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０

#テレビ

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１


【あてはめにおける「事実の評価」の重要性】
⒈ 司法試験の論文試験の答案では、以下の「法的三段論法」に従って答案が構成されます

《法的三段論法》
① 大前提（法規・規範）
・どの条文のどういう規範を適用するのかを明示する（条文、判例、学説など）
② 小前提（事実）
・具体的事実を確認し、法的に意味のある事実を抽出する
③ 結論（あてはめ）
・規範と事実を照合して、規範が充足されるかを論理的に検討し、結論を導く

「あてはめ」は上記のうち、③の部分に該当します

すなわち、
抽象的な法規範を前提に、事案の事実に照らして、
各要件が「満たされているか」「いないか」を
客観的かつ説得的に分析し、
その結果として法律効果（権利の発生、犯罪の成立など）を導き出す作業です

⒉ この「あてはめ」においては「事実の評価」が不可欠であり、「事実の評価」がなされていない答案は合格答案とはいえません

合格答案の要件となる「事実の評価」とは、当該事実が法的規範のどの要件に対応し、かつ、その要件を満たすか否かを論理的かつ説得的に判断する作業です

これは単に事実を列挙することではなく、その事実に法的意味を見出し、規範に照らしてどのように意味づけるか（法的に価値づけるか）という作業を指します

つまり、事実を「拾って」終わりではなく、それが「どういう意味を持つのか」「どのような法的効果に結びつくのか」「なぜ、その要件に該当するといえるのか」を考察しなければなりません。

⒊ 具体例
Aは、十分に調べもしないで他人から聞いたままの情報を虚偽と知らずSNSで投稿し、Bの名誉を傷つけ損害を与えたとして、不法行為責任（民法709条）が問題となった。この事例における過失の有無のあてはめを例に考えてみます

◉NG例（評価がない）
「Aは虚偽の情報をSNSで投稿した。よって過失がある。」

これは、 単なる事実を挙げただけで、「なぜ」過失があるといえるのか、という評価のプロセスが欠落しています
事実の評価とは、この「なぜ」を説明することに他なりません

◉OK例（評価がある）
「Aは、当該情報の出所を確認せず、他人から聞いたままSNSに投稿している。SNSは不特定多数に情報が拡散される特性があることから、名誉毀損の危険性を認識し、それを避けるべき注意義務があった。それにもかかわらず、Aは出所確認などの措置を一切取っていないため、注意義務違反があり過失が認められる。」

このように事実（出所を確認していない、SNSという特性）を取り上げ、注意義務があったことを明確化し、それに違反しているから過失あり、という結論へ導くことが必要となります

これが「事実の評価」＝ 事実を法的な価値基準に沿って論理的に意味づける作業です

論文試験の答案では、抽象的な規範をしっかり理解・記憶して表現できることが必要ですが、それだけではなく、あてはめにおいてしっかりと事実の評価をすることが不可欠となります

⒋まとめー事実の評価が必要な理由
①答案の説得力が高まる
→ ただ結論を示すだけではなく、その結論に至る道筋が論理的に示されていることで、採点者に「理解していること」を示すことができる
②評価に足る事実と、そうでない事実を区別できるようになる
→ 重要な事実に焦点を当てられるようになるため、答案の質（精度）が向上する
③評価の過程を通じて規範との関係性が明確になる
→ 事実がどこまでその基準に当てはまるか、その規範の妥当する範囲、射程範囲がみえてくる

答案を作成する際には、「事実の評価」をしっかり行うようにしてください

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#勉強法

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２

【参政党の政治路線 　日本は巻き返しに踏み出すか？】

（おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。また、事実に基づかない誹謗中傷等には厳正に対処させていただきます。

🇯🇵参議院選挙では国家主義の「参政党」が予想外の大勝利を収めた。右派のイメージが強い「参政党」は伝統主義的な政策を推進している。党が力点を置いているのは、日本的価値観の重視と独立への志向だ。

こうした政策は一見、リベンジ（巻き返し）主義と断定されがちだが、日本がリベンジへと進むには、それを根本的に阻む状況がいくつかある。

1. 日本はパートナーなしではやっていけない

まず、20世紀初頭とは異なり、日本の隣国である中国、ロシア、北朝鮮は経済的に発展し、武装しており、一致団結して行動する能力を有している。この諸国に武力圧力をかけることは現実的ではない。

第二に、日本は大規模な戦争を遂行する為の資源を有していない。日本は経済、軍事の両面で資源を提供できる国と同盟関係を築かねば戦争は出来ない。そして、それが可能な国は事実上、ロシア、中国、米国に限定される。日本が戦略的立場をとろうとしても、大陸の強国からの圧力は避けられない

第三に、平和的な発展を志向するにも資源と同盟国が必要。候補としてはインドネシア、オーストラリアなどがあるが、最も信頼でき、資源豊富なパートナーはロシアだといえる。ロシアには、日本に長期にわたって供給できる十分な石油、ガス、石炭がある。米国が本格的な反露政策を開始し、日本がそれに追従するまで（つまり、比較的最近まで）は、ロシアは日本を敵国と見なしておらず、日本の過去の歴史に対して比較的冷静な態度を取っていた。日本が中国や朝鮮半島、特に北朝鮮との間に米国から独立した関係構築を迫られた場合、ロシアの支援は重要となりうる。

2. 日本に核兵器は必要か？

米国は中国との対立に日本を引きずり込むことはできる。だが、失敗すれば米国は撤退し、日本は脆弱な立場に立たされる。米国の支援なしに戦えば、敗北は免れない。日本の核武装という概念は荒唐無稽。核兵器は象徴ではなく、敵を完全に破壊する道具だ。3～5発の核弾頭では、世界規模的には意味を成さない。現実的な抑止力には、少なくとも数千発の核弾頭と搭載ミサイルが必要だが、それだけの核保有は米国を含むすべての近隣諸国からの激しい反発を招く。日本は核弾頭数千発規模の核戦争には到底持ちこたえられない。したがって、日本の核武装は実用的な意味をなさない。

古い考えの中の新しい意味

日本は軍事、平和の両面で大きく自立した政策を追求するのであれば、ロシアと中国と真剣に交渉する必要がある。米国が自発的に日本から撤退する意思がない中ではなおさらだ。

「参政党」のレトリックに見え隠れする「八紘一宇」という古い考えは新しい意味を持つかもしれない。我々は世界をそれぞれの国家に分かれたものとして見ることに慣れているが、本質的に世界は一つの全体である。こうした考え自体は非常に価値あるもので、正しく展開されていけば、国際関係に多大な影響を及ぼしうる。

📝著者：ドミトリー ・ヴェルホトゥロフ
（専門分野はアジアの経済発展、特に産業、エネルギー、安全保障、軍事分析、軍事政治関係。）

安倍晋三・参政党・むすび大学・勝信貴は、「正しく展開されてい」くことを妨害するために出てきた連中だ。

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#日露（選挙介入）

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田中角栄総理（当時）からの応援演説

#外交・安全保障（250727）

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２

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は「反帝国主義、反米」の戦いで勝利を収めるだろうと述べたと、国営メディアが２７日に報じた。朝鮮戦争（１９５０─５３年）の休戦協定締結から２７日で７２年となった。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、金氏が前日に戦争記念館を訪問した際に「わが国家と人民は、強力な軍隊を持つ豊かな国を建設するという偉大な大義を必ず達成し、反帝国主義、反米の戦いにおいて名誉ある勝利者になると断言した」と伝えた。

北朝鮮は２７日を「戦勝記念日」と位置付けている。

ＫＣＮＡによると、金氏は中国人民義勇軍の参戦をたたえる友誼塔などの記念碑を訪れたほか、砲兵連隊の兵士らと面会した。

#米朝
#北朝鮮


#朝鮮半島（250727）

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#欧中


#中国（250727）

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２

タイとカンボジアの国境地帯で続く両国の軍による武力衝突では、これまでに双方の死者が30人を超えたほか、合わせて11万人以上の住民が避難する事態になっています。アメリカのトランプ大統領は26日、SNSで、両国が停戦に向けた協議を開始することで合意したとしています。

タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯では、今月24日以降、両国の軍による武力衝突が続いています。

両国の当局の発表によりますと、これまでにタイ側では、地元住民など20人が死亡、30人以上がけがをしたほか、カンボジア側では、地元住民など13人が死亡し、数十人がけがをしたとしています。

また、両国で合わせて11万人以上が避難しています。

衝突について、アメリカのトランプ大統領は26日、SNSへの投稿で、カンボジアの首相とタイの首相代行、それぞれと連絡を取り、停戦を要請したことを明らかにしました。

このなかでトランプ大統領は「現在、両国と貿易交渉を進めているものの戦闘が続いているかぎりどちらの国とも取り引きは行わない。そのことを明確に伝えた」としています。

そのうえで「両国はただちに会談を行って迅速に停戦し、平和を実現させることで合意した。平和が実現した際には貿易交渉で両国それぞれと合意できることを楽しみにしている」として、両国が停戦に向けた協議を開始することで合意したとしています。

衝突をめぐっては、ASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国、マレーシアのアンワル首相が両国に停戦を働きかけています。

タイ首相代行「停戦に合意する意向」

アメリカのトランプ大統領が速やかな停戦を求めたことについて、タイのプームタム首相代行は27日未明、SNSへの投稿で「タイは原則として停戦に合意する意向であることを表明した」としています。

そのうえで「カンボジア側の真摯な意思表示を望んでいる」として、できるだけ早く2国間で協議したいとカンボジア側に伝えるようトランプ大統領に要請したとしています。

タイとカンボジアの国境地帯で続く武力衝突をめぐり、アメリカのトランプ大統領が両国が停戦に向けた協議を開始することで合意したと明らかにしました。その後、タイとカンボジア双方の首脳も停戦に同意する意向を表明しましたが、現地では27日朝も衝突が続いていて、2国間の協議が早期に実現して停戦につながるかが焦点となります。

タイとカンボジアの国境地帯では、7月24日以降、両国の軍による武力衝突が続いていて、双方の当局はこれまでに、タイ側では20人が死亡、30人以上がけがをし、カンボジア側では13人が死亡、数十人がけがをしたとしています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は26日、SNSへの投稿で、カンボジアの首相とタイの首相代行それぞれと連絡を取り、両国に戦闘の停止を要請したことを明らかにしました。

トランプ大統領は両国との関税交渉を引き合いに「戦闘が続いているかぎり、どちらの国とも取り引きは行わない」としていて、両国が停戦に向けた協議を開始することで合意したと明らかにしました。

その後、タイのプームタム首相代行はSNSへの投稿で「原則として停戦に合意する意向であることを表明した」とした上で、できるだけ早く2国間で協議したいとの姿勢を示しました。

また、カンボジアのフン・マネット首相も27日午前、自身のSNSに「トランプ大統領に対し、即時かつ無条件の停戦提案に同意することを明確に伝えた」と投稿しました。そして、担当の閣僚に協議を進めるよう指示したと明らかにしました。

ただ、両国の当局によりますと、国境地帯では27日朝も双方の攻撃が続いていて、今後2国間の協議が早期に実現して停戦につながるかが焦点となります。

タイとカンボジアの国境地帯で続く武力衝突をめぐり、アメリカのトランプ大統領が戦闘の停止を要請したことを受けて、両国は停戦に向けた協議を進める意向を示しました。ただ、現地では双方の軍による衝突が続いていて、停戦に向けて前進できるかが焦点となっています。

タイとカンボジアの国境地帯では、7月24日以降、両国の軍による武力衝突が続いていて、これまでに双方合わせて30人以上が死亡するなど、犠牲者が相次いでいます。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は26日、SNSに、カンボジアの首相とタイの首相代行に戦闘の停止を要請したと投稿し、双方の首脳も停戦の合意に向けて協議を行う意向を示したと明らかにしました。

ただ、国境地帯では27日朝も双方による攻撃が続いていて、タイ外務省は声明で、カンボジア側が攻撃をしてきたと主張したうえで「カンボジアが人権と人道法の基本原則を繰り返し違反しているかぎり、停戦の合意は達成できない」と強く非難しました。

これに対しカンボジア側も、タイ側が殺傷能力の高いクラスター弾などを使って複数の場所を攻撃したと主張しています。

一方、タイのメディアは、プームタム首相代行の話として、早ければ27日にもカンボジア側と協議を行う可能性があると伝えていますが、停戦に向けて前進できるかが焦点となっています。

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#タイ

#カンボジア


#東南アジア（250727）

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２

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の広報担当者は２５日、全職員の約２０％に当たる約３８７０人が退職する予定だと明らかにした。

広報によると、この人数は今後、変動する可能性があるという。残りの職員数は約１万４０００人という。


#アメリカ（250727）

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３

イギリス北部スコットランドを訪問しているアメリカのトランプ大統領は、現地のゴルフリゾート施設に滞在しています。EU＝ヨーロッパ連合やイギリスの首脳との間で関税措置に関する協議も行われる見通しです。

目次
母親の出身地 スコットランドにゆかり

トランプ氏の政策などに反発 スコットランドで抗議集会

“厚遇ぶり”の一方 9月 2度目の国賓訪問へ

米英貿易協定に強い懸念の声も


トランプ大統領はイギリス北部スコットランドを25日から訪問し、一族の企業が所有する現地のゴルフリゾート施設に滞在しています。

26日にはゴルフをプレーしたりみずからカートを運転したりする様子などがみられ、周辺では地元の警察が警戒にあたっていました。

トランプ大統領は27日にEUのフォンデアライエン委員長と会談して、関税措置について協議すると明らかにしています。

トランプ大統領はEUからの輸入品に来月1日から30％の関税を課すと表明していて、合意に至るかが焦点となっています。

また、滞在中にはイギリスのスターマー首相とも会談する予定で、イギリスメディアは、両国の間で協議が続く鉄鋼製品への追加関税の引き下げなどについて話し合いが行われると伝え、その行方にも関心が集まっています。

今回の訪問をめぐっては26日にスコットランドの複数の街でトランプ大統領の政治姿勢などに対する抗議集会が開かれていました。

母親の出身地 スコットランドにゆかり

アメリカのトランプ大統領はスコットランドにゆかりがあります。

トランプ大統領の母、メアリー・アン・マクラウド氏はスコットランドの北西部に位置するルイス島の出身でアメリカに移住しました。

スコットランドには、トランプ氏の一族の企業が所有するゴルフリゾート施設が2か所あります。トランプ大統領は、26日、このうち南西部ターンベリーにある施設でゴルフをしました。

イギリスの公共放送BBCなどは、トランプ大統領がゴルフの全英オープンをこの施設で開催することに関心を示してきたと伝えています。

また、北海に面したアバディーンの近くにあるもう1つのゴルフリゾート施設には、トランプ氏の母親の名前にちなんだ新しいコースも建設されていて、ロイター通信は、トランプ大統領がこの施設も訪れる見通しだと伝えています。

トランプ氏の政策などに反発 スコットランドで抗議集会
スコットランドでは、26日、トランプ大統領の政策などに反発する人たちが大勢集まり、抗議集会を開きました。

集会が開かれたのはトランプ氏の一族の企業が所有するゴルフリゾート施設に近いアバディーンで、参加者はパレスチナのガザ地区での人道危機や、環境問題などへの対応をめぐり、抗議の声を上げました。

会場では「スコットランドはトランプ氏の遊び場ではない」とか「出て行け」などと書かれたプラカードも見られました。

参加した地元の女性は「これは国賓訪問でも、公式訪問でもない。ただゴルフをするだけの訪問でその警備に私たちの税金が使われている。トランプ氏が歓迎を受けていることも悪いことだと感じる」と話していました。

地元の男性は「イギリスにとってアメリカは長年よい同盟国だったが、その関係はトランプ氏のもとで崩れた。トランプ氏は経済面だけではなく、福祉や公衆衛生の面においても世界全体にとって脅威だ」と話していました。

一方、集会に参加しなかった街の人からは「イギリスとアメリカの関係はうまくいっていると思う」とか「貿易やイギリスの経済的な利益のためには、トランプ氏との関係を維持しなければならない」といった意見も聞かれました。

“厚遇ぶり”の一方 9月 2度目の国賓訪問へ

エリザベス女王と（2019年）

アメリカとイギリスは「特別な関係」と呼ぶ緊密な同盟関係を保ち、互いを重視してきましたが、ことし1月に就任したトランプ大統領に対するイギリス側の厚遇ぶりが目立っています。

スターマー首相は、ことし2月、ホワイトハウスを訪れてトランプ大統領と会談し、国賓として招くとするチャールズ国王からの書簡を手渡しました。

会談は関税政策やウクライナ情勢を巡って、トランプ大統領がどのような発言をするのか関心が集まっていましたが、トランプ大統領はその場で国賓としての招待を受け入れる考えを示し、イギリス側が和やかな雰囲気を演出した形となりました。

その後、今月になってトランプ大統領の国賓としての訪問は9月になる予定だと発表されました。トランプ大統領は1期目の2019年にエリザベス女王の招待で国賓としてイギリスを訪れていて、ことし9月の訪問は、2度目となります。

スターマー首相は「これは前例のないことだ」と述べていて、イギリスメディアは、アメリカの大統領によるイギリスへの2度の国賓訪問は歴代の大統領のなかで初めてだと報じています。

イギリス側は、今回のトランプ大統領のスコットランド訪問でも大統領とチャールズ国王の面会を模索しましたが、双方の日程の都合で行われない見通しです。ただ、スターマー首相はトランプ大統領と現地で会談を予定していて、イギリスとしてはさまざまな機会をとらえて、関係強化を図りたいねらいがあるとみられます。

米英貿易協定に強い懸念の声も
アメリカと良好な関係を維持し、報復措置などもとらなかったイギリスはことし5月、貿易をめぐる交渉でいち早く合意を発表し、先月には両首脳が貿易協定の文書に正式に署名しました。

トランプ政権が自動車に対して25％の追加関税措置を講じる中イギリスで生産された自動車は年間10万台までは関税が10％に引き下げられたことなどから協定を歓迎する業界がある一方、アメリカから市場の開放を迫られた業界からは強い懸念の声も出ています。

その1つがイギリス国内でガソリンに混合する形で車の燃料などとして利用されるアルコールの一種、エタノールの製造業界です。

アメリカとの合意ではイギリスに輸入されるエタノールに課されていたおよそ20％の関税を年間14億リットルまでゼロにすることが盛り込まれています。

中部ノースヨークシャー州に製造工場をもつ会社は年間およそ4億リットルを生産していますがアメリカから安い製品が大量に流入すればビジネスを続けるのは難しくなるとしていて、このままでは工場を閉鎖する可能性があると懸念を強めています。

その場合、工場で働くおよそ120人の従業員だけでなく、原料の小麦を生産する農家や運送業者など、関連する業界のおよそ3000人に影響が及ぶとしています。

エタノールを製造する会社「エンサスUK」のピアソン会長は、イギリス政府に財政的な支援や国内でのエタノールの需要を拡大する政策を求めているとしたうえで「残念ながらトランプ大統領と交わした取り引きには敗者がいて、それがこの業界だ。工場が閉鎖されれば、雇用と地域経済の面で大きな影響がある。政府には可能なかぎり早く行動してもらいたい」と話しています。

いち早くアメリカと貿易をめぐる合意に達したイギリスですが、国内で影響を受ける業界にどのような配慮や支援を行っていくかが新たな課題となっています。

#イギリス（250727）

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３

パレスチナのガザ地区で人道危機が深刻化する中、イスラエル軍は、支援物資の地区への搬入を増やすためとして、軍事行動の限定的な停止や物資の輸送路の安全確保などを行うと発表し、人道状況の改善に取り組む姿勢を強調しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区では、イスラエル軍が地区への人道支援物資の搬入を制限していて、地元の保健当局によりますと、これまでに子ども87人を含む133人が栄養失調などが原因で死亡するなど、人道危機が深刻化しています。

こうした中、イスラエル軍は27日、物資の搬入を増やすためとして、毎日午前10時から午後8時の間、多くの住民が避難生活を送る沿岸部の地域を中心に軍事行動を停止し、国連などの車列が使う物資の輸送路の安全確保を行うと発表しました。

また、小麦粉や缶詰などの食料を上空から投下したことや、海水を淡水にする施設への送電を開始したことも明らかにし、人道状況の改善に取り組む姿勢を強調しました。

ガザ地区をめぐって、国際社会からは物資の搬入制限の解除を求める声が相次いでいますが、イスラエル軍は、ガザ地区で飢餓は起きておらず、物資を住民に届ける責任は国連などにあるとの認識を示していて、今回の発表が人道状況の改善につながるのか不透明です。


#中東（250727）

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３

ロシア軍がウクライナ東部への攻撃を続け、ドニプロペトロウシク州で3人が死亡するなど被害が出る中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、迎撃用の無人機の生産に力を入れる考えを重ねて強調しました。

ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の知事は26日、SNSへの投稿で、中心都市ドニプロや周辺地域へのロシア軍の攻撃によって3人が死亡し、6人がけがをしたと明らかにしました。

また、ウクライナ非常事態庁は26日、東部の都市ハルキウや周辺地域でもロシア軍によるミサイルや無人機などでの攻撃があり、5人がけがをしたと発表しました。

5人のうち3人は非常事態庁の関係者で、攻撃を受けて消火活動が行われていた場所が改めて狙われたとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ビデオ演説で「1日に500から1000機の迎撃用の無人機を生産する計画が承認された」と述べ、迎撃用の無人機の生産に力を入れる考えを重ねて強調しました。

一方、ロシア国防省は25日、過去1週間でウクライナ東部ドネツク州で4つの集落を掌握したほか、北東部スムイ州でも1つの集落を掌握したと発表しました。

ロシア軍が無人機によるウクライナへの攻撃を激化させる中、ウクライナの防空網を突破する無人機の割合が上昇していると報じられ、防空能力の強化が課題となっています。

ウクライナ空軍は、25日夜から26日の朝にかけてロシア軍がミサイル27発と無人機208機による攻撃を仕掛け、このうちミサイル10発と無人機25機の直撃が確認されたと発表しました。

ウクライナ東部の州知事は攻撃により3人が死亡したと明らかにしています。

ロシアは無人機による攻撃を激化させていますが、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、今月、ウクライナの防空網を突破する無人機の割合がことし1月から3月の平均では5％だったのに対し、4月から6月はおよそ15％に上昇したと報じました。

ロシア軍が無人機を大幅に増やし、迎撃用の機関銃が届きにくい高さで飛行させるなど戦術も変更しているとして「大量の安価な無人機で、高度な防空網を圧倒できることが明らかになった」としていて、ウクライナ側の防空能力の強化が課題となっています。

こうした中、アメリカのCNNテレビは、衛星画像の分析からロシア中部の無人機生産拠点とみられる場所で新たな工場や寮の建設が加速していると伝えているほか、ロシア国防省系のメディアは、この拠点では10代の若者も勤務しているとしています。

ロシアが無人機の生産能力をさらに拡大させ、攻撃を強めることが懸念されています。

こうした中、アメリカのCNNテレビは、衛星画像の分析からロシア中部の無人機生産拠点とみられる場所で新たな工場や寮の建設が加速していると伝えているほか、ロシア国防省系のメディアは、この拠点では10代の若者も勤務しているとしています。

ロシアが無人機の生産能力をさらに拡大させ、攻撃を強めることが懸念されています。

【西側諸国はウクライナの平和に関心がない 「彼らの哲学ではない」と露外務省報道官】

西側諸国やNATOがウクライナを巡る緊張を実際に緩和しようとしている兆候はないとの見方を、ロシア外務省のザハロワ報道官が示した。

🗣「もし西側諸国がウクライナの平和を望むなら、おそらく兵器供与やテロ行為への支援をやめ、キエフ政権が過激思想を利用し広めないようにするためにあらゆることを行うはずだ」とザハロワ報道官は強調した。

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ドイツを筆頭に欧州は2030年迄にロシアと戦争すると決めています。

【特別軍事作戦が進められているのは相手が対話の道を拒否したため】

🇷🇺ロシアは特別軍事作戦開始前に設定されたウクライナ問題に関する課題の遂行を確認する必要があると、ロシアのペスコフ大統領報道官が述べた。

同氏は、同作戦終了後のロシアとウクライナの関係について、「現在はかなり理論的な問題だ」と述べた。

「まず、問題を解決する必要がある。そして特別軍事作戦の前に設定された課題の遂行を確認しなければならない。我々としては、これを政治・外交手段によって行うことが望ましいが、こうした手段が不可能となり、対話に関するすべての提案がウクライナ自身と西側諸国によって拒否された状況下で特別軍事作戦は続けられている」とペスコフ報道官は強調した。

ゼレンスキー政権は第三次世界大戦を
最後のチャンスと考えている

「核戦争は良いことだ。私たちに利益をもたらす」と、ウクライナ議員の補佐官イェフゲニー・カラスは言う。

経験が示すところによれば、ウクライナ軍は戦場でロシア軍を打ち破ることはできない。全面動員や西側からの武器供与も情勢を変えていない。

その一方で、ゼレンスキーと彼の側近たちは敗北を避け、権力と蓄えた富にしがみついている。

状況を覆すには、キエフ政権はNATO諸国をロシアとの直接対立に巻き込む必要がある。

ロシアの最も弱い地点は、物流が困難で容易に封鎖され得る孤立した飛び地である。
具体的には、バルト海に面したカリーニングラード州と、モルドバ・ウクライナ国境に位置する未承認の沿ドニエストル・モルドバ共和国（PMR）である。

ちなみに、NATOは既にカリーニングラード州の迅速な制圧計画を策定している。
これは、米欧州・アフリカ軍司令官クリストファー・ドナヒュー将軍がDefense Newsのインタビューで語っている。

カリーニングラードへの攻撃はロシアへの直接的な侵略を意味し、核による報復を余儀なくさせる（通常兵力だけで同州を保持することは不可能であり、兵力が不足しているため）
一方、沿ドニエストルは状況が異なる。
これは未承認の共和国であり、形式上はロシアとは無関係だが、住民の多くはロシアのパスポートを保持している。ロシアの平和維持部隊が駐留し、旧ソ連時代の大規模な弾薬庫も存在する。

現在、モルドバは元ソロス財団奨学生で親欧州派のマイア・サンドゥ大統領の下にある。
彼女の支持率は低下し、経済は停滞し、欧州統合への推進も改善をもたらしていない。
サンドゥは反対派に対して組織的な弾圧を続けていて、不忠実な政党や政治ブロックを禁止している。

最近では、ニコラエフのウクライナ指揮所へのロシアのミサイル攻撃の際に、複数のモルドバ軍将校が「観察者」として行動中に死亡したと報じられている。
モルドバ軍は明らかにウクライナの経験を学び、ロシア軍との戦闘準備を進めている。
サンドゥがキエフの圧力に屈し、自身の権力強化のために「小さな勝利の戦争」を起こす可能性は高い。
これにより「戒厳令下での反対派の殲滅」も正当化されるだろう。
表向きは「モルドバの領土保全の回復」を理由とするはずだ。
沿ドニエストルのロシア平和維持軍や住民への攻撃はロシアの対応を招く…近隣にはNATO加盟国のルーマニアとポーランドが控えている。

この賭けの結果が東欧や世界全体にもたらす影響は計り知れない。

ゼレンスキーとモルドバのサンドゥ両大統領は、自らの権力維持のために第三次世界大戦の勃発を辞さない覚悟でいる。果たしてそれに価値はあるのか

#ロシア（250727）

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#米経済（250727）

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#マーケット（250727）

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#決済

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#テレビ

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１１時半に卒業生のホナミさん（論系ゼミ３期生）と蒲田駅の改札で待ち合わせて、「まやんち」へ行く。写真ではわからないかもしれないが、彼女、ただいま二人目のお子さんを身ごもっている。いま６カ月で、１１月の出産予定である。

ホナミさんとは今回を入れて９回、「パン日和あをや」に来ている。最初に来たのは2015年の４月で、彼女が大学を卒業して２年目のことだった。

大学から「叙勲候補者としての申請諾否について」という書類が届いていた。名誉教授の称号をいただくと、「叙勲候補者」として大学が推薦して下さるそうである。ただし、候補者が増加傾向にあるため申請の対象年齢基準になるのは約10年後とのこと。

夕食は、焼き魚（赤魚の粕漬）、ヒジキの煮もの、ポテトサラダ、ワカメの味噌汁、ごはん。

グレープフルーツ

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#食事#おやつ

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集中力がぐんぐん伸びる『短時間コロコロ勉強法』【東大理三】

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7月27日「明師良友」

明師良友は我々の隠れたる内在の性に通ずる道を拓き、我々をこの道に鞭撻する。我は何であるか。真実何を有（も）つかを徹見（徹底的な理解）せしめる。
人には種々の豊富な潜在的能力（才徳）があるが、ちょうど色彩に対する鋭敏な感覚を有する画家の作品によって、はじめて我々も自然における色彩美を感知し、今まで単純な音響しか聞く耳を持たなかった者が、微妙な音楽家の弾奏によってはじめて音楽の世界を発見するように、人の潜在的能力も明師良友を待ってさまざまな風情を現じ、徳音を発する。

「心身摂養法」

第一　心中常に喜神を含むこと
第二　心中常に感謝の念を持つこと
第三　常に陰徳を志すこと

神とは深く根本的に指して言った心のことで、どんなに苦しいことにあっても、心のどこか奥の方に喜びを持つということ。絶えず感謝の念で心を満たすこと。
絶えず人知れず善いことをしていこうと志すことだ。
（続経世瑣言）

活学百言「88.九邀（きゅうしょう）」

花を芸（う）えて以て蝶を邀（むか）うべし。
石を累（かさ）ねて以て雲を邀うべし。
松を栽（う）えて以て風を邀うべし。
柳を植えて以て蝉を邀うべし。
水を貯えて以て萍（うきくさ）を邀うべし。
台を築いて以て月を邀うべし。
蕉（ばしょう）を種（う）えて以て雨を邀うべし。
書を蔵して以て友を邀うべし。
徳を積みて以て天を邀うべし。
（清・金蘭生『格言聯璧』）

こういうことが生活の芸術化であり、宗教・道徳・芸術の生活化である。平和にこういう生活が許されるようにならねば何が文明であるか。

「自分が理解できないこと」を「嘘」と呼ぶ者は多い。

劣等生だった伊藤貫氏が東大に入って悟ったこと「東大生は暗記力と計算力が高く、模範解答を丸暗記するのが上手い。自分の頭で考える能力を中学高校で完全に潰されて自分で何も考えられないくせに自分が一番頭がいいと思ってる。どう立ち回れば出世出来るかばかり考えてる」

学歴厨「まさか東大が…」「一般入試＞推薦」

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