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#テレビ

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ミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケートペアで前半5位だった三浦璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアは後半のフリーに向けて技術の修正だけでなく、気持ちの切り替えができるかが目標の金メダル獲得への大きなカギとなりそうです。

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【詳しく】フィギュア ペア “りくりゅう” 金メダル 日本勢で初 五輪
後半のフリー 詳細はこちらから

“りくりゅう”ペアは去年の世界選手権で優勝し、今大会はこの種目の日本勢として初の金メダル獲得を目指していますが、15日に行われた前半のショートプログラムでは得点源の「リフト」でのミスが響き、トップとおよそ7点差の5位で出遅れました。

後半のフリーを前に2人は、演技開始のおよそ4時間半前に競技会場で練習を行いました。

このうち、フリーの曲をかけての練習では木原選手が3連続ジャンプの3つ目の着氷の際にバランスを崩し、落ち込んだ様子で演技をやめる場面がありました。

この姿を見た三浦選手が木原選手の腕に手を回して引っ張るようにして練習を再開しましたが、木原選手はその後も腰に手を当ててうつむいたり、ため息をついたりするなど前日の失敗の影響が残っている様子がみられました。

練習の最後にはリンクサイドでコーチから数分間、ことばを送られ、およそ40分間の最終調整を終えました。

前半のショートプログラムのあとには、三浦選手が「切り替えてフリーをやれば、おのずと結果は出る」と話していたほか、木原選手も「踏みとどまれたので、フリーはしっかり頑張りたい」と話していて、本番に向けた限られた時間で気持ちの切り替えができるかが目標の金メダル獲得に向けた大きなカギとなりそうです。

ミラノ・コルティナオリンピック、フィギュアスケートのペアで三浦璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアが逆転での金メダルを獲得しました。

オリンピックのこの種目で日本勢がメダルを獲得したのは初めてです。

目次

3項目
フリーで歴代最高得点 前半5位から逆転での金メダル
《選手・関係者 談話》
【ペア結果】
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7年後 支える側になれた“りくりゅう”年下の三浦璃来【解説】
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フィギュアスケート ペア・フリー
歴代最高得点をマーク “りくりゅう” 金メダルの演技はこちらから(動画のタイムコード 130:00~)

フィギュアスケートのペアは16日、後半のフリーが行われ、前半のショートプログラムの上位16組が出場しました。

前半5位と出遅れた“りくりゅう”ペアは、演技の冒頭で3回転のツイストリフトを決めると、続く3回転トーループからの3連続ジャンプを確実に決めました。

そして、ショートプログラムでミスがあったリフトは、木原選手が頭上に持ち上げた三浦選手をしっかりと支えきり、本来の安定した演技で最高評価のレベルフォーを獲得しました。


このあとも、ペアならではのスロージャンプやデススパイラルをほぼ完璧な精度で決めると、終盤は持ち味のスピードを生かしたリフトでリンク全体を広く使って滑り、観客を魅了しました。

フリーで歴代最高得点 前半5位から逆転での金メダル
2人はスケーティングの技術などを示す演技構成点でも高い評価を得てフリーの得点は158.13と、歴代最高得点をマークし、合計は231.24で前半5位から巻き返して逆転での金メダルを獲得しました。

この種目で日本勢がメダルを獲得するのは初めてです。

銀メダルは、ジョージアのアナスタシア・メテルキナ選手とルカ・ベルラバ選手のペア、銅メダルは、ドイツのミネルバ ファビエンヌ・ハーゼ選手とニキータ・ボロディン選手のペアでした。

《選手・関係者 談話》

三浦璃来「今回は自分がお姉さんとして引っ張った」
三浦璃来選手は「金メダルはまだ実感が湧いていませんがきのうのミスから立て直すことができ、今までの強さを出せたことがいちばんうれしい」と振り返りました。
そのうえで「きのうの演技が終わってから、いつも引っ張ってくれる木原選手がずっと泣いていたので、今回は自分がお姉さんとして引っ張りました」と明かしました。

木原龍一「三浦選手が引っ張ってくれた 諦めずよかった」
木原龍一選手は「きのうの演技のあと、すべて終わってしまったと思ったが、三浦選手がうまく引っ張ってくれて、諦めずに本当によかった」と声を詰まらせながら話していました。
そのうえで「三浦選手と出会えなかったら2つのオリンピックに出ることもできなかったので、感謝しかない」とパートナーに対する思いを語っていました。

フィギュア強化部長「歴史的な転換点だったと思う」
日本スケート連盟の竹内洋輔フィギュア強化部長は、“りくりゅう”ペアの快挙について「歴史的な転換点だったと思う。日本はフィギュア大国と言われ続けてきたが、男女のシングルだけが強かったなかで、ついにペアでオリンピックチャンピオンになることができた。本当の意味で日本のフィギュアスケート界の大きな転換期に入ったのではないかと思う」と喜びを口にしました。

また「大変な道のりだったと思うが2人が努力し、助け合ってここまで来た。このオリンピックでも木原選手がショートプログラムでいろいろな責任を感じ、精神的に難しい状況の中で三浦選手が支え、励まし、強く保ってくれた。今回は本当に彼女が強かったし、木原選手の持っているものを最大限に引き出してくれた」と特に三浦選手の貢献度の高さをたたえていました。

そして2人が団体に前後半ともに出場したうえでペアで結果を出したことについて「団体のあと短期間で臨んだ試合で体力的にもきつかったと思うが、違う試合だと割り切って臨むように話した。精神的にも大変だったと思うが、これを突破して金メダルを獲得してくれて、同じく団体で前後半ともに出場した坂本花織選手にも勇気を与えたと思う」と話し、今回の結果が17日から始まる女子シングルに出場する坂本選手にも好影響を与えるという考えを明らかにしていました。

ペア結成のきっかけつくった指導者「あれだけの演技 感無量」
三浦璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアが2019年に結成したきっかけをつくったのが日本スケート連盟の小林芳子フィギュア強化副部長です。

当時から指導を続けてきた小林副部長は、前日のショートプログラムでミスが出て5位スタートだったことを踏まえ「帰りのバスは選手もスタッフもみんな沈黙して重い空気が流れていた」と話しました。

一方で「急に木原選手が『フリーで160点を取ればいいんだ!取ったことないけど!』とか、『9回ウラ、ツーアウト満塁じゃん、おもしろい、やってやろう!』と言うので、その場のみんなの士気が一気に上がった。ただ、三浦選手は苦笑いでした」とそのときのエピソードを明かしていました。

しかし、一夜明けたフリーの直前の練習では、木原選手がまだ思い詰めているように見えたということで試合直前に「よくないかな」と思いながらも、2人にそれぞれメッセージを送ったことも明らかにしました。

メッセージでは「振り付け師のローリー・ニコルさんも言っていたけど、あなたたちは本当にスペシャルなんだから、成績を考えずにいつもどおりのスペシャルな演技をすればいい」という思いを伝えたということです。

すると「ありがとうございます、すべて出し切ります」という返信が2人から来たということで「あれだけの演技をしてくれて感無量です」と話していました。

そのうえで小林副部長は「シングルからペアに転向して複雑な思いもたくさんしてきたと思うが、ひたむきに頑張ってきた結果が、オリンピックでの金メダルにつながって、本当にうれしい。最高の形になりました」と目を細めていました。

【ペア結果】
(※数字は得点:ショートプログラム/フリー/合計)

▽金.三浦璃来・木原龍一(日本)
73.11/158.13/231.24
▽銀.A.メテルキナ・L.ベルラバ(ジョージア)
75.46/146.29/221.75
▽銅.M.F.ハーゼ・N.ボロディン(ドイツ)
80.01/139.08/219.09

▽4.M.パブロワ・A.スビアチェンコ(ハンガリー)
73.87/141.39/215.26
▽5.隋文静・韓聡(中国)
72.66/135.98/208.64
▽6.S.コンティ・N.マチー(イタリア)
71.70/131.49/203.19
▽7.E.チャン・S.A.ハウ(アメリカ)
70.06/130.25/200.31
▽8.L.ペレイラ・T.ミショー(カナダ)
74.60/125.06/199.66
▽9.E.カム・D.オシェイ(アメリカ)
71.87/122.71/194.58
▽10.A.ホッケ・R.クンケル(ドイツ)
67.52/126.59/194.11

▽11.D.ステラート デュデク・M.デシャン(カナダ)
66.04/126.57/192.61
▽12.R.ギラルディ・F.アンブロジーニ(イタリア)
69.08/122.78/191.86
▽13.I.シェチニナ・M.ボジニャク(ポーランド)
65.23/120.63/185.86
▽14.K.アコポワ・N.ラフマニン(アルメニア)
66.27/114.39/180.66
▽15.A.バイパン ロー・L.ディグビー(イギリス)
66.07/112.99/179.06
▽16.C.コバレフ・P.コバレフ(フランス)
64.65/113.78/178.43

熱戦が続く、ミラノ・コルティナオリンピック。オリンピックの公式SNSで、競技をイタリアが誇るデザートや食材に例えて紹介する画像が公開され、「イタリアらしい」、「おしゃれ」などと話題になっています。

【スキークロスカントリー】

スキーのクロスカントリーを紹介する画像で選手が滑るのは、雪山ではなくティラミスの上。ココアパウダーが森を演出し、マスカルポーネのクリームの上を選手がさっそうとすべる姿が描かれています。

【カーリング】

カーリングはストーンが丸いチーズになっています。競技人生が長いスポーツらしく、熟成されたチーズが印象的です。

カーリング男子の地元イタリア代表のスキップは42歳のジョエル・レトルナス選手です。


ベテランらしく狙いすましたショットを連発、11日のスウェーデン戦では勝負を決めるショットを決め地元の大声援にこたえました。

【スキーフリースタイル】

スキーフリースタイルの選手は、ソフトクリームの山で大きくジャンプしています。

スキーフリースタイルで注目を集めたのが、男子スロープスタイルに出場したフィンランドのクーラ・コイビスト選手です。

コイビスト選手は、真冬にもかかわらずタンクトップ姿で競技に挑みました。結果は14位で決勝に進むことはできませんでしたが、この画像でソフトクリームから飛び出す選手のように元気いっぱいの姿が話題となりました。

【スキーアルペン】

一方、コーン付きのジェラートでゲレンデをイメージしたスキーアルペンでは、試合後に甘い出来事が。

女子滑降で金メダルを獲得したアメリカのブリージー・ジョンソン選手は、12日、スーパー大回転の試合を終えたあと、恋人からプロポーズを受けたのです。


観客やチームメートに祝福され、喜びに包まれた2人。ジェラートも溶けるほど熱く幸せなひとときとなりました。

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#ミラノ・コルティナ冬季五輪

#スポーツ

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#都市伝説の河童(消費税)

#日本(260217)

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本政府が27億円のウクライナ支援をNATOに申し出た件、欧州が急にナワリヌイを思い出し「ロシア政府に毒殺された」と騒ぎ始めたタイミングと一致しています。これは偶然ではなく…

欧州がロシアに戦争を仕掛ける確率が日に日に高まる中、ここにロシアの隣国である日本が確信犯的に深く関与して行くことを意味します。もうウクライナの枠を超えていることを理解してほしい。

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#日宇
#都市伝説の河童(ウクライナ支援)
#対中露戦

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櫻井よしこのネット戦略アドバイザーは伊藤穰一。

伊藤はエプスタインから資金提供。

彼が創業したデジタルガレージはTwitterに資金提供、株主が電通。

櫻井は日本会議や神社本庁と繋がる。

櫻井も日本会議も神社本庁も、ペドフィリアをしていたと言うことになる。

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エプスタインファイルで明らかになったのは、さんざん中国、ロシアを悪魔呼ばわりしてきた西側世界の頂点が、マジの悪魔教信者達だという冗談のような現実。

我々の日々の努力と労働は、そんな悪魔のような人間達の私腹を肥やすのに日々搾取されております。

許せん。

そして日本で出世するのは、エプスタインみたいな連中の手下になる、竹中や伊藤みたいな売国奴ばかりなんだ。

日本のみんな知ってる?
みんながどんどん貧乏になってるのは、エプスタインファイルに載っているような連中がそうなるように工作したからなんだよ。

アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪エプスタイン氏をめぐり、交友関係を指摘されるなどした財界の有力者の辞任が相次ぎ、波紋が広がっています。

アメリカのホテル大手ハイアット・ホテルズは16日、トーマス・プリツカー会長が退任したと発表しました。

その理由について複数の有力メディアは、プリツカー氏が内部向けの書簡で、性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪エプスタイン氏との関係を挙げていたと報じています。

エプスタイン氏を巡ってはアメリカの司法省が最近、新たに大量の捜査資料を公開し、この中でプリツカー氏との交友関係が明らかになっていました。

アメリカの有力メディアによりますと、このほかにもオバマ政権の顧問を務めた金融大手ゴールドマン・サックスの最高法務責任者がエプスタイン氏から高級バッグなどを受け取っていたことがわかり、2月、辞任の意向を明らかにしています。

また、2028年ロサンゼルスオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長もエプスタイン氏の関係者とメールのやり取りをしていたことがわかり、みずからが率いる大手代理人事務所を売却すると報じられるなど財界でも波紋が広がっています。

外国勢力による工作活動などに対処するための「スパイ防止法」をめぐり、木原官房長官は、政府内で課題や論点の検討をすでに始めているとしたうえで、憲法で保障された国民の権利に配慮することは当然だという認識を示しました。

高市総理大臣は、外国勢力による工作活動や情報の不正な取得などに対処する必要があるとして「スパイ防止法」の制定に意欲を示しています。

これについて、木原官房長官は午前の記者会見で「政府において、課題や論点などの検討を開始しているところだ」と述べました。

そして、有識者会議の設置を含む今後の進め方などについては明確に答えられる段階にないとしたうえで「昨今の複雑で厳しい国際環境のもとで、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい。与党と緊密に連携しながらしっかりとこれからも検討を進めていく」と述べました。

また、「スパイ防止法」の制定による言論や報道の自由の制約に対する懸念について「憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきであることは当然だ。懸念を招くことがないよう、国民に対して丁寧な説明を行っていく」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席が先の電話会談でけん制した台湾への武器売却について、近く判断する考えを明らかにし、ことし4月に予定している中国訪問を前に、その行方が注目されています。

アメリカの台湾への武器売却をめぐって、中国は、習近平国家主席が2月4日のトランプ大統領との電話会談で、「台湾問題は、中国とアメリカの関係において最も重要な問題だ。アメリカは、台湾への武器売却の問題を慎重に扱わなければならない」と述べたとして、売却をけん制しました。

これについて、トランプ大統領は16日、電話会談でどのように応えたか記者団から問われたのに対し、「私の回答はあり、これについて習主席と話し合っている。会談はよいものだった。近く判断を下す」と述べました。

そのうえで、「われわれは習主席と非常によい関係を築いている。4月に訪問することになるだろう」と述べ、予定しているとおり、中国を訪問することになるという見通しを示しました。

これについて先にイギリスの有力紙、フィナンシャル・タイムズは、トランプ政権が台湾への大規模な武器売却を検討しているのに対して、中国側が訪問を頓挫させる可能性があると水面下で警告したと報じていて、売却をめぐるトランプ大統領の判断の行方が注目されています。

#米台(武器売却 )

アメリカのトランプ大統領は先の衆議院選挙で自民党が圧勝したことをめぐり高市総理大臣について「彼女は私の支持を勝因として挙げていた」と主張したうえで、両国の関係は良好だという認識を重ねて示しました。

アメリカのトランプ大統領は先の衆議院選挙の期間中だった今月5日、SNSへの投稿で高市総理大臣を支持する考えを示すとともに、来月19日にホワイトハウスに招いて首脳会談を行う意向を明らかにしていました。

トランプ大統領は16日、記者団に対し「日本のすばらしい総理大臣が圧勝したのを見て光栄だった」と述べたうえで「彼女は私の支持を勝因として挙げていた」と主張しました。

さらに「それは非常によいことで、われわれは彼女そして日本とよい関係を持っているからだ」と述べ、首脳会談を前に日米両国や首脳どうしの関係は良好だという認識を重ねて示しました。

高市総理大臣は今月9日、トランプ大統領の投稿に返信するかたちで「温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取り組みを進めることができることを心待ちにしています」と記しています。

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#日中(台湾有事)
#対中露戦

#外交・安全保障(260217)

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北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)は17日、平壌に5万戸の新築住宅を建設する目標が達成され、金正恩朝鮮労働党総書記が式典に出席したと伝えた。朝鮮労働党は今月、第9回党大会を開催する予定。

5万戸の新築住宅建設は5年前の第8回党大会で決まったもので、金氏はここ数カ月、建設現場を視察し進捗をアピールしてきた。16日に最後の1万戸の完成式典に出席し「第8期における変革的成果を基盤に、第9回党大会は復興と創造のより壮大な目標を設定する」と述べた。

完成式では、金氏の⁠娘のジュエ 氏が父親の傍らで新築住宅の住民らと抱擁を交わす姿が映し出された。この10代の少女が次期指導者として育成されているとの見方がアナリストや韓国情報機関の間で強まっている。

党大会は新たな政策目標などを議論する重要会議。KCNAは、参加者が各地から16日に平壌に到着したと伝えた。

北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が出席して、首都ピョンヤンに新たに完成した住宅のしゅんこう式が行われ、5万戸の住宅を整備する目標が達成されたと伝えました。今月下旬に5年に1度の朝鮮労働党の党大会が予定される中、国民生活の向上を強調した形です。

17日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、北朝鮮の首都ピョンヤンに新たに1万戸の住宅が完成し、16日、しゅんこう式が開かれたと伝えました。

式には、キム・ジョンウン総書記が娘とともに出席し、「人民が望むことは何であれ実行するのがわが党の信念だ。これまで達成した成果は実に大きいが、まだ始まりにすぎない」と述べたということです。

北朝鮮は、前回・2021年に開かれた、最高指導機関と位置づける朝鮮労働党の党大会で、5年間でピョンヤンに毎年1万戸の住宅を整備する方針を打ち出していて、報道ではおよそ6万戸が完成し、目標の5万戸を上回ったとしています。

今月下旬には、5年に1度の党大会の開催が予定されていて、党大会に参加する各地の代表者たちがピョンヤンに到着し始めたと伝えられる中、北朝鮮としては、経済分野での成果を誇示し、国民生活の向上を強調した形です。

#北朝鮮


#朝鮮半島(260217)

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他国に依存しない人工知能(AI)技術の確立を追求する中国で、新世代の起業家が台頭している。彼らは米国の優位性を脅かしつつ、巨額の富を急速に築いてビリオネアの仲間入りを果たしている。

  そのうちの1人、閻俊傑氏(36)は4年前、生成AI企業である稀宇科技(ミニマックス)の構想を中国のインターネット大手や投資家に説いていた。テキストや画像、音声、動画を統合して処理できるマルチモーダルAIに全面的に特化した企業という構想を説明したが、「本気で詐欺師扱いされた」といい、反応は一様に厳しかったという。

  上海に本拠を置くミニマックスはその後、数十億ドル規模の企業へ成長した。米OpenAIを強く意識した同社のモデルは、中国の「テクノナショナリズム(技術国家主義)」という新たな波を後押ししている。

  閻氏はDeepSeek(ディープシーク)創業者の梁文鋒氏や杭州宇樹科技の最高経営責任者(CEO)、王興興氏らと共にAI分野で米国に挑む世代の代表格だ。

  この世代は相次ぐ中国AI企業の新規株式公開(IPO)によってさらに広がっている。「中国のエヌビディア」と称される沐曦集成電路(メタX)の陳維良氏や摩爾線程智能科技(ムーア・スレッズ・テクノロジー)の張建中氏もその一角を占める。

  これら新興勢の資産合計は1005億ドル(約15兆4000億円)に達し、エヌビディアCEOであるジェンスン・フアン氏の1530億ドルには及ばないものの、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏の1050億ドルに迫っている。

  米中対立が深まる中でのこうした台頭は、中国の富の創出が国家の技術的な独立志向と密接に結びついている現実を浮き彫りにする。

  中国でテックエリートの象徴は変容した。電子商取引大手アリババグループが2017年に開催した記念パーティーで派手なパフォーマンスを披露した馬雲(ジャック・マー)氏のような「スター型」の時代は去り、目立たない「ギーク(技術オタク)型」が主流となっている。

  現在の起業家は表舞台に現れないことが多い。中国の半導体メーカー、中科寒武紀科技(カンブリコン・テクノロジーズ)の陳天石氏は、16歳で大学に入学するなど若くして卓越した才能を示しているが、自らを「平凡な研究者」と呼び、メディア露出を極力避けている。DeepSeekの梁氏も同様に謎めいた存在で、公の場で写真を撮られることはめったにない。

  この慎重さは戦略的なものだ。知名度を低く保つことは、米国の制裁対象リスト入りを回避し、富の誇示を嫌う中国当局の監視をかわす最善策となる。

  北京を本拠とする投資コンサルティング会社BDAチャイナの会長を務めるダンカン・クラーク氏は「米中関係の雰囲気が非常に悪く、彼らは巻き込まれたくないだけだ」と指摘。「この世代にとって、特に政府資金を受けていたり、米国のエンティティー・リストの対象となる事業を行っていたりする場合、目標は目立たないことだ」と述べた。

  1970-80年代生まれの彼らは圧倒的に男性が中心で、清華大学や中国科学院出身のエリートが多い。寒武紀の陳氏は創業前に同科学院で6年間研究を続けた経歴を持つ。政府による国産品優遇政策を追い風に、同氏の資産は2024年当初と比べ、9倍超の215億ドルに達した。

  米ハイテク大手からの「帰国組」も大きな勢力だ。かつて米テクノロジー業界の歯車に過ぎなかった技術者が今や中国市場における最大の競合企業となっている。

  エヌビディア元幹部の張氏は、かつて自ら販売していた半導体に取って代わることを目指し、摩爾線程を5年間で450億ドル規模の企業に育て上げた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)でシニアディレクターを務めていた陳氏はAMD時代の同僚を誘い、自社の中核に据えた。

原題:Big Take: China’s AI Stars Make Billions From US Tech Rivalry(抜粋)

#中国経済


#中国(260217)

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米富豪のジェフリー・エプスタイン氏は性犯罪で有罪判決を受けた後も米ハーバード大学の学生団体に多額の寄付を続け、有名人や資産家、文化人が集う年次パーティーでは、自身のテーブルを「ガールズ」で埋めることができた。

  「ヘイスティー・プディング・インスティテュート・オブ・1770」は、ハーバード大の社交クラブや劇団、アカペラグループを束ねる非営利団体。エプスタイン氏はこの団体に年5万ドル(現在のレートで約766万円)以上を寄付することで、少なくとも2013年から19年までニューヨークで開催された年次ガラで「ガーディアン・オブ・ザ・スフィンクス」の称号を得ていた。

  同氏が年次ガラに最後に招かれたのは、連邦の性的人身売買罪で起訴され、その後、19年8月にニューヨーク市マンハッタンの拘置施設内で首をつって死亡しているのが見つかる数カ月前のことだった。当局は、自殺と結論付けている。

  米司法省が公開した「エプスタイン事件」関連文書には、アシスタントが送信したメールも含まれ、エプスタイン氏がよく自身のテーブルを知り合いの女性で埋めていたことが示されている。


The Hasty Pudding Institute Of 1770 Order Of The Golden Sphinx Gala 2015
プラザホテルで開かれたヘイスティー・プディング・インスティテュート・オブ・1770「オーダー・オブ・ザ・ゴールデン・スフィンクス・ガラ」(2015年)Photographer: Andrew Toth/Getty Images
  エプスタイン氏のアシスタントは15年、「ハロー、ガールズ!ジェフリーが4月13日にプラザホテルで開かれるヘイスティー・プディング・ガラにぜひ出席してほしいと言っています」と伝えるメールを送信。

  「出席できるかどうかと、10人にするためにほかに誰を招待できるか教えてください(もちろんJEの承認が必要ですが ;)」とも記されていた。司法省はこのメールの受信者名を黒塗りして公開した。

  別の招待客には、「高級ドレスと靴を着用」する機会があるとアピールしていた。

  司法省の公開資料に含まれる膨大なメールは、エプスタイン氏が名門大学を含む各種機関を自身のネットワークの一部として利用していた実態を明らかにしている。


  また、新たに公開された教授や寄付者、各種団体とのやり取りからは、ハーバード大とエプスタイン氏との結び付きが従来知られていた以上に深い可能性も示唆されている。

  ヘイスティーのウェブサイトによれば、同団体は「ハーバード体験の基盤」だという。この種のクラブとしては米国で最も歴史があり、会員には元米大統領5人が名を連ねる。「世界にこれほどの大学組織は他にない」とうたっている。

  ハーバード大の広報担当者は、エプスタイン氏のヘイスティーへの関与についてのコメント要請に応じなかった。

  司法省の公開文書によると、エプスタイン氏は13年から死亡するまでにヘイスティーに少なくとも37万5000ドルを寄付した。この金額は学生新聞ハーバード・クリムゾンが先に報じていた。

「深く後悔」
  公開文書に含まれる電子メールによれば、エプスタイン氏は18年に不動産業界の大物でヘイスティーの会長を務めるアンドリュー・ファーカス氏に対し、ガラで10人分のテーブルが必要かどうかを尋ねた。

  ファーカス氏は「イエス、プリーズ」と返信した。司法省が公開した資料には、両者の間で交わされた2000通近いメッセージが含まれ、2人の関係は10年以上に及んでいた。

  ヘイスティーは電子メールで、「常に正しい行いに力を注いでいる」とコメント。また、同団体による人身売買被害者を支援するチャリティーへの寄付額は、エプスタイン氏がヘイスティーに寄付した金額を「はるかに」上回ると説明した。

  一方、ヘイスティーの演劇クラブ「ヘイスティー・プディング・シアトリカルズ」の学部生を代表する広報担当者は、現在のスタッフやクルー、キャストはエプスタイン氏とは無関係だと述べた。

  同氏による「われわれの組織への過去のいかなる寄付も非難されるべきものであり、決してあってはならなかった。当該寄付はシアトリカルズの価値観と文化と完全に相いれない」と指摘した。

  ファーカス氏は電子メールで、「私はこの人物に出会ったこと自体を深く後悔しているが、不適切な行為に及んだことは一切ない」と表明。「いかなる不正行為や不適切行為の証拠も存在していない」と主張した。 

  ハーバード大は長年、エプスタイン氏を巡る問題を抱えていることを認識しており、複数の調査を開始している。

  司法省の公開文書によれば、エプスタイン氏は同大の主要寄付者らと交流・協働し、大学教授と書簡を交わし、知人やその子どもの入学について助言していた。メールでキャンパスでの会合計画に言及することも多かった。

  ハーバード大が20年に公表した報告書によると、同大は1998年から2008年までの間にエプスタイン氏から900万ドルを超える寄付を受け取り、研究や教員の活動支援に充てていた。エプスタイン氏は08年、未成年者の売春あっせんなどを含む罪をフロリダ州の裁判で認めている。有罪判決後にエプスタイン氏からの寄付は受けていない。

  ハーバード大は11年、1982年卒のファーカス氏の貢献をたたえ、「ニューカレッジシアター」を「ファーカスホール」に改称すると発表。2013年には同氏がハーバード幹細胞研究所に少なくとも10万ドルを寄付することを誓約したと記録されている。

  ファーカス氏は同年、ヘイスティーのガラを開始。その影響は、同団体の税務記録にはっきりと表れている。12年の寄付は19万7898ドルだったが、13年には160万ドル近くへと急増した。 

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偽装結婚や英語学校で外国人女性を囲い込み-エプスタイン文書で判明
マスク氏の弟、エプスタイン氏の「女性ら」と関わり-メールで判明

原題:‘Hello Girls!’: Epstein Grew Harvard Ties With Hasty Pudding (1) (抜粋)

米富豪ジェフリー・エプスタイン氏は2013年前半、カリーナ・シュリアク氏と交際していたが、彼女は米国ビザ(査証)の在留資格を巡って不安を抱えていた。その年、シュリアク氏は米国人と結婚し、懸念は解消した。

  シュリアク氏はその後、グリーンカード(永住権)を取得し、18年には米国籍を得た。そして、離婚した。同氏が離婚した相手は「ジェニファー」という名の女性で、エプスタイン氏の紹介でキンバル・マスク氏と交際関係にあった人物だった。

  キンバル氏は世界一の富豪イーロン・マスク氏の実弟。エプスタイン氏は性犯罪で起訴され勾留中の19年に死亡し、当局は自殺と結論付けている。

  シュリアク氏が米国籍取得に至る経緯や他の女性数人の事例は、米司法省が最近公表した「エプスタイン事件」に関係する大量の資料で明らかになった。エプスタイン氏が学生ビザや英語学校、偽装結婚を利用して、自身の周りにいた女性たちを思い通りの場所にとどめていた実態を浮き彫りにしている。

学生ビザ
  エプスタイン氏は11年に始まる複雑な手続きを通じ、学位を修了していなかったベラルーシ出身のシュリアク氏を、編入生としてコロンビア大学歯学部に入学させる手配をしていた。

  入学後、彼女とコロンビア大の留学生オフィス職員とのやり取りからは、移民手続きがなお障害となっていたことがうかがえる。

  コロンビア大歯学部の職員は12年7月、シュリアク氏に対しメールで「本日、入国管理局でたらい回しにされていたのであれば、大変申し訳ない」「現時点では、あなたの在留資格に問題はないと考えている」と伝えた。コロンビア大とこの職員はコメント要請に応じなかった。 

  エプスタイン氏はシュリアク氏の在留資格を確実なものにしたいと考えていたようで、彼女の学生ビザ資格回復に関し、人脈を通じ支援を求めた。

  エプスタイン氏は12年後半、公開された資料に複数回登場する英国人投資家イアン・オズボーン氏に「あなたには、ワシントンに移民分野に強い弁護士の友人がいると記憶している」とメールした。

  オズボーン氏は、移民帰化局(INS)の上層部とつながりのある人物につてがあると応じた。その人物とは、当時、法律事務所スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロムのパートナーだったグレッグ・クレイグ氏だと説明した。クレイグ氏はオバマ政権でホワイトハウス法律顧問を務めた経歴を持つ。

  オズボーン氏は「INS」と記し、クレイグ氏が「優秀な移民専門の法律事務所を使っている」とし、その後、アリ・マヨルカス氏に事前連絡を入れると伝えた。当時のINSトップで、後にバイデン政権で国土安全保障長官を務めたマヨルカス氏の名が挙げられた。「きょう中に調整のため電話する」とも書いていた。オズボーン氏は米市民権・移民局(USCIS)の旧称であるINSという名前を用いていたようだ。

  このメールを受け、スキャデンの弁護士らはエプスタイン氏およびオズボーン氏と電話会議を行い、協力を仰いだ移民専門の法律事務所から支援を取り付けた。あるメッセージによると、クレイグ氏も会議に参加予定だったが、実際に参加したかどうかは不明だ。

  その後のメッセージでは、マヨルカス氏の名前は再び登場せず、同氏がこの問題を認識していたことを示す証拠もない。マヨルカス氏はコメント要請にすぐに返答しなかった。

  オズボーン氏は「エプスタイン氏と出会ったこと、関与したことを心から後悔している」とするコメントを発表し、エプスタイン氏の違法行為を知らなかったと主張した。現在は別の法律事務所に所属するクレイグ氏は取材要請に応じなかった。

  やり取りの末、エプスタイン氏が受け取ったアドバイスは、厄介なものだった。シュリアク氏の学生ビザは滞在期限が過ぎており、資格回復は困難だという。いったん出国して新たに申請しても、認められない恐れがあると弁護士の1人は伝えた。

  また、彼女は亡命を申請していて、弁護士はこれについて「米国に一時的に滞在し、学業終了後に帰国するという意思表示と直接的に矛盾する」と指摘した。

  スキャデンはコメントを控えた。事情に詳しい人物によれば、スキャデンはエプスタイン氏の正式な代理人となったことはなく、スキャデンの弁護士がエプスタイン氏を別の法律事務所に紹介し、報酬は受け取っていないという。

結婚と離婚
  エプスタイン氏がスキャデンとの連絡をいつ絶ったかは不明だが、メッセージは途絶えた。同氏は13年8月までに別の移民弁護士アルダ・ベスカルデス氏と直接メールをやり取りしていた。

  ベスカルデス氏は同月、エプスタイン氏ともう一つのアドレス宛てのメールで、「結婚についてもできるだけ早く話し合うべきだ。あなたはNYC(ニューヨーク市)にいるか」と尋ねた。1カ月後、シュリアク氏は連絡を取り、「明日、私たちに会えるか。つまり私とジェン(ジェニファー)の2人だ」と書き送った。もう一つのアドレスは司法省によって黒塗りされていた。

  シュリアク氏は13年10月9日、ニューヨークで結婚した。結婚登録証明書に記載された相手の名前は黒塗りされているが、2人はいずれもニューヨーク市イースト66丁目301番地に居住していると記されていた。この住所は、エプスタイン氏と関係のある多くの女性や著名な来訪者が滞在していた場所として資料に繰り返し登場する。

  シュリアク氏は翌日、ベスカルデス氏に連絡し、面談の予約を求めた。1週間余り後、ベスカルデス氏は「では、進めるのか」と問いかけた。

  シュリアク氏は「イエス」と答え、「遅れて申し訳ない。ジェンからの追加情報を待っている」と返した。同年後半の記録によると、シュリアク氏とジェニファー氏は共同の銀行口座を保有していた。ブルームバーグ・ニュースはプライバシー保護のためジェニファー氏の姓を伏せている。

  14年半ば、シュリアク氏は「ファミリーベース」のグリーンカードを申請し、12月までに面接が設定された。15年1月、シュリアク氏はベスカルデス氏に「グリーンカードを受け取った。本当にありがとう。多大な支援に心から感謝している!!!」とメールした。 

  3年後、シュリアク氏は米国民になる帰化手続きをしていた。18年5月までに米国籍を取得した。しかし、同年10月にはすでに離婚手続きを進めており、それから1年足らずで離婚が成立した。

  ベスカルデス氏とシュリアク氏、ジェニファー氏はいずれもコメント要請に応じなかった。

英語学校
  その10年近く前、シュリアク氏は移民手続きの重要な一歩を踏み出していた。成績証明書によれば、現在はマンハッタン中心部にある英語学校スパニッシュ・アメリカン・インスティテュートで10年11月に受講を始めた。

  こうした語学コースは、外国人女性に合法的な米国滞在資格を確保するためにエプスタイン氏が当初取った一般的な手段だったようだ。多くの場合、入学することで学生ビザ取得に必要な書類が入手できた。

  ただし、銀行口座や資金スポンサーを通じて十分な資金(現在では最大2万ドル=約300万円)があることを証明できるのが条件だった。

  メールやスカイプのメッセージ、銀行取引明細によると、エプスタイン氏は複数の女性のスポンサーとなり、費用を支払っていた。

  エプスタイン氏は17年、黒塗りされたアドレス宛てに「これはパリ在住のアンナが入学を希望している英語学校だ」「I-20を発行してもらい、ビザを取得する。彼女はロシア人だが、現在はパリに滞在している」と書き込み、19年に閉校したアメリカン・ランゲージ・コミュニケーション・センターに言及した。

  I-20とは、米国の認定教育機関が留学生に発行する入学許可書・在学証明書だ。英語コース受講は多くの場合、米国の大学進学を目指す外国人学生の標準要件である「TOEFL」試験の準備にも役立った。エプスタイン氏は、女性たちが滞在先のどこでも試験対策ができるよう手配していたようだ。

  エプスタイン氏のために働いていた従業員の1人は15年のメールで、「ジェフリーは島で再びTOEFLの教材を必要としている」「以下の書籍をそれぞれ2冊ずつ(または同様のもの)、バーンズ・アンド・ノーブルで購入し、フェデックスで島に翌日配達で送ってもらえますか」と書いた。バーンズ・アンド・ノーブルは米最大級の書店チェーンだ。

  その後、エプスタイン氏はパリの自宅用にTOEFL対策本10冊を求めていたことがメールから分かる。

  エプスタイン氏周辺の人物は、外国人女性を米国内にとどめるための支援も行っていた。

  同氏の法律顧問を長年務めていたダレン・インダイク氏は、ある女性のために就労ビザを申請した。この女性の氏名は、司法省資料では黒塗りされている。申請のレターはこの女性について、エプスタイン氏の財団でのボランティア活動に加え、モデルとしての経歴にも触れていた。

  別の事例では、移民当局が追加情報を求めた後、ベスカルデス氏がインテリアデザイナーとされる人物に就労ビザを認めるべき理由を詳細に説明している。

  O-1ビザは、並外れた能力や業績を持つ外国人労働者向けのカテゴリーで、エプスタイン氏を取り巻く関係者が複数の女性の申請に用いた一般的な枠だった。

  ベスカルデス氏を含む何人かの弁護士が、ファッションモデルや広報・コミュニケーション、アートキュレーション分野での卓越した能力を理由に請願を提出した。何件が認められたかは不明だ。

  元経理担当者の宣誓供述によれば、エプスタイン氏はモデル事務所MC2モデル・マネジメントに対し、信用枠100万ドルを保証したことがある。

  MC2モデル創業者のジャンリュック・ブルネル氏は、12歳の少女を含む未成年者を性的目的で米国に連れてきて、エプスタイン氏ら友人にあてがったと民事訴訟で訴えられた。ブルネル氏は強姦罪で起訴され、22年に自殺した。

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米コロンビア大、歯学部の「不適切」入学認める-エプスタイン氏巡り
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原題:Epstein’s Girlfriend Married a Woman, Showing How He Gamed Visas (抜粋)

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トランプ米大統領は16日、カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)とミリバンド英エネルギー相が署名したクリーンエネルギーに関する協定を非難した。米政治専門サイトのポリティコが報じた。

ニューサム知事とミリバンド氏が同日締結した協定は、洋上風力発電などのクリーンエネルギー技術に関する協力や、英企業のカリフォルニア市場へのアクセス拡大を目指す内容だ。

トランプ大統領はポリティコとのインタビューで、英国が民主党の州知事と交渉するのは「不適切」とした上で、ニューサム知事を「負け犬」と呼び、「彼の州は地獄に落ちる。彼の環境保護活動は大惨事だ」と批判した。

ニューサム知事の報道官は電子メールで「トランプ大統領は石炭や石油大手の前でひざまずき、米国の未来を中国に売り渡そうとしている」とコメントした。

ニューサム氏はトランプ大統領批判の急先鋒として知られ、2028年米大統領選に向けた民主党候補指名争いへの出馬を検討している。

キューバの首都ハバナは、トランプ米政権の石油供給遮断の圧力による燃料不足でごみ収集車の多くが稼働できなくなり、ごみが街中に散乱する事態に陥っている。

国営メディアのキューバディベートは今月、燃料不足のためハバナではごみ収集車106台のうち44台しか稼働できず、収集が遅れていると報じた。

街角にはごみが積み上がり始め、腐った食べ物が悪臭を放ち、ハエが大量に発生。段ボール箱や使用済みの袋、ペットボトル、ぼろ布などが街角に山積み状態。再利用できるものを探してごみをあさる人もおり、車や歩行者、自転車は大きなごみの山を避けて通行せざるを得なくなっている。

地元住民のホセ・ラモン・クルスさんは「市内至るところで同じことが起きている。ごみ収集車が来なくなってもう10日以上だ」と話した。

ソーシャルメディアには、他の町でも公衆衛生の面で危険な状態になっていると警鐘を鳴らす投稿が見られる。

アメリカのトランプ大統領は南米のベネズエラに続きカリブ海のキューバへの圧力を強めていることについて、協議を通じたアメリカとの合意を求める一方、軍事的な行動は必要ないという認識を示しました。

トランプ政権はキューバに対しこれまでの制裁に加え、1月、石油を供給する第3国に対しその国からの輸入品に関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバではエネルギー不足が深刻になっています。

これについて、トランプ大統領は記者団からキューバとどのような合意を望むのか問われたのに対し、ルビオ国務長官が協議しているとしたうえで「彼らは絶対に合意すべきだ」と述べるとともに、キューバでのかつての人権状況に言及しました。

また、ベネズエラでのような軍事作戦を検討しているかについては「それほど困難な作戦にはならないだろうが、その必要はないと思う」として軍事的な行動は必要ないという認識を示しました。

トランプ政権がキューバに何を求めているのかについて、ルビオ国務長官は先にブルームバーグのインタビューで「ここで話すつもりはない。ただ1つ言えることがあるとすれば、キューバ国民が政治的な自由だけでなく経済的な自由も得ることが重要だ」と述べていて、協議の内容が注目されます。

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#キューバ
#中南米

トランプ米大統領は、バンス副大統領とルビオ国務長官をどちらも「素晴らしい」と評価する一方、2028年大統領選の共和党候補として支持するかどうか明言しなかった。

  トランプ大統領は16日、28年大統領選の共和党候補として、バンス氏かルビオ氏を支持するかとの記者団の質問に対し、「今心配する必要はない。まだ3年ある」と答えた。大統領専用機「エアフォースワン」で発言した。

  トランプ氏は「JD(バンス氏)は素晴らしい。マルコ(ルビオ氏)も。2人とも素晴らしい。マルコはミュンヘン(安全保障会議)で素晴らしい仕事をしたと思う」と語った。

  大統領は2期目の任期終了後、誰が共和党の先頭に立つことを望むか、これまで話そうとしなかった。しかし後継者について尋ねられると、バンス氏とルビオ氏両方の名前を繰り返し挙げた。

  トランプ氏は昨年、バンス氏がMAGA(米国を再び偉大に)運動の後継者である可能性が最も高いとしつつ、ルビオ氏も素晴らしい候補になると述べていた。

  ルビオ氏のミュンヘン安全保障会議での演説は、肯定的な評価を得た。欧州との共通の遺産を概観し、共通の道筋を提起しながら、西側の優位、移民、気候変動懐疑論に関するトランプ政権のスタンスを重点的に説明した。欧州の同盟国を厳しく非難した昨年のバンス氏の演説に比べ、著しく穏やかなトーンとなった。

原題:Trump Calls Rubio, Vance ‘Fantastic’ Amid 2028 Speculation(抜粋)

#アメリカ(260217)

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先週、私は再びタッカー・カールソンの人気放送に出演する機会を得ました。この番組は複数のプラットフォームで放送されていますが、X上だけでも250万人以上に視聴されています。これは、人々が自ら制作し投稿した様々なクリップやショート動画は含まれていません。過去10年ほどで独立系メディアの影響力とリーチがどれほど拡大したかは驚くべきことです。

私がよく言ってきたように、インターネット上には多くの悪事がありますが、同時に私たちはこれまでにないほど自由のメッセージをフィルターのない方法で伝えるツールを持っています。

タッカー・カールソンのフォックスニュースの番組は全米で1位という非常に人気がありましたが、ネットワークは彼の発言のいくつかを気に入らなかったため、番組を彼から引き上げました。

現在、タッカーや他の独立系メディア関係者は、自分たちの議題を持つスタジオ幹部に報告するのではなく、アイデアの市場におけるアメリカ国民に直接報告している。カールソンの無所属としての影響力は、フォックスにいた頃よりもおそらく大きいと言える。

そして彼のような人々が他にも多く存在し、大きな聴衆もそうでない聴衆も多く、「消費者」に直接訴えかけており、何を言っていいか言ってはいけないかを決める仲介者を置きません。確かに、時には人の言うことが醜いこともありますが、私たちには天気の話だけを自由に話す自由な言論はありません。

大手メディアと大きな政府は結託しており、私たちが彼らのフィルターや影響力なしにコミュニケーションできることを嫌っています。彼らは、私たちに聞かせたいこと、信じさせたいことを無理やり押し付けられた日々を切望しています。

私たちは表現の自由の戦いに勝ちつつあるかもしれませんが、戦争に勝ったと自分を騙してはいけません。ほんの数年前のCOVIDの際には、アンソニー・ファウチの「知恵」に疑問を投げかけただけであなたのプラットフォームが地球から消し去られるのに必要だったことを思い出してはなりません。

今日でも、国家の権力を使って自分たちの意見を封じ込めようとする勢力が存在します。

ヨーロッパでは、デジタルサービス法のような全体主義的措置によって言論の自由が攻撃されており、これは「偽情報」から市民を守るという名目で警察国家を作り出しています。もちろん、「偽情報」とは、政府やエリートが広めたくない情報のことです。ヨーロッパではXポストで刑務所に行くこともありますが、暴力犯罪者は釈放されます。

誤解しないでください。多くのアメリカ人は、自分たちの好きな言論を守り、嫌いな言論を罰するためのこのような制度を望んでいます。例えば、最近のガザでの大量虐殺に抗議した人々を脅迫したり、場合によっては強制送還しようとする試みがすでに見られます。そして、アメリカ政府がTikTokを強制的に販売したことは、言論の自由の勝利ではなかった。

実際のところ、「キャンセルカルチャー」は左派も右派も、そしてその間のあらゆる場所に存在しています。独立系メディアの分野で自由にコミュニケーションし、声を広げる能力を維持し拡大したいのであれば、油断してはいけません。「私には言論の自由は許されるが、あなたには許されない」――望ましくない声を政府の力で封じ込めることは、誰にも言論の自由をもたらしません。そして、一度失われてしまったら、取り戻すのは簡単ではない。

米国の使節スティーブ・ウィトコフ氏とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が、イランの外相との第2回協議を開催する一方で、米軍の資産が地域に続々と投入されている。

イランに対する壊滅的な米国の攻撃を回避できる希望はあるのか?

#ロン・ポール(260217)

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トランプ米大統領の政策で市場が混乱し、ドルが弱体化する中、ユーロ圏の財務相らは、ユーロの国際的な役割拡大を推進しようとしている。

  欧州連合(EU)のユーロ圏財務相理事会の議長を務めるギリシャのピエラカキス財務相は、「現在の地政学的文脈を踏まえたうえで最近の出来事を見ると、国際金融・通貨システムが政治的手段として利用されるリスクがある」と指摘し、「従って、EUの通貨主権にとって非常に重要なユーロの国際的役割を守ることは、私たちにとって存在意義に関わる問題だ」と語った。

  欧州中央銀行(ECB)は14日、ユーロを推進するため、これまでで最も強力な措置として、世界中の中央銀行にユーロの流動性を提供する用意があると表明した。この提案は、16日にブリュッセルで開かれているユーロ圏財務相理事会に先立ち、EUの執行機関・欧州委員会が作成した文書に含まれているアイデアのひとつだ。

  ブルームバーグが入手したこの文書は、各国に対し、ユーロへのアクセスをパートナー国に保証することによる、ユーロ外交の強化を促している。

  文書では、「米国がストレス時にドル流動性を供給する意欲を低下させる可能性がある中、ユーロ建て流動性をパートナー国に提供することは、EUの貿易戦略を補完する貴重な手段となり、ユーロの国際的役割を強化し得る」としている。

  また文書からは、特にエネルギー、重要な原材料、航空輸送、防衛などの主要セクターにおいて、発行や取引におけるユーロの使用を促進する方法を模索していることがわかる。

  ドイツのクリングバイル財務相は「国際投資家は分散投資を望んでおり、欧州との接触を求めている。だからこそ、私たちは世界全体の資本投資にとって安全な避難所になりたい」と語った。

  フランスのレスキュール経済・財務相も「世界中で大きな課題に直面している今、EUはより強く、より迅速に、競争力と強力かつ独立した能力の向上に取り組まなければならない」と強調した。

  ただ、匿名を条件に語った関係者によると、フランス当局者は、こうした動きがユーロの対ドル相場を押し上げ、輸出業者にどのような悪影響をもたらすかについての理解も求めている。

原題:Euro-Area Finance Chiefs Push for Bigger Role of Single Currency(抜粋)

#欧経済(ドル弱体化)

ドイツのクリングバイル財務相は16日、欧州連合(EU)は転換期にあり、各国は自国の国益の影に隠れることなくEUの影響力と主権を強化する取り組みを加速させるべきだという認識を示した。

クリングバイル氏はユーロ圏財務相会合に先立ち、「われわれは欧州の主権を強化し、欧州を強くするという目標を常に念頭に置き、問題を解消し、解決策を見つけたい」と語った。

さらに「今年初めのデンマーク自治領グリーンランドを巡る問題を受け、欧州に関心を持つ全ての人が目を覚ましたと確信している。それが、国益にとらわれたり、国益の影に隠れることなく、妥協する用意ができているという事実につながっていく」とし、ドイツは妥協する用意があると言明した。

クリングバイル氏は「欧州レベルで現在進んでいるペースは、欧州が直面している課題に見合っていない」と指摘した。

ポーランド、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、オランダのEU主要6カ国(EU6)はトランプ米大統領がグリーンランドを取得する意向を明確にしたことを受け、1月末に財務相と経済相による初のビデオ会議を開催した。

同グループは16日、ユーロ圏財務相会合に合わせて再び会議を開いた。

ドイツ財務省の報道官によると、今回の会合ではEU貯蓄・投資同盟に向けた進展の加速と、重要な原材料のサプライチェーンの強靭性強化という2つの行動分野に焦点が当てられた。

次回のEU6カ国会合は3月9─10日に予定されており、ユーロの国際的な役割強化と防衛投資の効率化が焦点になるという。

#EU(260217)

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イランのタスニム通信は、イラン革命防衛隊の海軍が16日にホルムズ海峡で演習を実施したと報じた。米イラン核協議を翌日に控えた演習となる。

同通信によると、「ホルムズ海峡スマート統制」と名付けられた演習は、「潜在的な安全保障・軍事的脅威」に直面した際の作戦部隊の即応態勢を検証することを目的としているという。

イランのアラグチ外相は16日、スイス・ジュネーブで国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談した。翌日には核問題を巡る米国との協議を控えるが、双方に妥協の兆しはほとんど見られない。

米国はイラン情勢をにらみ、2つ目の空母打撃群の中東派遣を命じている。

こうした中、イラン革命防衛隊の海軍は16日、ホルムズ海峡で演習を実施した。

また、イランの民間防衛組織は同日、南部のエネルギー拠点であるパルス経済エネルギー特区で化学防衛訓練を実施した。

ルビオ米国務長官は訪問先のハンガリーで、イランと合意に達するのは困難との見方を示した。

「われわれが懸念している問題に対処する外交的な合意に達する機会があり、われわれは大いに歓迎する。しかし過大評価はしたくない」とし、「(合意)は難しいだろう。イランと真の意味で合意に達することは誰にとっても非常に困難だ。なぜなら、われわれが相手としているのは、地政学的な決定ではなく、神学的な決定を下す過激なシーア派聖職者だからだ」と述べた。

アラグチ氏はXへの投稿で「公正かつ公平な合意を達成」するためジュネーブを訪問しているとした上で、「脅しへの屈服は交渉のテーブルにない」と述べた。

イラン外務省によると、アラグチ氏はグロッシ氏との会談で、IAEAとの協力や、米国との核協議に関するイランの技術的見解について話し合った。

IAEAはイランに対し、同国が貯蔵していた高濃縮ウランがイスラエルと米国による昨年6月のイラン核施設攻撃後にどうなったかを説明するとともに、核査察の全面再開を受け入れるよう求めてきた。

イランの核開発などをめぐるアメリカとの高官協議が17日にスイスで行われます。イランの外相はこれを前に現地でIAEA=国際原子力機関のトップと会談して今後の査察をめぐる協力について技術的な議論を交わしたとしていて、アメリカとイランとの協議に進展が見られるかが焦点です。

イランの核開発などをめぐるアメリカとイランの高官による間接協議は今月6日に再開して、協議を継続することで一致し、2度目の協議が17日にスイスのジュネーブで行われます。

これを前にイランのアラグチ外相が16日、現地でIAEAのグロッシ事務局長と会談しました。

会談についてイラン外務省はIAEAの査察をめぐる協力について技術的な問題を議論したほか、アメリカとの協議に関しても議題に上がったなどとしています。

イラン側は2025年6月にイスラエルとアメリカによる核施設への攻撃を受けてからIAEAの査察に応じておらず、アメリカとの協議を前に柔軟姿勢を示すねらいもありそうです。

アメリカのトランプ政権は中東地域に向けて2隻目の空母を派遣すると明らかにするなどイランに対する軍事的な圧力を一段と強めています。

一方、イランの国営通信は16日、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊が海上輸送の要衝であるホルムズ海峡で演習を開始したと伝えていて、緊張が高まる中、協議に進展が見られるかが焦点となっています。

米ルビオ国務長官「楽観視したくないし、困難なものに」

アメリカのルビオ国務長官は、16日、訪問先のハンガリーで記者会見しイランとの協議について「合意に至るのは容易ではない。われわれが抱く懸念について外交的に合意できる機会があればオープンかつ歓迎する姿勢で臨むだろう。しかし、楽観視はしたくないし、困難なものになる」と述べました。

トランプ米大統領は16日、スイスのジュネーブで17日に開始予定の核問題を巡るイランと米国の協議に自身が「間接的に」関与すると明らかにし、イランは合意を望んでいると確信していると述べた。

大統領専用機内で記者団に対し、「私は間接的に協議に関与する。そして、この協議は非常に重要になるだろう」と語った。

協議を前に、米国は2隻目の空母を中東に派遣しており、緊張が高まっている。米軍は協議が不調に終わった場合の継続的な軍事作戦の可能性に備えていると、米当局者はロイターに語った。

トランプ氏は合意の見通しに関する質問に対し、イランは強硬な姿勢で交渉に臨んでいたが、昨年夏に米軍がイランの核施設を爆撃した際にそうした強硬姿勢の結果を学んだと述べた。

今回はイラン側が交渉に意欲的だと示唆し、「合意に至らない結果を彼らは望んでいないと思う」と語った。

昨年6月に米国がイスラエルと共にイランの核施設を攻撃する前、イランと米国の核協議は、米国がイランにウラン濃縮活動を放棄するよう要求したことで行き詰まっていた。

「B2爆撃 機を投入して核開発能力を破壊する代わりに、合意が成立していた可能性があった。われわれはB2を投入せざるを得なかった」と指摘。「彼らがもっと理性的になることを願う」と述べた。

イランの民間防衛組織は16日、南部のエネルギー拠点であるパルス経済エネルギー特区で化学防衛訓練を実施し、潜在的な化学事故への備えを強化。また、同国のアラグチ外相はスイス・ジュネーブで国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談した。米国との協議を控えるが、双方に妥協の兆しはほとんど見られない。

アメリカのトランプ大統領はまもなく開かれる予定のイランの核開発に関する高官協議について「非常に重要なものになる」として、みずから間接的に関与する考えを明らかにしました。

イランの核開発に関するアメリカとイランの高官の間接協議は今月、およそ8か月ぶりに再開され、2度目の協議が17日にスイスのジュネーブで行われる予定です。

これについてトランプ大統領は16日、記者団に対し「協議には間接的に関与する。非常に重要なものになる」と述べ、みずから間接的に関与する考えを明らかにしました。

そのうえで去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃したことに言及しながら「イランが今回はより合理的に判断することを期待している。合意に至らなかった際の結果を望んでいるとは思わない。彼らは合意したがっている」と述べました。

アメリカは今回の交渉を前に中東地域に向けて2隻目の空母の派遣を表明して軍事的な圧力を強めている一方、イラン側は16日、アラグチ外相がIAEA=国際原子力機関のトップと会談して今後の査察に関する協力について議論したとしていて、協議をめぐる双方の動きも活発になっています。

米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabが主導するコンソーシアム(企業連合)は16日、ギリシャ南部沖での天然ガス探査に関する独占リース契約を締結した。東地中海での存在感を一段と強めている。

今回の契約により、ギリシャでの探査可能な海域面積は倍増した。米エネルギー大手が関与する案件としては、ここ数カ月で2件目の契約となる。

欧州連合(EU)がロシア産エネルギー依存からの脱却を進める中、ギリシャは地中海での本格的な海底資源探査に乗り出した。米国はそれらの代替供給源としての地位を確保しようとしている。

エクソンモービル(XOM.N), opens new tabは昨年11月、ギリシャの石油探査企業エネルギアンと同国精製大手ヘレニックと共同で、ギリシャ西部の別の海域でのガス探査に乗り出した。今回の合意は、昨年、シェブロンとヘレニックが国際入札で落札したことを受けたもの。シェブロンは四つの深海区画(約4万7000平方キロメートル)での探査を主導ができるようになる。同社はイスラエルでの生産拡大も計画している。

イスラエル中央統計局が16日発表した2025年の国内総生産(GDP)は前年比3.1%増加し、24年の1%から伸びが加速した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの停戦が維持される限り、成長率はさらに加速する見通しだ。

25年は投資が7.1%増、輸出が5.9%増となり、GDPの伸びをけん引した。個人消費も小幅に増加した。エコノミストは、2年間に及んだガザ戦争中の巨額の国家支出、特に防衛費が経済をさらに押し上げたと指摘した。

ミズラヒ・テファホット銀行のチーフストラテジスト、ヨニー・ファニング氏は「経済は回復している。26年第1・四半期の兆候も良好で、貿易収支データなどからもそれが読み取れる。したがって、回復の継続に向けた基盤が整ったと考えている」と述べた。

25年の成長率は、経済協力開発機構(OECD)平均の1.7%、米国の2%を上回った。イスラエル中央銀行の予測(2.8%)も上回った。同中銀は今年の成長率が5.2%に加速すると予想している。

25年の一人当たり成長率は1.7%だった。

25年第4・四半期のGDPは年率換算で前期比4.0%増となった。10月の停戦を受けて輸出が33%急増したことが要因。

ロイターがまとめたエコノミストの予想は2.6%増だった。

第3・四半期GDPは年率換算で前期比12.7%増に改定された。

ドゥブラブカ・シュイツァ欧州委員は今週、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」の会合にオブザーバーとして出席するためワシントンを訪問すると、欧州委員会報道官が16日に発表した。

欧州委のギヨーム・メルシエ報道官は記者団に対し「欧州委は平和評議会のメンバーになるわけではない。パレスチナ自治区ガザにおける停戦の実施、そしてガザの復興と戦後の回復を支援する国際的な取り組みに参加するという、われわれの長年のコミットメントの一環として、会合に参加する」と述べた。

イタリアのタヤーニ外相は16日、パレスチナ自治区ガザを含む域内の警察部隊に対する訓練を支援する用意があると表明した。イタリアは中東安定化に役割を果たすことを目指している。

タヤーニ氏はローマで記者会見し、「ガザの新たな警察部隊を訓練する準備がある。パレスチナ警察部隊の訓練を行う用意もある」と述べた。

その上で、イタリア政府にはトランプ米大統領が主導する「平和評議会」にオブザーバーとして参加する用意があり、ワシントンで今週開かれる会合に招待されていることを確認した。

#中東(260217)

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【特別軍事作戦 2月16日の概要 露国防省】

🔸ロシア軍はスームィ州ポクロフカ村とドネツク人民共和国のミニコフカ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾8発とドローン345機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1090 人の人員を失った。

ロシアはウクライナでの戦争で、ますます外国人兵士への依存を強めていると、ヒーリー英国防相が指摘した。ロシア軍が補充可能な能力を上回る人的損失を被っているためだという。

  ヒーリー氏はミュンヘン安全保障会議の合間にブルームバーグ・ニュースに対し、ウクライナがロシアに戦場で生じさせた死傷者数は、過去2カ月にわたりロシアが採用できた新兵の数よりも多かったと述べた。これはウクライナのフェドロフ国防相から今週、欧州他国の国防担当相に報告があったという。

  その結果、ロシア軍は外国人戦闘員により頼らざるを得なくなっていると、ヒーリー氏は指摘。その数は数千人規模に上り、インドやパキスタン、ネパール、キューバ、ナイジェリア、セネガルなどからロシアは兵士を調達しているという。

  これらの戦闘員は「虚偽の口実で勧誘され、『弾よけ』としてウクライナの前線に送られることを必ずしも理解しないまま、強制的に徴兵されていることも多い」とヒーリー氏は述べた。また、ロシアのために戦っている北朝鮮兵の数は約1万7000人に上るとの見方を示した。

  丸4年が経とうとしているロシアのウクライナ侵攻はこう着状態に陥り、2年目以降は支配地域に大きな変動はない。拡大を続けるロシア軍の損失は、トランプ米大統領も時おり同調する、ロシアの勝利は不可避だとするプーチン大統領の主張に疑問を呈する。

  フェドロフ氏は、夏までにロシアの人的損失を月間5万人に膨らませる目標を掲げており、それが実現するなら、何らかの動員措置に踏み切ることなくプーチン氏が兵士を補充するのは困難になるだろうと、西側当局者はみている。

  動員はロシアで極めて不人気なため、この選択肢をプーチン氏は避けてきた。2022年に予備役30万人を召集した際には数十万人が国外に脱出し、戦争に対する国民の不満が急激に高まった。

  ブルームバーグは先週、ロシアが1月にウクライナの戦場で被った死傷者は、補充できた人数よりも約9000人多かったと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、同月にロシア軍兵士3万人が戦死したと述べていた。

  「プーチン氏はこれを今のところ気にしていないが、気にし始める水準はある」と、ゼレンスキー氏は14日にミュンヘン安保会議で語った。

  ロシア当局は軍事的損失を公表していないが、プーチン氏や軍上層部は、死者数はウクライナ側よりはるかに少ないと公に主張している。これに異なる見解を示すロシアの軍事ブロガーは多く、防御の堅いウクライナの陣地にロシア軍指揮官が突撃を命じたことで過大な損失を招いたと嘆く声も聞かれている。

1対25
  西側当局者の分析によれば、昨年のロシア軍死傷者は約41万5000人だったとみられ、2024年の43万人からはやや減少した。だが、これで2022年の全面侵攻開始以来の累計死傷者数は120万人を超えた。

  また、昨年12月のロシア軍死傷者数は1日当たり1130人、月間では3万5000人に上ったと、西側当局者はみている。死傷者数の増加は、ウクライナ軍の無人攻撃機(ドローン)による作戦がより効果を増したためだという。

  西側当局者は、2026年を通じてロシアがウクライナでの戦闘を継続できる可能性が高いとみている。入隊キャンペーンや軍需生産、中国など他国の支援がそれを支えるとの見方だ。

  スターマー英首相はミュンヘンでの演説で、ロシアは多数の兵士を失いながらも、軍の再武装や再編成を続けることができていると警告した。仮に和平合意が成立したとしても、ロシアの再軍備は加速するだけで、欧州に対する脅威は膨らむだろうと述べた。

  ウクライナ軍のトップであるシルスキー総司令官は先週記者団に対し、戦闘におけるドローンの使用増加で前線での戦闘地域が広がり、最大で15-20キロメートル拡大したと語った。

  ヒーリー氏は「ウクライナが引き続きロシアの甚大な圧力にさらされていることを忘れてはならない。前線はもちろん、民間人や都市もそうだ。しかし、ウクライナはいくつかの領土や町を奪還している」と指摘。死傷者の比率が1対25でロシア軍の方が多い前線もあると主張した。

  この傾向はウクライナへのドローン供給増加が後押ししており、ロシアの戦争遂行に圧力を強める上で鍵になると、西側当局者はみている。ウクライナによると、ロシアは新兵募集の目標を上回る数の新兵を調達している様子だが、戦場にいる兵士の数は過去6カ月間ほぼ変わらず、最大71万2000人にとどまっている。

  「プーチン氏はロシア軍が容赦なく前進しているとの印象を与えたいのだろうが、実際には同氏は以前よりも弱体化し、外国人戦闘員への依存を強めている」とヒーリー氏は述べた。

原題:Russia’s Losses Boost Reliance on Foreign Fighters, UK Says (1)(抜粋)

ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏をロシアがヤドクガエル由来の毒素を使って殺害したとの欧州5カ国の主張を「虚偽」だと指摘した。

ルビオ米国務長官は15日、欧州5カ国の共同声明を「憂慮すべき」とした上で、米国にはその結論を疑う理由はないと述べた。

ペスコフ氏は「そのような主張を受け入れないし同意しない。偏見に満ちた根拠のない主張で強く拒否する」と述べた。

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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は16日、17─18日にスイスのジュネーブで開催されるロシア、ウクライナ、米国による和平協議で領土を巡る微妙な問題を含む「主要な問題」を協議すると明らかにした。

「今回は主要なものを含む、より広範な問題を議論する考えだ。領土問題と、われわれがこれまでに提示した要求に関連する他の全ての事項に関わっている」と記者団に述べた。

同氏によると、メジンスキー大統領補佐官が代表団を率いる。軍参謀本部総局のコスチュコフ局長も協議に参加する。ドミトリエフ大統領特別代表は、経済問題に関する別の作業部会に出席する。

ロシアは東部ドンバス地方全域を割譲するよう要求している。領土問題に加え、ザポリージャ原子力発電所の管理権、戦後のウクライナでの西側部隊の役割など、主要な問題でロシアとウクライナの隔たりは依然として大きい。

ウクライナとロシアは米国の仲介による3回目の和平協議を17─18日にスイス・ジュネーブで行う。ロシア大統領府は今回の協議について、主な争点である領土問題に焦点が当てられる可能性が高いと述べている。

ロシアはウクライナ東部ドネツク州の8割を占領しているが、残る2割についても割譲を要求。ウクライナは拒否している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「今回は主要なものを含むより広範な問題を議論する考えだ。領土問題と、われわれがこれまでに提示した要求に関連する他の全ての事項に関わっている」と記者団に述べた。

3カ国の協議はこれまでアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで2回行われ、双方が建設的と評価したものの、大きな進展はなかった。

今回の協議でロシア側はメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いる。

しかし、ウクライナ側の交渉担当者は以前、メジンスキー氏が侵攻の言い訳として歴史についてレクチャーしたと非難しており、今回の協議での大きな進展の期待は一段と低下している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議で、ジュネーブでの協議が「真剣で実質的なものになることを望むが、正直なところ、双方が全く異なることを話しているように感じられることもある」と述べた。

ウクライナ代表団はウメロフ国家安全保障・国防会議書記とブダノフ大統領府長官が率いる。ウメロフ氏は出発前、「持続可能で永続的な平和」というウクライナの目標は変わっていないと述べた。

領土問題に加え、ザポリージャ原子力発電所の管理権、戦後のウクライナでの西側部隊の役割などを巡ってもロシアとウクライナの隔たりは依然として大きい。

ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカを交えた協議が17日からスイスで行われる予定で、ロシア大統領府の報道官は「領土問題などに焦点をあて、より幅広い議論を行う」と述べました。

ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官協議が17日と18日にスイスのジュネーブで行われます。

協議についてロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「領土問題などの重要問題に焦点をあて、より幅広い議論を行う」と述べました。

ロシアの代表団は、メジンスキー大統領補佐官が率い、ガルージン外務次官や軍参謀本部情報総局のコスチュコフ局長らも参加するとしています。

一方、ウクライナの代表団は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記やブダノフ大統領府長官などで構成される見通しです。

3か国の高官協議は、先月から今月にかけて2回にわたり、UAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビで行われ、ロシアが一方的に併合を宣言しウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の領土や、「安全の保証」などが議題になったとみられます。

ただ、進展があったかどうかは明らかになっておらず、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのルビオ国務長官と14日に行った会談のあと、スイスの高官協議では具体的な成果が必要だと訴えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、情報機関の報告を基に、ロシアがエネルギー施設に対する「さらなる大規模な攻撃を準備している」と警告し、紛争終結に向けた合意形成が一段と困難になるという認識を示した。

夜のビデオ演説で、ロシアの攻撃がドローンやミサイルを含む複数の兵器を組み合わせることで「進化」しており、「パートナー国からの特別な防衛手段や支援が必要だ」とも述べた。

ウクライナとロシアは17日、米国の仲介による3回目の和平協議をスイス・ジュネーブで開催する。ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記はテレグラムで、代表団がすでにジュネーブに到着しており、「安全保障や人道問題に関する建設的な作業と実質的な会合」を楽しみにしていると述べた。

ロシアメディアは航空筋の話として、メジンスキー大統領補佐官率いる代表団が

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は、17─18日の協議で領土を巡る微妙な問題を含む「主要な問題」を協議すると明らかにした。軍参謀本部総局のコスチュコフ局長も協議に参加するほか、ドミトリエフ大統領特別代表は、経済問題に関する別の作業部会に出席するという。

ロシアとウクライナの和平案をめぐってアメリカを交えた3か国の高官協議が開かれるのを前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナはアメリカからのあらゆる現実的な提案に同意したとしたうえで、拒否しているのはロシアだと強調しました。

ロシアとウクライナの和平案をめぐっては、アメリカも交えた3か国の高官協議が17日からの2日間、スイスのジュネーブで行われます。

協議を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日、SNSに投稿し、「われわれは無条件で長期的な停戦の提案を含む、アメリカからのあらゆる現実的な提案に同意した」と述べたうえで、提案を拒否しているのはロシアだと強調しました。

和平案の協議をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が先週、「ロシアは合意を望んでいる。ゼレンスキー氏は動きださなければならない。さもなければ大きな機会を逃すことになる」と述べて、ウクライナに譲歩を求めたのに対し、ゼレンスキー大統領は、ドイツで開かれた国際会議での演説で、「アメリカは、しばしば譲歩を話題にするが、あまりに多くの場合、ロシアではなくウクライナについてのみ議論される」と述べ、不満を示していました。

今回の協議でロシアは、領土の問題などに焦点を当てるとしていて、一方的に併合を宣言したウクライナ東部の領土をめぐって議論が深まるかが注目されます。

中国によるロシア産原油の輸入量が、2月は3カ月連続で増加し、過去最高を更新する見通しだ。米国の圧力によりインドが購入を減らしたことで、大幅に値引きされた原油を中国の独立系製油所が買い付けた。トレーダーや船舶追跡データで明らかになった。

ボルテクサ・アナリティクスの初期評価によると、2月の中国向けロシア産原油の出荷量は日量207万バレルに達すると推定され、1月の推定値(日量170万バレル)を大幅に上回る見込みだ。また、ケプラーの暫定データでも、2月の輸入量は日量208.3万バレルと、1月の171.8万バレルから増加を示している。

中国は昨年11月以降、インドに代わって、海上輸送によるロシア産原油の最大顧客となっている。

ウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁や、米国との貿易協定交渉に向けた圧力により、インドはロシア産原油の輸入を削減。昨年12月の輸入は過去2年間で最低の水準まで落ち込んだ。ケプラーのデータでは、2月のインドによるロシア産輸入はさらに減少し、日量115.9万バレルになると推定されている。

これを受けてロシア産原油の価格は下落しており、1─2月の中国向け価格は指標となる北海ブレントに対し1バレル当たり9─11ドルのディスカウントとなっている。

ティーポットと呼ばれる中国の独立系製油所は、米国が制裁を科しているロシア、イラン、ベネズエラ産原油の最大規模の消費者だ。

ボルテクサの中国アナリスト、エマ・リー氏は、核合意交渉が決裂した場合に米国がイランへの軍事攻撃に踏み切るかどうかが不透明なため、中国の業者がイラン産購入に慎重になっていると分析。「軍事衝突が起きた際の積み出しが懸念されており、ティーポットにとって、ロシア産は相対的に信頼できる調達先に見えている」という。

#中露(ロシア産原油)

ロシアの石油生産者は、今後数カ月中に大幅な減産を余儀なくされる可能性がある。トランプ米大統領と欧州諸国からの圧力が強まり、ロシアの輸出が制限されて貯蔵庫の容量もいっぱいになるためで、同国の戦時財政をさらに圧迫しそうだ。

ロシアの原油輸出はここ数年、西側の制裁厳格化や欧州による購入急減にもかかわらず、おおむね安定していた。ロシアは海上輸送で輸出する原油の大半を中国、インド、トルコへ振り向けることに成功。これは旧式の無保険タンカーからなる「影の船団」を頼りに制裁を回避するとともに、大幅な値引きを行ってきたためだ。

しかし、その耐久力にきしみが出始めている。トランプ氏が制裁を強化し、ロシア産原油購入への制裁としてインドに関税を課したことで、輸出はここ数カ月間に減速した。

<海上輸出の減少>

欧州連合(EU)が先月、ロシア産原油を原料とする燃料の輸入禁止措置を発効したことで、需要も落ち込んでいる。

分析会社Kplerによると、ロシアの海上輸送による原油輸出量は12月に日量380万バレルだったのが、1月には340万バレルに減少し、2月は280万バレル程度で推移している。

同時に、船舶上に保管されているロシア産原油は最近数カ月で1億5000万バレルを上回って過去最高に達し、多くのタンカーが航行速度を落としている。これらは需要減退を示す兆候だ。

欧州委員会は、ロシアの海上原油輸出を支える事業を包括的に禁止する措置を提案している。これは従来の制裁を大きく超えるもので、ロシアをさらに圧迫するだろう。

<インドが購入抑制>

ロシア産原油輸出への圧力は、今後数カ月で一段と強まる見通しだ。昨年は海上輸送分の最大の買い手だったインドが、米国との貿易協定の一環として購入を制限する準備を進めているためだ。トランプ氏は、インドが協定に基づきロシアからの輸入停止に同意したと述べているが、インド政府当局者はその計画を確認していない。

Kplerによると、インドは昨年、ロシア産原油の海上輸送輸出量の約半分に相当する日量約170万バレルを購入した。輸入量は1月に同110万バレルまで減少。2月はわずかに回復する見込みだが、3月以降は急減が予想されている。

ロイターの報道によると、インドの石油大手3社はロシア産原油の購入を中止した。ただ、小規模な製油企業などが購入を続けるとみられ、インドの購入が完全にゼロになる可能性は低そうだ。

中国の独立系精製企業も、行き場を失ったロシア産原油を一部吸収する可能性があるが、その余地は限られる。ロシア産原油は昨年既に、中国の原油輸入総量(日量1150万バレル)の約5分の1を占めており、中国は歴史的に特定の供給国への過度な依存を避ける傾向がある。

<サプライチェーンの反応> こうした購入減速は、ロシアの石油物流全体に負の連鎖反応を引き起こしている。「影の船団」の航路長期化によりタンカーは足止めされ、洋上で原油を保管するための船舶が確保しにくくなっている。その結果、生産者はより多くの石油を国内の貯蔵施設に回さざるを得ない。

ロシアの陸上貯蔵能力の全容は、政府がデータを公開していないため不明確だが、余力は限られているようだ。Kplerのアナリストの分析によると、陸上の石油在庫は約1600万バレルで、貯蔵容量の約51%に達している。

ロシアは必要に応じて、広大なパイプライン網の一部を貯蔵に転用することも可能だが、そのバッファーですら不十分かもしれない。

ロシアの原油生産は日量約930万バレルで、その約半分が輸出向けだ。このペースが続き、輸出が圧迫されたままなら、陸上貯蔵施設はすぐに満タンになり、生産者は減産を余儀なくされる可能性がある。

<予算を圧迫>

ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によると、この結果ロシアの石油生産量は3―5月に最大で日量30万バレル減少しかねない。

石油・ガス収入はロシア政府の主要な財源であり、連邦予算の歳入の約4分の1を占めている。2022年のウクライナ侵攻以来、膨大な国防費によってロシアの財政はすでに逼迫している。

財務省のデータによれば、原油価格の下落が響き、1月の国家の石油・ガス収入は前年同月比で半減して2020年7月以来の低水準に落ち込んだ。

生産減少と輸出価格のさらなる値引きが重なれば、ロシアの石油収入は一段と縮小し、財政への圧力はさらに強まる。 泥沼化するウクライナ紛争が4年目に入る中、これこそが欧米諸国の狙いだ。

ロシアのパトルシェフ大統領補佐官は、欧州諸国によるロシア船舶の拿捕を防ぐため、海軍を投入する可能性があるとし、拿捕された場合には欧州側の船舶に対する報復も辞さないと表明した。ロシア紙アルグメンティ ・イ ・ファクティ が17日伝えた。

西側諸国はロシアの石油輸送に関与している疑いのある石油タンカーの阻止を試みてきた。1月には米国が、ベネズエラ産原油の輸出を抑制する取り組みの一環として、ロシア船籍の石油タンカーを押収した。プーチン大統領は、こうした行動を海賊行為だと非難している。

パトルシェフ氏は同紙に「強硬な反撃を加えなければ、英国、フランス、さらにはバルト諸国までもが増長し、少なくとも大西洋の海域でわが国の海上アクセスを遮断しようとするだろう」と述べた。

「航行の安全を最も確実に保証するのは海軍だと考えている。ロシアから遠く離れた地域を含む主要海域に、西側の海賊行為を抑止できる相当規模の戦力を恒久的に配備する必要がある」と強調した。

ルビオ米国務長官は、ハンガリーのブダペストでオルバン首相と会談した。ハンガリーで4月に行われる選挙を念頭に、オルバン氏の強いリーダーシップは米国の国益にとり重要だとし、トランプ大統領が同氏の続投を望んでいると述べた。

4月12日の議会選挙は接戦が予想され、オルバン氏は2010年に政権を握って以来最大の試練に直面している。

ルビオ氏はオルバン氏との共同記者会見で、米国とハンガリーの関係は「黄金時代」に入りつつあると言明。同時に、それはオルバン首相の再選にかかっているという考えを示唆した。

「トランプ大統領は、オルバン氏の成功に深くコミットしている。オルバン氏の成功はわれわれの成功でもあるからだ」と述べた。さらに「オルバン氏に続投してもらいたい。ハンガリーの経済が繁栄し、成功してもらいたいからだ。特にオルバン氏が首相で、指導者である限り、ハンガリーの成功はわれわれの国益にかなう」と述べた。

さらに、ハンガリーの選挙結果は有権者次第としつつも、オルバン首相と米国との「非常に強い」関係が「目に見える利益」をもたらしてきたと強調。また、「ハンガリーが財政難や、成長や国の安定を脅かす要因に直面すれば、トランプ大統領はハンガリーとの関係や同国が持つ重要性を踏まえ、支援を提供する方法を見いだすことに非常に関心を持つだろう」という認識を示した。

アメリカのルビオ国務長官はことし4月に議会選挙が行われるハンガリーを訪問してトランプ大統領と良好な関係を築いているオルバン首相と会談し、「両国は黄金時代を迎えている」などと述べ、親密な関係を強調しました。


アメリカのルビオ国務長官は16日、ハンガリーの首都ブダペストを訪問し、オルバン首相と会談しました。

会談のあとの記者会見でルビオ長官は、「両国は黄金時代を迎えている」と述べ、トランプ大統領とオルバン首相が親密な関係を築いていると強調しました。

そして、「あなたがこの国のリーダーであるかぎりそれはわたしたちの国益にかなうことだ」などと述べました。

一方、オルバン首相は、ウクライナ情勢をめぐりトランプ大統領によるロシアとの仲介に向けた努力を強く支持する姿勢を強調し、ハンガリーでの米ロ首脳会談の開催に改めて意欲を示しました。

ハンガリーではことし4月に議会選挙が行われますが、オルバン首相が率いる与党は世論調査で劣勢にたたされていると伝えられています。

こうしたなか、ロイター通信は、ルビオ長官の発言はオルバン首相にとって大きな支援になるという見方を伝えています。

【露代表団がスイス到着】

🛬 17、18日に行われるウクライナ紛争の解決に向けた露米ウクライナの3者協議のため、ロシアのメジンスキー大統領補佐官率いる代表団がスイス・ジュネーブに特別機で到着した。元駐日大使のガルージン外務次官も参加する。

直行便なら通常4時間程度だが、敵対的な国の上空を回避したため9時間かかった。スイス領空に入るため、イタリアが空域を提供した。

#ロシア(260217)

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トランプ米大統領が駐南アフリカ大使に指名した保守活動家で作家のレオ・ブレント・ボゼル氏が着任した。大使館職員が16日、ロイターに明らかにした。

関係改善に取り組む見通しで、ラマポーザ大統領に信任状を提出した上で正式に就任する。

両国の関係は昨年、トランプ氏が南アで白人が迫害されていると非難したほか、同国とロシアや中国との関係を批判し、米国への輸出品に高関税を課したことなどを受けて悪化した。

南アは前駐米大使がトランプ政権によって国外退去となって以来、米国に大使を派遣していない。

ボゼル氏は上院で昨年10月開かれた承認公聴会で、「南ア国民への敬意」を持って大使職に臨むと表明。意見の相違点はあるものの「持続的なパートナーシップに向けた真の機会」を見いだせると述べた。

優先課題としては、南アがイスラエルに対して国際司法裁判所で起こしたジェノサイド訴訟の終結を働きかけることや、南アの白人を対象としたトランプ政権の難民プログラム推進などを挙げた。

#南アフリカ

ナイジェリア国防当局の報道官は、イスラム過激派の掃討作戦を強化するため、米軍部隊約100人がナイジェリアに到着したと述べた。部隊はナイジェリア軍の訓練と助言に当たり、戦闘には参加しないと報道官は説明した。

トランプ米大統領は、ナイジェリア北西部で同国政府がイスラム過激派からキリスト教徒を守れていないと批判している。ナイジェリア軍は今月、約200人の米軍部隊が追加派遣されるとの見通しを示していた。

米軍は12月に過激派組織「イスラム国」(IS)を攻撃し、小規模な米軍部隊がナイジェリアに展開して同国の情報収集を支援している。ロイターが確認したフライト追跡データによると、ここ数日に米軍兵士と装備を載せた数機の航空機がナイジェリア北部に向かった。

#ナイジェリア


#アフリカ(260217)

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米連邦準備制度理事会(FRB)は住宅ローン融資に関する銀行の資本要件変更を検討する方針だ。FRBでは「バーゼル3」に関連する銀行資本規制案が近づいている。

  FRBのボウマン副議長(銀行監督担当)は、銀行のバランスシートに計上される住宅ローン融資に関する資本要件を巡り、「リスク感応度」を引き上げることを検討すると述べた。具体的には、住宅用不動産に関するエクスポージャーに一律のリスクウエートを適用するのではなく、ローン・トゥ・バリュー(LTV)比率を活用してリスクウエートを決定する方法が一案として挙げられる。

  ボウマン氏は16日、フロリダでの全米銀行協会のイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「この変更により、資本要件と実際のリスクとの整合性を高められる。また銀行によるバランスシート上での貸し出しを後押しし、過去15年にわたって進んできた住宅ローン業務のノンバンク移行の反転につながる可能性もある」と述べた。

  トランプ政権下の規制当局は、バイデン前政権当時の案よりも大手銀行の負担を軽減する新たな銀行資本規制案を策定していると、ブルームバーグ・ニュースがこれまでに報じている。従来案にはより厳格な住宅ローン向け資本要件も含まれていたが、銀行業界からの強い反対を受けて最終決定には至らなかった。

  一部住宅ローンに関連するリスクウエートについては、規制当局が意見を公募するとボウマン理事は述べた。

  「あらゆる種類の金融機関が積極的に参加する強靱(きょうじん)な住宅ローン市場を構築することで、経済状況にかかわらず、借り手に手頃な信用と、質の高いサービシングを提供できる。こうした分野への銀行の参加を強化しても、銀行システムの安全性と健全性が脅かされることはない」とボウマン氏は語った。

原題:US Banks to See New Mortgage Capital Requirements in Basel Plan(抜粋)

#米経済(260217)

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存続への脅威
ソフトウエア企業の大半は「人工知能(AI)によって存在そのものが脅かされている」と語るのは、ポーラー・キャピタルのファンドマネジャー、ニック・エバンス氏だ。「生き残れる企業はわずかしかないだろう」と同氏は述べ、押し目買いを狙おうとしている投資家に警告を発した。同社のグローバル・テクノロジー・ファンドは、過去1年で同業他社の99%、過去5年で97%を上回る抜群の成績を収めている。他の投資家に先んじてソフトウエア株を売却したことが、好成績に結びついた。

調査は進行中
みずほ証券は証券取引等監視委員会による調査が行われていると発表した。日本経済新聞はこれより先、株の不正取引に関わっていた疑いが強まったとして、監視委がみずほ証券社員らの関係先を金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で強制調査したと報じていた。報道によると、監視委は1月下旬に関係先としてみずほ証券本社にも強制調査を行ったという。みずほ証券は声明で、調査が行われていることは事実だが、現在も調査が進行中として、詳細についての言及は控えた。また監視委の広報担当者は、強制調査の実施の有無などについては回答を差し控えると述べた。

強気に転じる
資産運用会社ジュピター・アセット・マネジメントのマーク・ナッシュ氏が、長期的かつ戦略的に日本国債の上昇を見込むのは今回が初めてだ。ナッシュ氏は先週、10年物日本国債に買いを入れた。それまで長らくショートにしていたが、高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝したことで政治的な不透明感が後退し、政策運営の自由度が高まったと判断したと話す。「状況は明るくみえる。日本国債へのエクスポージャーを避ける理由はない」と、同氏はインタビューで語った。

関係解消も
米国防総省は、人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックとの関係解消に近づいており、同社をサプライチェーン上のリスクに指定する可能性がある。ニュースサイトのアクシオスが報じた。報道によると、米軍によるアンソロピックのAIツール「Claude」利用を巡って数カ月にわたり交渉が難航。アンソロピックは、自社のAIが市民への大規模な監視や、人間の関与なしに運用可能な兵器の開発に使われないようにしたい考えだという。一方、政府側はClaudeを、「あらゆる合法的な目的」で利用できるよう求めていると、アクシオスは報じた。

異例の応援
ハンガリー経済がオルバン首相の下で窮地に陥ったら、トランプ米大統領が支援の手を差し伸べるだろうと、ルビオ米国務長官は言明した。4月に総選挙を控えたオルバン首相に、異例の支持を示した形だ。「トランプ大統領はあなたの成功に深く関与していると、私は自信を持って言える」と、ルビオ長官は表明。「米国はハンガリーの成功を望んでいる。それはあなたが首相であり、この国を指導する限り、米国の国益にかなう」と述べた。オルバン首相は昨年のホワイトハウス訪問後、米大統領から「金融の盾」提供の申し出を受けたと述べていた。

クスリのアオキホールディングス(3549.T), opens new tabが17日、石川県白山市の本社で開いた臨時株主総会で買収防衛策の導入が可決された。買収防衛策は、事前の十分な情報提供など所定のルールを順守せずに議決権割合で20%以上の大量株式取得に動く場合、新株予約権の無償割り当てなどの対抗策を検討することになる。買収防衛策の有効期間は3年程度の見込み。

買収防衛策導入議案への賛成率は55.5%だった。

長らく休眠状態にあった日本の国債先物が、超長期国債へのエクスポージャーを拡大する海外投資家にとって金利変動リスクのヘッジやポジショニングの有力な手段として再浮上している。

  ブルームバーグがまとめたデータによると、超長期国債先物(ミニ)の建玉は今週4万4093枚となった。日本取引所グループ(JPX)がマーケットメーカーと連携して流動性向上に取り組んだこともあり、ほぼゼロだった昨年7月時点から急増している。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、建玉の増加は流動性の改善と投資家層の広がりを示していると話す。金利ある世界となり、市場のボラティリティーも高まる環境では、「先物本来のヘッジニーズがあってもおかしくない」とし、取引はさらに活発化する可能性があると述べた。

  日本の超長期国債は昨年、利回りが数十年ぶり水準に上昇したことなどを受けて海外からの資金流入が過去最大になった。これがボラティリティーを高め、超長期でのヘッジ需要を押し上げている。

  超長期債先物の取引拡大は、コスト効率の高いヘッジ手段を求める投資家にとって追い風となる可能性がある。超長期債先物は長期国債先物と比べ、超長期金利の変動リスクを管理する上でより精度の高いツールとなる。

  別のデータによれば、足元の取引を主導しているのは海外投資家の買いと金融機関の自己売買部門の売りだ。もっとも、建玉が急増したとはいえ、超長期債先物の想定元本ベースの市場規模は4340億円と、長期国債先物の24兆1000億円と比べると小さい。

  米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は30年債など年限の長い日本国債を選好。資産運用会社ジュピター・アセット・マネジメントのマーク・ナッシュ氏も、衆院選結果を受けて日本国債に投資機会を見いだした。

  こうした変化により、日本国債の超長期ゾーンは、世界的な資金フローやマクロ取引の影響を受けやすくなっている。満期保有型の国内投資家中心の市場から、海外勢の存在感が増し価格発見機能が働く市場へと構造転換が進みつつあることを示している。

海外勢が日本の超長期国債先物を買っている
累積買越額

  超長期債利回りは、高市早苗首相の財政拡張政策を受けて財政悪化への懸念が高まった1月に急上昇した。海外投資家にとって日本国債の投資妙味は高まっている。

  20年国債は為替ヘッジを行った場合、ドル資金で運用する投資家にとって約6%の利回りとなり、年限が同じ米国債の約4.6%を上回る。これは投資家が日本国債を保有する際、米国債より高いリスクプレミアムを求めることを反映している面もある。

  クレディ・アグリコル証券の松本賢マクロストラテジストは、超長期債への海外資金流入は今後も続くと予想。イールドカーブ(利回り曲線)は全体的に高市政権の積極財政や長期的な成長期待などをだいぶ織り込んできたとし、「金利は魅力的な水準になってきている」と指摘した。

公正取引委員会は去年12月に全面施行された「スマホ法」について規制対象となったアップルとグーグルの報告書を公表しました。2社はアプリ市場を開放したとしていますが、利用する事業者からは手数料が高いという声も出ていて、公正取引委員会は今後、必要に応じて是正を促すことも検討する方針です。

スマホ法=「スマホソフトウェア競争促進法」は、巨大IT企業の寡占状態にあるスマホのアプリ市場で自由な競争を促そうと去年12月に全面施行されました。

規制の対象は、一定以上の利用実績があるアップルとグーグルで公正取引委員会は17日、法律への対応状況について2社が提出した報告書を公表しました。

それによりますと、2社は原則認めていなかった外部の決済システムを使う仕組みを新たに認めるなど、アプリ市場を開放したとしています。

一方、例えば事業者が第三者の決済システムを利用した場合、手数料としてアップルは売り上げの21%、グーグルは最大26%を支払う必要があり、事業者からは「負担が重い」といった声も出ています。

これについて2社は「サービスのセキュリティー対策などを確認するのに必要なコストが含まれるため」などと説明しているということです。

公正取引委員会は今後、事業者からも意見を募り、必要に応じて2社に対して是正を促すことも検討する方針です。

#マーケット(260217)

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政府が近く国会に提出する「後年度影響試算」の概要が判明した。金利上昇に伴う利払い負担が増え、2029年度の新規国債発行額は38.0兆円に膨張する。ロイターが概要を確認した。

1.5%成長を前提にした場合、利払い分を含む29年度の国債費は40.3兆円に急増。歳出全体(136.5兆円)の約3割を占める規模に膨らむ。高税収は維持するが、差額の新規国債は26年度当初の29.6兆円を大きく上回る。

一方、3%成長を実現した場合は、国債費が41.3兆円とさらに増える。1.5%成長時の想定と同様に、歳出全体(139.7兆円)の約3割が国債費となり、政策経費を圧迫する姿となる。

3%成長を実現した場合の税収は95.5兆円まで増える。ただ、国債費の増加に伴う歳出圧力を抑えきれず、新規国債の発行額は36.3兆円に膨らむ。

特別国会があすから始まる。衆院解散を受けて先延ばしになっていた本格的な国会論戦だ。本来であれば1月末ごろからスタートしたはずの2026年度当初予算案の審議が約1カ月ずれ込む中、高市早苗首相(自民党総裁)は年度内成立にこだわり続けている。衆院選圧勝の追い風を受け、国民生活最優先の姿勢を示す狙いだ。ただ、122兆円を超える過去最大規模の予算案だけに、自民内からも丁寧な審議を求める声が出ている。

<官邸からの指示>

「国会の従来の慣習を変えれば(予算)年度内成立は可能だ。まさに国民の生活に直結するのが本予算だから通常のスペースでやる必要はない」。自民と連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表はロイターの取材にこう強調した。「実は党首会談をしたときに高市首相がおっしゃっていた。非常に思い入れが強いところだ」とも述べ、予算編成の遅れによる国民生活への影響を抑えるため、高市氏から年度内成立を目指す考えを直接告げられたことも明らかにした。

来年度の予算案を審議する通常国会は、例年1月中旬から下旬に召集される。2月は連日予算委員会を開き、与野党が政府に対して質問を重ねる。国会法で定められた公聴会で専門家らの意見も聴いた上で2月末か3月頭に衆院を通過。参院でも同様に審議し、年度内成立を達成するのが通例だ。

その風景が今回は大きく異なる。高市首相が1月23日、衆院解散に踏み切ったからだ。解散によって衆院議員がいなくなっては当然審議ができない。2月8日の投開票を経て、議員の入れ替えなどの時間を確保した上でようやく18日に特別国会が召集されることになった。この時点ですでに例年に比べて約1カ月の遅れが生じていることになる。

それでも複数の関係者によると、高市氏は予算の年度内成立にこだわり続けている。ある政府関係者は「首相官邸から年度内に衆参の審議を押し込めないか調べるよう指示があった」と明かす。経済官庁幹部は「高市氏は解散以降、ずっと年度内成立の可能性を探っていた」と明かした上で、「通常考えればどうやっても無理だ。暫定予算を組むことになるが、説得できる人が誰もいない」と嘆いた。

<二つの可能性>

「無理」と言われる理由は、国会が積み上げてきた慣習があるからだ。そもそも予算編成は国の政策全般に関連する最も重要な作業だ。「国会の花形」とも言われ、例年政策のみならず政府の基本姿勢についても丁々発止の論戦が繰り広げられてきた。そのため、衆参両院でそれぞれ70―80時間程度の審議時間を積み上げるのが一般的だ。

特別国会で年度内成立を実現しようとする場合、衆参で同等の審議時間を確保するなら3月13日ごろに衆院を通過させる必要がある。年度末までの成立が強く求められる税制改正などの「日切れ法案」の審議も進めなければならず、予算委を例年通り開くことは困難だ。前出の政府関係者は「何とかならないかと調べているが、解が見当たらない」と頭を抱えた。

一方、国会関係者は二つの可能性を指摘する。一つは与党の質問時間を大幅に短縮する案だ。質問時間は基本的には議席数に応じて配分されるため、与党が譲れば大幅な時間短縮につながる可能性はある。もう一つは休日返上で審議を進める「奇策」だ。国会は土曜や日曜に開くことも可能で、それができれば短期間でより多くの審議時間を確保できる。

<折れるか、突き進むか>

ただ、いずれにしても野党側の理解や協力が得られる保証はない。中道改革連合の小川淳也代表はNHKのインタビューで、「年度内成立を前提とした対応に直ちに応じることはない」と釘を刺した。衆院で圧倒的な議席を得ているとはいえ、大規模災害など特別な事情もない中で野党の主張を完全に無視するような国会運営は「強行」との批判を招く恐れもある。

さらに、参院というハードルも待ち受ける。仮に衆院で迅速に審議を進めたとしても、参院で自民と維新が「少数与党」であることに変わりはない。強引な姿勢で野党の反感を買えば、ほかの法案審議の進み具合にも影響が出かねない。これには身内であるはずの参院自民幹部からも「高市氏は自らの判断で衆院選に打って出た。そのしわ寄せを参院が受けるのはおかしい」と、丁寧な審議を求めた。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の記者会見で「年度内成立を含めて早期の成立に向けた協力、努力はしたいし既存の(国会の)やり方にとらわれる必要はないが、どのようなタイミングで早期成立を目指すのか与党側から考え方を示してほしい」と述べた。その上で「予想を裏切らないという観点では(年度内成立は)重要だが、予測可能性を害さない形で財政運営できれば(年度を越えたとしても)マーケットも心配しなくていいのでは」とも指摘した。

年度内成立が困難となれば、政府は短期間の暫定予算を編成して当面必要な財源を確保する構えだ。最後は折れるか、それとも国会の慣習や反対意見を振り切って突き進むか。特別国会の序盤で、高市氏は早速大きな判断を迫られることになる。

国会法で通常国会を1月中に召集すると定め、財政法では予算案を1月中に国会に提出することを常例とする、と定めている。
法律の定めは、予算案の審議に衆参両院で2カ月くらいかかることを前提としている。
憲法で予算案について衆院の優越を定め、衆院可決後30日以内に参院が議決しないと衆院の議決が国会の議決になる。これも裏返せば、参院に30日未満の範囲内での審議権を認めていると読むことができ、実際にそう運用されてきた。
2月27日に衆院予算委で審議入りする見込みの予算案をほぼ1カ月間だけの審議で両院を通し、成立させようという意見はこうした法律の精神に反している。仮に強引にそれを実現させれば将来に良くない先例を残してしまう。そもそも、こうした事態に備えて暫定予算の制度があるのだ。
国会の通常国会召集と予算案国会提出は12月とされていた時代もあった。ただし、予算案は12月中に編成しても印刷して国会に提出するのは1月になっていたため、法律が改正され、1992年から通常国会召集が1月中に改められた。

解散と引き換えに、通すことになる。

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【予定】

予算案が通らず、解散総選挙
      ↓
過半数取れず、解散総選挙
      ↓
政界再編、二大政党制確立

#都市伝説の河童(予算案)


#日本経済(260217)

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#決済

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#テレビ

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takaji-takaji.hatenablog.com

赤重

最近は、家に帰って珈琲を淹れようという気分になる。いろいろものが値上がりする中、赤重も3410円になった(珈琲代も値上がりしている)。私の昼食(会食ではなく一人の食事の場合)の基準は「2000円以内」である。

年金生活者としてはいたしかたない。

駅ビル東館のノジマ電気でモノクロプリンターを探したが、カラープリンターしか置いていなかった。

夕食は鯖缶の鯖と小松菜の炒め物、茸と揚げ茄子の煮びたし、揚げと白菜の味噌汁、ごはん。

#チャイの顔

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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岐阜県大垣市のガソリンスタンドで、先月から今月にかけて、ガソリンが混入した灯油が販売されていたことがわかりました。この灯油を購入して暖房に使用した住宅が全焼する火事も起きていて、消防は注意を呼びかけています。

消防によりますと、岐阜県大垣市の「キグナス石油西濃」で、先月29日から今月13日にかけてガソリンが混入した灯油が販売されたということです。

警察や消防によりますと、今月9日には、市内の住宅が全焼する火事があり、住民はこのガソリンスタンドで灯油を購入し石油ファンヒーターに使用していたということで、警察と消防はガソリンの混入が原因とみて詳しく調べています。

消防には、今月に入って「ファンヒーターが故障した」という通報が相次いで寄せられ、消防が調査したところ、ガソリンが混入した灯油を購入し使用していたことが確認されたということです。

混入した原因はわかっていないということです。

消防は、先月29日から今月13日にかけてこのガソリンスタンドで灯油を購入した人に対して、ガソリンスタンドに持ち込み回収してもらうとともに、ガソリンが混入した灯油をストーブなどに使うと、火災につながるおそれがあるとして、絶対に使用しないよう呼びかけています。

#アウトドア#交通(260217)

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月17日「理のいろいろ」

一口に理というけれども、理にもいろいろあるわけです。
例えば、物が存在し、それによって動いておる、或は生きておる、その本質的なものは物の理、即ち物理である。と同じ様に心には心の本質的な理がある、心理というものがある。
又これによって生というものが存在し、活動しておるという場合には生理。われわれは生きておる以上生理というものがあって、それに従わなければならない。生理を知り、これに従う程生が健やかに伸びるわけです。

機を活かす

人間にもっとも大事なのは機だ。
機とは漢方でいえばつぼとか勘所というもので、そこをはずすと物事が活きてこないという一点をいう。
生活にこの機を活かして捉えることが、生の飛躍につながる。

我々はあらゆる機会に“機”というものをつかんで、生活の単調を破り、変化の妙を発揮する必要がある。物事は全て単調に、因襲的になるほど生命力が鈍るからだ。時には有意義な病気や飢えや つまづきも人生にはあってよい。
(『照心語録』)

#しぃいちゃんこ鍋(大阪九条・角打ち)

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#テレビ