ外相は２月にサウジアラビアで初めて会談、その後５・６月にも電話会談していた。

ロシアのリャプコフ外務次官は１０日、米国との関係正常化を減速させることはないとし、「近い将来、新たな協議開催を巡り合意するだろう」という認識を示した。

ロシアのリャプコフ外務次官は１０日、同国や中国など主要新興国で構成する「ＢＲＩＣＳ」は反米グループではなく、「脅迫的な言葉」には耳を貸さないと言明した。

トランプ米大統領が６日、ＢＲＩＣＳの「反米政策」に同調する国に１０％の追加関税を課すとの発言に反論した形。

リャプコフ氏は記者団に対し、「ＢＲＩＣＳは反米団体ではない。ＢＲＩＣＳのアジェンダに反米的な要素は一切含まれていない」と強調。「ＢＲＩＣＳのプラットフォームを含め、脅迫または心理操作するような言葉は、同グループの参加者に対し使用されるべきではない」と述べた。

トランプ大統領はウクライナへの武器輸出を急遽承認した。

] - トランプ米大統領は、大統領に復帰して以来初めて、前任者が頻繁に使用していた大統領権限に基づいてウクライナに武器を送る意向だと、事情に詳しい２人の関係者が１０日明らかにした。トランプ氏のウクライナ防衛への関心が高まっていることを示唆しているとの見方もある。

関係筋によると、トランプ氏は大統領引き出し権限（ＰＤＡ）に基づいて、武器を在庫から引き出しウクライナに供与する予定で、その額は３億ドル程度になる可能性がある。

トランプ大統領は８日、激化するロシアの進撃からウクライナを守るため、さらに武器を送るとの意向を示していた。

パトリオットミサイルや中距離ロケット弾が含まれる可能性があるが、まだ決定していないという。

これまでトランプ政権は、ウクライナの支持者であったバイデン前大統領が承認した武器しか送っていない。ＰＤＡに基づき、大統領は緊急時に同盟国を助けるため兵器を在庫から引き出すことが可能。

【米国がウクライナに武器を渡し、NATOがその金を払う＝トランプ大統領】

🇺🇸💵トランプ大統領は今後ウクライナに供給する米国製兵器の費用について、NATOが全額を負担すると述べた。大統領はNBCの取材で次のように語った。

💬「我々はNATOに武器を供給し、NATOがその武器の費用を100％負担する。つまり、我々が送った武器はNATOに渡り、NATOはその武器を（ウクライナに）供給し、NATOがその武器の費用を負担する」

🚀6月のNATO首脳会議で実現した合意によると、米国がNATOに供給した武器についてはNATOがその全額を米国に支払うとのこと。

ℹ️ウクライナのゼレンスキー氏は防空システム「パトリオット」10基の供給を米国に要請している。

トランプ米大統領は１０日、ＮＢＣニュースに対し、１４日にロシアについて「重大な声明」を出すと語ったが、内容については詳しく説明しなかった。

ここ数日、トランプ大統領はロシアのウクライナ戦争を巡り、プーチン大統領への不満を表明している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、トランプ米大統領との協議は建設的だったとし、米国の軍事支援再開に必要な全ての政治的シグナルを受け取ったとの認識を示した。

ゼレンスキー大統領はローマでの記者会見で、米国からの今後の武器供給の日程と詳細を把握していると説明。同時に、ウクライナ支援国会合への米国代表の参加に称賛の意を示した。

防空用の迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の取得についても米国と協議中だと言及。ウクライナにはさらに１０基のパトリオットが必要であり、現在チームが資金調達に取り組んでいると述べた。

また、駐米大使を交代させ、ウメロフ国防相を後任に充てる案を検討していることも明らかにし、ロシアとの戦争において防衛力強化を目指すにあたり、ウメロフ氏は適任との見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、防空網の改善と対ロシア制裁の強化について、２人の米議員と協議したことを明らかにした。

ゼレンスキー氏は１１日の早朝にテレグラムで、ウクライナに関する国際会議に合わせてローマでリンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）とリチャード・ブルメンタール上院議員（コネチカット州選出、民主党）に会ったと述べた。２議員は、ロシアに対するより厳しい懲罰的措置を課す法案を支持している。

「今、われわれの優先事項は防空を強化することだ。ロシアは１回の攻撃で１０００機のドローンを使うことを望んでいる」と指摘。

「従って、防衛力を強化すること、特に迎撃用ドローンに投資することが重要だ。われわれは、米国からの継続的な供給と武器の共同生産について話した」と述べた。

その上で、ウクライナは欧州と協力し、「人命を守るため大規模な米国の防衛パッケージ」を購入する用意があると述べた。

ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの戦後復興を見据えた「ウクライナ復興会議」が１０日、イタリアのローマで始まり、イタリアのメローニ首相はこれまでに１００億ユーロ（約１１７億ドル）を超える復興資金の拠出が確約されたと明らかにした。

今回の会議は４回目で、ロシアによるウクライナに対する激しい攻撃が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめとする各国首脳が参加。ゼレンスキー氏は会議の冒頭で行った演説で、ロシアによる首都キーウなどに対する攻撃を「テロリズム」と非難した。

メローニ首相とドイツのメルツ首相は、第二次世界大戦後に廃墟から復興した両国の例を挙げ、ウクライナも復興できると強調。メローニ氏は開会演説で「きょうの会議で、合計１００億ユーロを超える資金の拠出が確約された」と述べた。

この日の会議ではまた、イタリア、ドイツ、フランス、スペインを含む欧州１０カ国が、欧州連合（ＥＵ）域内の企業によるウクライナとの貿易促進に向け最近設置された輸出保証制度に参加したことも発表された。

このほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会は２３億ユーロの支援を表明。欧州委のフォンデアライエン委員長によると、ウクライナに最大１００億ユーロの投資を行う広範な枠組みの一部となる。

フォンデアライエン氏はまた、欧州投資銀行（EＩＢ）のほか、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドが支援するウクライナ復興のための新たな株式ファンドの創設を発表。同ファンドは２０２６年までに追加的に５億ユーロの提供を目指すという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、イタリアで始まった国際会議で、激しさを増すロシアの無人機などによる攻撃に対抗するため防衛産業への投資を呼びかけました。

イタリアのローマではウクライナの復興について話し合う会議が10日から2日間の日程で始まり、各国の政府や企業の関係者などが出席しました。

このなかでゼレンスキー大統領は、ロシアが大量の無人機を使って毎晩のように首都キーウなどへの攻撃を強めているとした上で、迎撃のための無人機や防空システムが必要だとして防衛産業への投資を呼びかけました。

このあと開かれた会見でゼレンスキー大統領は防空システムの「パトリオット」10基を必要としていると説明しました。

そのうえでドイツが2基、ノルウェーが1基をアメリカから調達してウクライナに供与する用意があり、両国と協議を進めていることを明らかにしました。

会議には、アメリカのトランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使も出席し、ウクライナの復興にはさらなる投資が必要だとしたうえで「投資家にとっては、長期的な安全保障への確信が必要だからこそ、包括的で恒久的な和平合意に向けて努力を続けている」などと述べました。

英国のスターマー首相は１０日、国賓として訪問しているフランスのマクロン大統領と会談し、核兵器の抑止力での連携のほか、ウクライナ支援などについて合意した。

両首脳は防衛協力の強化で合意し、両国の核抑止力を連携する協定に署名。現在ウクライナで使用されている英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」の追加調達も確約した。

両首脳はまた、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援する国で構成する「有志連合」の電話会議に共に参加。同電話会議にはトランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）も参加した。

スターマー首相は、平和協定確保を目指してロシアのプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせるときが来たとし、和平交渉が実現するまでウクライナが可能な限り強い立場に立てるようにすることに焦点を当てる必要があるとの考えを示した。

英仏首脳はまた、ウクライナを支援する「有志連合」の拠点を当初パリに設置し、１年後にロンドンに移すことでも合意した。

英仏首脳は１０日、核抑止力における連携で合意した。これまで欧州の核抑止力は主として米国が提供してきたが、トランプ政権の誕生によって不確実になっていることが背景にある。スターマー英首相は歴史的な合意と自賛した。

スターマー首相は、国賓として訪問しているマクロン仏大統領との共同会見で、核兵器の抑止力に関する連携合意について「今朝、われわれは『ノースワード宣言』に署名し、史上初めて双方の独立的な核抑止力の協調を図ろうとしている」と表明。「本日以降、われわれの敵対勢力は、欧州に対する極端な脅迫は英国とフランスからの反撃を招くと知ることになる。これほどそうした関係の重要性を証明するものはない」とし「本日の合意はまさに歴史的だ」と強調した。

マクロン氏は「われわれフランスと英国はそれぞれの抑止力を統合する道を排除しないことを決めた。われわれのパートナー、敵対勢力のいずれも耳を傾けなければならないメッセージだ」と訴えた。

マクロン氏は以前、フランスの核抑止力を欧州の友好国にも提供し、欧州防衛を強化する方策に関する戦略的対話を開始するとも発言していた。

ヨーロッパの核保有国、イギリスとフランスの両首脳は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威を念頭に、地域の安全保障を強化するため、核兵器の抑止力について連携することで合意したと発表しました。

イギリスを国賓として訪問しているフランスのマクロン大統領は10日、スターマー首相と首脳会談を行いました。

このあとの記者会見で、両首脳はヨーロッパの核保有国であるイギリスとフランスが核抑止力について連携することで合意したと発表しました。

イギリス政府の声明では、両国の核抑止力はそれぞれ独立しているものの、連携は可能だとして「イギリスとフランスの核心的な利益を脅かす、いかなる敵対勢力に対しても両国の核戦力で対抗できる」としています。

ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威を念頭にヨーロッパの安全保障の強化に向けて、核保有国どうしが連携して核抑止力を強化する姿勢を打ち出した形です。

さらに両首脳は、停戦後にウクライナの安全を保証するため部隊の派遣を検討する有志連合の関係国とも協議し、有志連合の本部を当面はパリに置き、停戦が実現したあとすみやかに部隊を展開できるよう準備を本格化させることも明らかにしました。

イタリアのメローニ首相は１０日、ロシアとの取引を通じて対ウクライナ戦争の資金調達に協力した企業はウクライナの復興事業による恩恵の対象から排除すべきとの見解を示した。

ローマで開催されたウクライナ経済復興に関する会議で、「ロシアへの軍事資金援助に関与した組織が復興事業から利益を得ることのないようウクライナと協力したい」と演説。

その後、ウクライナのゼレンスキー大統領と共に記者団に発言し、「われわれの進むべき道は明確だ。ウクライナへの支援を継続する一方で、とりわけ制裁を通じてロシアへの圧力を維持するか、むしろ強化していくことだ」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は、２０２２年２月のウクライナ侵攻以来、ロシアに対する一連の制裁を承認。エネルギー収入、銀行、軍事産業を標的とするほか、中央銀行の準備金数千億ドルを凍結している。

メローニ氏は先に、ローマでの会議では、ウクライナ支援に向け参加者が合計１００億ユーロ（１１７億ドル）以上の拠出を約束したと述べていた。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の職員が１０日、首都キーウで射殺された。当局は暗殺との見方を示している。

ＳＢＵの広報担当者はＣＮＮに対し、捜査が進められていると説明したが、職員の身元に関する詳細は明らかにしていない。

事件の様子が映っているとされる無音の防犯カメラ映像が現地のテレグラムで共有された。ＣＮＮは映像の真偽を独自に確認できていないが、映像の場所はキーウ警察が公開した現場の公式写真と一致している。

映像には、白昼にアパートから出てくる男性が映っている。バッグをいくつか持った男性が、近くに駐車していた車に向かって歩いていると、銃を手にしているとみられる覆面の人物が近づいてくる。容疑者は発砲し、バッグを持った男性が地面に倒れ込む。通行人が逃げる様子が映っている。

覆面をした人物は、再び発砲してから逃走したように見える。

キーウ警察は容疑者の身元を「特定しているところ」で、他の法執行機関と連携して捜査を進めていると述べた。被害者には銃創があり、現場で死亡している状態で発見された。

ＳＢＵはウクライナの主要な治安機関であり、先月、ウクライナがロシアの軍用飛行場に対して行った大規模なドローン（無人機）攻撃にも関与した。

「クモの巣作戦」と称されたこの攻撃により、ロシアは戦略爆撃機や希少な偵察機を含む、軍用機数十機が破壊されたり、損傷を受けたりした。

ウクライナの治安当局者は以前ＣＮＮに、化学兵器使用の疑いで同国政府から指名手配されていたロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将の暗殺にＳＢＵが関与していたと語っていた。

#露印（ロシア産原油）

【露米外相、ASEAN会合前にも接触　前日の会談に続き】

🇷🇺🇺🇸 ロシアのラブロフ外相と米国のルビオ国務長官は11日、マレーシアでのASEAN外相らとの会合の前に短く会話した。内容は不明だが、ラブロフ外相が笑みをみせる場面もあったほか、両者は握手もした。

前日の露米外相会談では、ウクライナ問題、イランやシリアの問題などを議論した。

露外務省は、「両外相は会談で、紛争の平和的解決の模索、経済および人道協力の再開に共に尽力することを確認しあった」と発表。また、ルビオ国務長官からは「あらゆる機会に」ロシアと接触していく意思が示されたという。

【ロシア・ASEAN、東アフリカ共同体（EAC）加盟国閣僚会議に関するラブロフ露外相の記者会見要旨】

🔸10日のルビオ米国務長官との会談ではウクライナ問題が話し合われ、その中で紛争解決に関するロシアの立場が確認されたが、戦略兵器削減条約の今後については議論されなかった。

🔸ルビオ氏には、ゼレンスキー大統領やキエフ政権の代表によるロシア人殲滅の必要性についての発言の抜粋が手渡された。

🔸米政権が他国に対し発動している関税もまた制裁である。

🔸ロシアは北朝鮮に対する挑発を阻止するため、あらゆる手を尽くす。これは最悪の事態を招きかねない。

🔸パレスチナ領土に首長国を建設するという構想は国際社会にとって大きな挑戦であり、パレスチナ国家樹立の見通しにリスクをもたらす。

ロシア当局はウクライナが１０日夜から１１日早朝にかけて実施した無人機（ドローン）攻撃により、２人が死亡したと発表した。

ロシア国防省はテレグラムで、１０日午後１１時（日本時間１１日午前５時）から１１日午前７時までの間に、ウクライナの無人機１５５機を撃墜したと発表した。

ロシア連邦航空局によると、モスクワのドモジェドボ、ブヌコボ、ジューコフスキーの３空港で一時的に運航が停止されたが、その後再開された。

南西部リペツク州のアルタモノフ知事がテレグラムで、州内でドローンが墜落して火災が発生し、これにより１人が死亡、１人が負傷したと明らかにした。

西部トゥーラ州のミリャエフ知事によると、同州でも１人が死亡、１人が負傷した。


#ロシア（250711）

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４

米労働省が１０日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件減の２２万７０００件と、７週間ぶりの低水準となった。予想外に減少し、労働市場の冷え込みを示す他の兆候にもかかわらず、企業がレイオフを控えている可能性を示唆し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ再開の緊急性を生み出す状況には至っていないもよう。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

週間申請件数は６月序盤に昨年１０月以来の高水準に達して以降、減少を続けている。

ジェフリーズのチーフ米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏はノート で「民間企業は、大量解雇ではなく、人員の自然減や労働時間短縮、パートタイム雇用といった労働コストの削減により、利益率をうまく維持してきた」と指摘。ただ、この戦略は今後も続くと見ている一方で、長期的に持続するかについては疑問を呈した。

６月２８日までの１週間の継続受給件数は１万件増の１９６万５０００件。失業者が新しい職を見つけるのにかかる時間が長期化している可能性を示唆した。

１２カ月平均の雇用創出数は約１５万人と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後としては最低水準にまで落ち込んでいる。

ホワイトハウスは１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を改めて批判した。パウエル氏はＦＲＢを「著しく管理ミス」していると主張、赤字運営や本部改修の大幅なコスト超過を指摘した。

行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長は、パウエル氏に宛てた書簡をＸに投稿。「あなたはＦＲＢの財政を立て直そうとする代わりに、ワシントンＤ．Ｃ.の本部の派手な大改装にまい進している」とした。

トランプ大統領とその側近は再三、金利を引き下げないパウエル氏を批判している。

ボート氏は「（ＦＲＢの歴史上初めて）２３年度以降赤字を垂れ流し続ける一方で、ＦＲＢは本部の改築で予算を大幅に超過している。現時点で２５億ドルと、初期の見積りをおよそ７億ドル上回っている」とし、これらの改修には屋上のテラスガーデンなど贅沢な設備が含まれるなどと批判した。

ＦＲＢ報道官のコメントは得られていない。

ＦＲＢは法律により、余剰利益を財務省に返還することが義務付けられているが、３年ほど前から赤字となっている。金利引き上げを受けて、市中銀行がＦＲＢに預ける準備金に対する支出が、ＦＲＢが保有する債券ポートフォリオから得られる利子やその他の手数料を上回っているためだ。ＦＲＢのデータによれば、９日の時点で赤字額は２３５０億ドル以上に達している。

一方、ＦＲＢはワシントン本部に隣接する２つのビルの改修工事を進めている。パウエル議長は先月、上院銀行委員会での公聴会で、コスト超過を認めつつも、「豪華な設備」は否定した。 もっと見る
ボート氏は、パウエル氏の証言は「このプロジェクトが首都計画法を順守しているかどうか、重大な疑問を投げかけている」と述べた。パウエル氏にプロジェクトに関する１１の質問リストを示し、７営業日以内の回答を求めた。

#トランプ（FRB）


#米経済（250711）

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早稲田大学 学部別就職者数が一番多い企業(2025卒)

政治経済　アビームコンサルティング
法　　　　東京都職員I類
文　　　　東京都職員I類
文化構想　NTTドコモ
人間科　　NTTドコモ
スポーツ　レバレジーズ
商　　　　ベイカレント
教育　　　ベイカレント
社会科　　三菱UFJ銀行
国際教養　アマゾンジャパン
先進理工　日立製作所
創造理工　NTTデータ

SBI新生銀行は、11日付けで東京証券取引所に上場の申請を行ったと発表しました。前身の旧長銀・日本長期信用銀行に投入された公的資金の全額返済が決まったことから、上場を実現して地方銀行との連携を強化するねらいです。

旧長銀・日本長期信用銀行を前身とするSBI新生銀行は、バブル崩壊後の巨額の不良債権処理のために投入された公的資金の早期返済に道筋をつけるため、おととし9月に上場を廃止していました。

そして先月、銀行の親会社のSBIホールディングスが資金を出す形で残る公的資金およそ2300億円を全額返済することが決まったことを受けて、11日、東京証券取引所に上場の申請を行いました。

関係者によりますと、早ければ年内の上場を目指すということです。

親会社のSBIホールディングスは、地方銀行との連携を強化する「第4のメガバンク構想」の実現を目指していて、SBI新生銀行は、その中核を担うとされています。

公的資金の完済によって経営の自由度が高まり、上場で調達する資金を活用することで、こうした構想がどこまで進展するのかが焦点となります。

オンラインカジノでおよそ1億円を賭けたとして警視庁に逮捕されたフジテレビの元担当部長について、検察は11日、常習賭博の罪で起訴しました。また、同じくオンラインカジノで賭博をした疑いで書類送検されていた元アナウンサーを略式起訴しました。

フジテレビバラエティ制作部の元担当部長、鈴木善貴被告（44）は、去年9月からことし5月にかけて、オンラインカジノでおよそ1億円を賭けたとして、常習賭博の疑いで先月、警視庁に逮捕されました。

警視庁によりますと「5年ほど前に職場の先輩に誘われて始めた」などと容疑を認めていて、東京地方検察庁は11日、常習賭博の罪で起訴しました。

また、オンラインカジノで640万円を賭けたとして、警視庁が書類送検していた山本賢太 元アナウンサー（27）を東京区検察庁は賭博の罪で略式起訴しました。

フジテレビによりますと、鈴木 元担当部長は今月2日付けで懲戒解雇され、山本 元アナウンサーは10日付けで別の部署に異動になったということです。

フジテレビは「ご迷惑をおかけしたことをおわびします。研修などを通じて再発防止に努めていきます」とコメントしています。


#マーケット（250711）

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

「好きな人と結婚して幸せになりたい」というメイコに、「結婚しても幸せになれるかどうかはわからない。この人となら不幸になってもかまわないと思えることが、人を好きになるということではないか」と箴言めいたことを述べるのぶ。

もり蕎麦と茄子の生姜醤油炒め

蒲田周辺には「上むら」が三軒あり、親戚というわけではないが、出身地が同じだという話を聞いたことを伝えると、「蕎麦屋にはそういうことはよく聞きます」と三代目が言ったので、「吉岡家」の初代はどこの人なのかを尋ねると、「静岡の出身だそうです」とのことだった。終戦の年に上京してここで蕎麦屋を始めたのか。そして１０年ほどして男の子（二代目）が生まれ、私と同じ女塚保育園に通うことになるわけだ。

夕食はソーセージと野菜のセイロ蒸し。

鶏肉入りのにゅう麺、ごはん。

案の定、雷雨になって、チャイはトイレの中に身を潜めていたが、びっくりしたのは呑川の氾濫警報が出たことだった。呑川が実際に最後に氾濫したのは私が保育園に通っていた伊勢湾台風（昭和34年）のときだから、「まさか」という気分だった。

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#食事#おやつ

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新たな大型クルーズ船、「飛鳥III」が7月に就航することになり、11日、横浜港で内部の様子が報道各社に初めて公開されました。

「飛鳥III」は、全長230メートル、乗客定員740人の大型クルーズ船で、横浜市にある企業が新たに造りました。

この船は横浜港に船籍があり、7月20日から就航するのを前に、11日、内部の様子が報道各社に初めて公開されました。

客室は380余りで、すべて海側にバルコニーがついているほか、船内には6つのレストランやトレーニングルームなども完備しています。

また、日本のクルーズ船としては初めて、燃料として重油と軽油のほかに二酸化炭素の排出量が少ないLNG＝液化天然ガスにも対応しているなど環境に配慮した機能も備えています。

横浜市では、大型クルーズ船が入港して乗客に市内を観光してもらうことで、地域経済の活性化につなげたいとしています。

郵船クルーズの西島裕司社長は「横浜港の発着が多いので、乗客の数が増えて横浜での宿泊や観光に寄与できると思います」と話していました。

関西を中心とした1府6県の病院を拠点とするドクターヘリが、運航する会社の整備士の不足を理由に最大1週間、運航できない状態になっていることが分かりました。医療現場からは救命活動への影響を懸念する声が上がっています。

ドクターヘリは救急医療に必要な機器や薬を備えたヘリコプターで、乗り込んだ医師や看護師がいち早く初期治療にあたることができ、現在、全国で57機が運用されています。

このうち8機のドクターヘリを運用する関西圏の自治体などでつくる「関西広域連合」によりますと、9日、運航を委託している会社から「ドクターヘリに同乗する整備士が確保できず、今月から来月にかけて、一時的に運航できなくなる」と連絡があったということです。

整備士は、国の研究班などが作った運航基準で操縦士の補佐を行うため配置することが定められています。

運航を休止するのは、大阪や和歌山、鳥取など1府6県の病院を拠点とするドクターヘリで、このうち、和歌山県の病院では9日から、滋賀県の病院では10日から休止しているということです。

運航休止の期間は4日から最大1週間で、まだ期間が決まっていない病院もあるということです。

関西広域連合によりますと、運用するドクターヘリは昨年度およそ4400回出動していて、これだけの規模で運航を休止するのは初めてだということで「ドクターヘリは救急医療の提供体制に重要な役割を果たしている。運航会社には改めて運航を継続するよう要請している」と話しています。

一方、運航を委託されている神戸市の「ヒラタ学園」は「関係者や地域住民にご迷惑をおかけし、事態を重く受け止めています。しっかりと人員の確保を行い、継続した運航ができるよう全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

ドクターヘリ運航休止の病院は

「関西広域連合」によりますと、ドクターヘリを運航する会社から運航を休止すると連絡があったのは、1府6県の病院を拠点とするドクターヘリです。

▽和歌山県の和歌山県立医科大学附属病院は9日～15日
▽滋賀県の済生会滋賀県病院は10日～13日
▽奈良県の奈良県立医科大学附属病院は今月16日～22日
▽鳥取県の鳥取大学医学部附属病院は今月22日～28日
▽大阪府の大阪大学医学部附属病院は今月24日～30日までそれぞれドクターヘリが運休するということです。
このほか、
▽兵庫県の県立加古川医療センターと公立豊岡病院
▽徳島県の徳島県立中央病院は時期は未定で、来月運航を休止する可能性があるということです。

大阪大学医学部附属病院「治療に遅れ出ないか影響懸念」

今月24日からドクターヘリの運航が休止する大阪大学医学部附属病院高度救命救急センターの織田順センター長は「ドクターヘリは陸路に比べて早く現場にかけつけられるので、例えば、すぐに止血が必要な患者など、緊急性の高いけがや病気の治療に遅れが出ないか影響を懸念している。このようなことは初めてで、同時に複数の病院で運航を休止してしまうところもあるので、万が一、災害が起きた際の連携体制にも不安がある」と指摘します。

そのうえで、整備士の不足で運航が休止する事態になっていることについて「われわれとしては必要な患者さんがいても体制が整うまで待つしかないという歯がゆい状況だ。ヘリの運航は安全第一なので、周辺地域と連携をとりながら、カバー体制を整えていきたい」と話していました。

ドクターヘリとは

厚生労働省によりますと、ドクターヘリは阪神・淡路大震災をきっかけに必要性が検討され、平成13年に国内で初めて本格的に運用が始まりました。

現在はすべての都道府県で対応できるように整備され、全国で57機が運用されています。

ドクターヘリは時速200キロほどで飛行し、交通事情に左右されないため救急搬送時間が短縮できるほか、乗り込んだ医師や看護師がいち早く初期治療にあたることができます。

日本航空医療学会によりますと、事故や心筋梗塞などの急病で一刻を争う患者のほか、へき地や離島の患者の搬送を担っていて、一昨年度は1年間で3万7000件余りの出動要請があり、救急医療の現場では欠かせない存在となっています。

ドクターヘリには国の研究班などが作った運航基準で操縦士の補佐を行うため整備士を配置することが定められています。


#アウトドア#交通（250711）

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7月11日「古賀穀堂③」

なかなか洒々落々（しゃしゃらくらく）とした所があって、「琴鶴亭の記」という文章を書いておりますが、何ぞ知らん、穀堂にお琴とお鶴という二人の愛人がありまして、この二人の名をとって亭の名にする等、意外な感にうたれますが、普通の杓子定規の人でない。
まことに自由濶達、その半面に謹厳徹底した人でありまして、閑叟公を育てあげました。

「知識・見識・胆識」

この人生、人間生活とはどういうものであるか、或いはどういう風に生くべきであるか。
というような思慮・分別・判断というようなものは、単なる知識では出て来ない。
そういう識を「見識」という。
しかし如何に見識があっても、実行力、判断力がなければ何にもならない。
その見識を具体化させる識のことを「胆識」と申します。
けれども見識というものは、本当の学問、先哲・先賢の学問をしないと、出て来ない。
更にそれを実際生活の場において練らなければ、胆識にはなりません。
（干支新話）

活学百言「72.賞禄有功」

東洋には人間を二つに分けて、仕事のできる才能の有る者と、人を率いて行く徳の有る者とを別にしている。
どんなに仕事ができても、手柄があっても、それ故に地位を与え、禄を与えて人を支配させてはいけない人がある。
又これといって仕事のできないでも、その地位にその人を据えておれば、自ずと治まる人がある。
これを使い分けることが東洋政治哲学の人事行政の根本問題である。
これが「賞禄有功（しょうろくゆうこう）」である。

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こで俺は何になるのだ、何をもって存するのだというと、これは真の自分になること、　自分の信念・学問・信仰に徹することです。これは大きな見識であります。世間では自分を見失ってしまって、他人のまねばかりするものですから、ろくな自己ができません。
ここに至って古賀穀堂はやはり偉い。徹底した見識をもった人であると思います。さすが名君を育てあげただけのことはある、と感心させられます。

経書は実生活の注脚として読むべきだが、それは世故を積むこと、齢を重ねること、世の辛苦を嘗めることが大切だ。
そこで若い者は史書を読むこと、人物を研究して経史を一如にすることを心掛けねばならぬ。

『呻吟語』に
「民風を変ずるは易く、士風を変ずるは難し。士風を変ずるは易く、仕風を変ずるは難し。仕風変ずれば天下治まる」
とある。
民衆の風俗を変えることは易しい。それより難しいのは指導階級の風を変えることであり、更に難しいのは役人気質、政治気質というような仕風を変えることである、という。

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#テレビ