【特別軍事作戦 2月16日の概要 露国防省】
🔸ロシア軍はスームィ州ポクロフカ村とドネツク人民共和国のミニコフカ村を解放した。
🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾8発とドローン345機を撃墜した。
🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1090 人の人員を失った。
ロシアはウクライナでの戦争で、ますます外国人兵士への依存を強めていると、ヒーリー英国防相が指摘した。ロシア軍が補充可能な能力を上回る人的損失を被っているためだという。
ヒーリー氏はミュンヘン安全保障会議の合間にブルームバーグ・ニュースに対し、ウクライナがロシアに戦場で生じさせた死傷者数は、過去2カ月にわたりロシアが採用できた新兵の数よりも多かったと述べた。これはウクライナのフェドロフ国防相から今週、欧州他国の国防担当相に報告があったという。
その結果、ロシア軍は外国人戦闘員により頼らざるを得なくなっていると、ヒーリー氏は指摘。その数は数千人規模に上り、インドやパキスタン、ネパール、キューバ、ナイジェリア、セネガルなどからロシアは兵士を調達しているという。
これらの戦闘員は「虚偽の口実で勧誘され、『弾よけ』としてウクライナの前線に送られることを必ずしも理解しないまま、強制的に徴兵されていることも多い」とヒーリー氏は述べた。また、ロシアのために戦っている北朝鮮兵の数は約1万7000人に上るとの見方を示した。
丸4年が経とうとしているロシアのウクライナ侵攻はこう着状態に陥り、2年目以降は支配地域に大きな変動はない。拡大を続けるロシア軍の損失は、トランプ米大統領も時おり同調する、ロシアの勝利は不可避だとするプーチン大統領の主張に疑問を呈する。
フェドロフ氏は、夏までにロシアの人的損失を月間5万人に膨らませる目標を掲げており、それが実現するなら、何らかの動員措置に踏み切ることなくプーチン氏が兵士を補充するのは困難になるだろうと、西側当局者はみている。
動員はロシアで極めて不人気なため、この選択肢をプーチン氏は避けてきた。2022年に予備役30万人を召集した際には数十万人が国外に脱出し、戦争に対する国民の不満が急激に高まった。
ブルームバーグは先週、ロシアが1月にウクライナの戦場で被った死傷者は、補充できた人数よりも約9000人多かったと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、同月にロシア軍兵士3万人が戦死したと述べていた。
「プーチン氏はこれを今のところ気にしていないが、気にし始める水準はある」と、ゼレンスキー氏は14日にミュンヘン安保会議で語った。
ロシア当局は軍事的損失を公表していないが、プーチン氏や軍上層部は、死者数はウクライナ側よりはるかに少ないと公に主張している。これに異なる見解を示すロシアの軍事ブロガーは多く、防御の堅いウクライナの陣地にロシア軍指揮官が突撃を命じたことで過大な損失を招いたと嘆く声も聞かれている。
1対25
西側当局者の分析によれば、昨年のロシア軍死傷者は約41万5000人だったとみられ、2024年の43万人からはやや減少した。だが、これで2022年の全面侵攻開始以来の累計死傷者数は120万人を超えた。
また、昨年12月のロシア軍死傷者数は1日当たり1130人、月間では3万5000人に上ったと、西側当局者はみている。死傷者数の増加は、ウクライナ軍の無人攻撃機(ドローン)による作戦がより効果を増したためだという。
西側当局者は、2026年を通じてロシアがウクライナでの戦闘を継続できる可能性が高いとみている。入隊キャンペーンや軍需生産、中国など他国の支援がそれを支えるとの見方だ。
スターマー英首相はミュンヘンでの演説で、ロシアは多数の兵士を失いながらも、軍の再武装や再編成を続けることができていると警告した。仮に和平合意が成立したとしても、ロシアの再軍備は加速するだけで、欧州に対する脅威は膨らむだろうと述べた。
ウクライナ軍のトップであるシルスキー総司令官は先週記者団に対し、戦闘におけるドローンの使用増加で前線での戦闘地域が広がり、最大で15-20キロメートル拡大したと語った。
ヒーリー氏は「ウクライナが引き続きロシアの甚大な圧力にさらされていることを忘れてはならない。前線はもちろん、民間人や都市もそうだ。しかし、ウクライナはいくつかの領土や町を奪還している」と指摘。死傷者の比率が1対25でロシア軍の方が多い前線もあると主張した。
この傾向はウクライナへのドローン供給増加が後押ししており、ロシアの戦争遂行に圧力を強める上で鍵になると、西側当局者はみている。ウクライナによると、ロシアは新兵募集の目標を上回る数の新兵を調達している様子だが、戦場にいる兵士の数は過去6カ月間ほぼ変わらず、最大71万2000人にとどまっている。
「プーチン氏はロシア軍が容赦なく前進しているとの印象を与えたいのだろうが、実際には同氏は以前よりも弱体化し、外国人戦闘員への依存を強めている」とヒーリー氏は述べた。
原題:Russia’s Losses Boost Reliance on Foreign Fighters, UK Says (1)(抜粋)
ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏をロシアがヤドクガエル由来の毒素を使って殺害したとの欧州5カ国の主張を「虚偽」だと指摘した。
ルビオ米国務長官は15日、欧州5カ国の共同声明を「憂慮すべき」とした上で、米国にはその結論を疑う理由はないと述べた。
ペスコフ氏は「そのような主張を受け入れないし同意しない。偏見に満ちた根拠のない主張で強く拒否する」と述べた。
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ロシア大統領府のぺスコフ報道官は16日、17─18日にスイスのジュネーブで開催されるロシア、ウクライナ、米国による和平協議で領土を巡る微妙な問題を含む「主要な問題」を協議すると明らかにした。
「今回は主要なものを含む、より広範な問題を議論する考えだ。領土問題と、われわれがこれまでに提示した要求に関連する他の全ての事項に関わっている」と記者団に述べた。
同氏によると、メジンスキー大統領補佐官が代表団を率いる。軍参謀本部総局のコスチュコフ局長も協議に参加する。ドミトリエフ大統領特別代表は、経済問題に関する別の作業部会に出席する。
ロシアは東部ドンバス地方全域を割譲するよう要求している。領土問題に加え、ザポリージャ原子力発電所の管理権、戦後のウクライナでの西側部隊の役割など、主要な問題でロシアとウクライナの隔たりは依然として大きい。
ウクライナとロシアは米国の仲介による3回目の和平協議を17─18日にスイス・ジュネーブで行う。ロシア大統領府は今回の協議について、主な争点である領土問題に焦点が当てられる可能性が高いと述べている。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州の8割を占領しているが、残る2割についても割譲を要求。ウクライナは拒否している。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「今回は主要なものを含むより広範な問題を議論する考えだ。領土問題と、われわれがこれまでに提示した要求に関連する他の全ての事項に関わっている」と記者団に述べた。
3カ国の協議はこれまでアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで2回行われ、双方が建設的と評価したものの、大きな進展はなかった。
今回の協議でロシア側はメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いる。
しかし、ウクライナ側の交渉担当者は以前、メジンスキー氏が侵攻の言い訳として歴史についてレクチャーしたと非難しており、今回の協議での大きな進展の期待は一段と低下している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議で、ジュネーブでの協議が「真剣で実質的なものになることを望むが、正直なところ、双方が全く異なることを話しているように感じられることもある」と述べた。
ウクライナ代表団はウメロフ国家安全保障・国防会議書記とブダノフ大統領府長官が率いる。ウメロフ氏は出発前、「持続可能で永続的な平和」というウクライナの目標は変わっていないと述べた。
領土問題に加え、ザポリージャ原子力発電所の管理権、戦後のウクライナでの西側部隊の役割などを巡ってもロシアとウクライナの隔たりは依然として大きい。
ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカを交えた協議が17日からスイスで行われる予定で、ロシア大統領府の報道官は「領土問題などに焦点をあて、より幅広い議論を行う」と述べました。
ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官協議が17日と18日にスイスのジュネーブで行われます。
協議についてロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「領土問題などの重要問題に焦点をあて、より幅広い議論を行う」と述べました。
ロシアの代表団は、メジンスキー大統領補佐官が率い、ガルージン外務次官や軍参謀本部情報総局のコスチュコフ局長らも参加するとしています。
一方、ウクライナの代表団は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記やブダノフ大統領府長官などで構成される見通しです。
3か国の高官協議は、先月から今月にかけて2回にわたり、UAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビで行われ、ロシアが一方的に併合を宣言しウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の領土や、「安全の保証」などが議題になったとみられます。
ただ、進展があったかどうかは明らかになっておらず、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのルビオ国務長官と14日に行った会談のあと、スイスの高官協議では具体的な成果が必要だと訴えています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、情報機関の報告を基に、ロシアがエネルギー施設に対する「さらなる大規模な攻撃を準備している」と警告し、紛争終結に向けた合意形成が一段と困難になるという認識を示した。
夜のビデオ演説で、ロシアの攻撃がドローンやミサイルを含む複数の兵器を組み合わせることで「進化」しており、「パートナー国からの特別な防衛手段や支援が必要だ」とも述べた。
ウクライナとロシアは17日、米国の仲介による3回目の和平協議をスイス・ジュネーブで開催する。ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記はテレグラムで、代表団がすでにジュネーブに到着しており、「安全保障や人道問題に関する建設的な作業と実質的な会合」を楽しみにしていると述べた。
ロシアメディアは航空筋の話として、メジンスキー大統領補佐官率いる代表団が
ロシア大統領府のぺスコフ報道官は、17─18日の協議で領土を巡る微妙な問題を含む「主要な問題」を協議すると明らかにした。軍参謀本部総局のコスチュコフ局長も協議に参加するほか、ドミトリエフ大統領特別代表は、経済問題に関する別の作業部会に出席するという。
ロシアとウクライナの和平案をめぐってアメリカを交えた3か国の高官協議が開かれるのを前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナはアメリカからのあらゆる現実的な提案に同意したとしたうえで、拒否しているのはロシアだと強調しました。
ロシアとウクライナの和平案をめぐっては、アメリカも交えた3か国の高官協議が17日からの2日間、スイスのジュネーブで行われます。
協議を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日、SNSに投稿し、「われわれは無条件で長期的な停戦の提案を含む、アメリカからのあらゆる現実的な提案に同意した」と述べたうえで、提案を拒否しているのはロシアだと強調しました。
和平案の協議をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が先週、「ロシアは合意を望んでいる。ゼレンスキー氏は動きださなければならない。さもなければ大きな機会を逃すことになる」と述べて、ウクライナに譲歩を求めたのに対し、ゼレンスキー大統領は、ドイツで開かれた国際会議での演説で、「アメリカは、しばしば譲歩を話題にするが、あまりに多くの場合、ロシアではなくウクライナについてのみ議論される」と述べ、不満を示していました。
今回の協議でロシアは、領土の問題などに焦点を当てるとしていて、一方的に併合を宣言したウクライナ東部の領土をめぐって議論が深まるかが注目されます。
中国によるロシア産原油の輸入量が、2月は3カ月連続で増加し、過去最高を更新する見通しだ。米国の圧力によりインドが購入を減らしたことで、大幅に値引きされた原油を中国の独立系製油所が買い付けた。トレーダーや船舶追跡データで明らかになった。
ボルテクサ・アナリティクスの初期評価によると、2月の中国向けロシア産原油の出荷量は日量207万バレルに達すると推定され、1月の推定値(日量170万バレル)を大幅に上回る見込みだ。また、ケプラーの暫定データでも、2月の輸入量は日量208.3万バレルと、1月の171.8万バレルから増加を示している。
中国は昨年11月以降、インドに代わって、海上輸送によるロシア産原油の最大顧客となっている。
ウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁や、米国との貿易協定交渉に向けた圧力により、インドはロシア産原油の輸入を削減。昨年12月の輸入は過去2年間で最低の水準まで落ち込んだ。ケプラーのデータでは、2月のインドによるロシア産輸入はさらに減少し、日量115.9万バレルになると推定されている。
これを受けてロシア産原油の価格は下落しており、1─2月の中国向け価格は指標となる北海ブレントに対し1バレル当たり9─11ドルのディスカウントとなっている。
ティーポットと呼ばれる中国の独立系製油所は、米国が制裁を科しているロシア、イラン、ベネズエラ産原油の最大規模の消費者だ。
ボルテクサの中国アナリスト、エマ・リー氏は、核合意交渉が決裂した場合に米国がイランへの軍事攻撃に踏み切るかどうかが不透明なため、中国の業者がイラン産購入に慎重になっていると分析。「軍事衝突が起きた際の積み出しが懸念されており、ティーポットにとって、ロシア産は相対的に信頼できる調達先に見えている」という。
#中露(ロシア産原油)
ロシアの石油生産者は、今後数カ月中に大幅な減産を余儀なくされる可能性がある。トランプ米大統領と欧州諸国からの圧力が強まり、ロシアの輸出が制限されて貯蔵庫の容量もいっぱいになるためで、同国の戦時財政をさらに圧迫しそうだ。
ロシアの原油輸出はここ数年、西側の制裁厳格化や欧州による購入急減にもかかわらず、おおむね安定していた。ロシアは海上輸送で輸出する原油の大半を中国、インド、トルコへ振り向けることに成功。これは旧式の無保険タンカーからなる「影の船団」を頼りに制裁を回避するとともに、大幅な値引きを行ってきたためだ。
しかし、その耐久力にきしみが出始めている。トランプ氏が制裁を強化し、ロシア産原油購入への制裁としてインドに関税を課したことで、輸出はここ数カ月間に減速した。
<海上輸出の減少>
欧州連合(EU)が先月、ロシア産原油を原料とする燃料の輸入禁止措置を発効したことで、需要も落ち込んでいる。
分析会社Kplerによると、ロシアの海上輸送による原油輸出量は12月に日量380万バレルだったのが、1月には340万バレルに減少し、2月は280万バレル程度で推移している。
同時に、船舶上に保管されているロシア産原油は最近数カ月で1億5000万バレルを上回って過去最高に達し、多くのタンカーが航行速度を落としている。これらは需要減退を示す兆候だ。
欧州委員会は、ロシアの海上原油輸出を支える事業を包括的に禁止する措置を提案している。これは従来の制裁を大きく超えるもので、ロシアをさらに圧迫するだろう。
<インドが購入抑制>
ロシア産原油輸出への圧力は、今後数カ月で一段と強まる見通しだ。昨年は海上輸送分の最大の買い手だったインドが、米国との貿易協定の一環として購入を制限する準備を進めているためだ。トランプ氏は、インドが協定に基づきロシアからの輸入停止に同意したと述べているが、インド政府当局者はその計画を確認していない。
Kplerによると、インドは昨年、ロシア産原油の海上輸送輸出量の約半分に相当する日量約170万バレルを購入した。輸入量は1月に同110万バレルまで減少。2月はわずかに回復する見込みだが、3月以降は急減が予想されている。
ロイターの報道によると、インドの石油大手3社はロシア産原油の購入を中止した。ただ、小規模な製油企業などが購入を続けるとみられ、インドの購入が完全にゼロになる可能性は低そうだ。
中国の独立系精製企業も、行き場を失ったロシア産原油を一部吸収する可能性があるが、その余地は限られる。ロシア産原油は昨年既に、中国の原油輸入総量(日量1150万バレル)の約5分の1を占めており、中国は歴史的に特定の供給国への過度な依存を避ける傾向がある。
<サプライチェーンの反応> こうした購入減速は、ロシアの石油物流全体に負の連鎖反応を引き起こしている。「影の船団」の航路長期化によりタンカーは足止めされ、洋上で原油を保管するための船舶が確保しにくくなっている。その結果、生産者はより多くの石油を国内の貯蔵施設に回さざるを得ない。
ロシアの陸上貯蔵能力の全容は、政府がデータを公開していないため不明確だが、余力は限られているようだ。Kplerのアナリストの分析によると、陸上の石油在庫は約1600万バレルで、貯蔵容量の約51%に達している。
ロシアは必要に応じて、広大なパイプライン網の一部を貯蔵に転用することも可能だが、そのバッファーですら不十分かもしれない。
ロシアの原油生産は日量約930万バレルで、その約半分が輸出向けだ。このペースが続き、輸出が圧迫されたままなら、陸上貯蔵施設はすぐに満タンになり、生産者は減産を余儀なくされる可能性がある。
<予算を圧迫>
ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によると、この結果ロシアの石油生産量は3―5月に最大で日量30万バレル減少しかねない。
石油・ガス収入はロシア政府の主要な財源であり、連邦予算の歳入の約4分の1を占めている。2022年のウクライナ侵攻以来、膨大な国防費によってロシアの財政はすでに逼迫している。
財務省のデータによれば、原油価格の下落が響き、1月の国家の石油・ガス収入は前年同月比で半減して2020年7月以来の低水準に落ち込んだ。
生産減少と輸出価格のさらなる値引きが重なれば、ロシアの石油収入は一段と縮小し、財政への圧力はさらに強まる。 泥沼化するウクライナ紛争が4年目に入る中、これこそが欧米諸国の狙いだ。
ロシアのパトルシェフ大統領補佐官は、欧州諸国によるロシア船舶の拿捕を防ぐため、海軍を投入する可能性があるとし、拿捕された場合には欧州側の船舶に対する報復も辞さないと表明した。ロシア紙アルグメンティ ・イ ・ファクティ が17日伝えた。
西側諸国はロシアの石油輸送に関与している疑いのある石油タンカーの阻止を試みてきた。1月には米国が、ベネズエラ産原油の輸出を抑制する取り組みの一環として、ロシア船籍の石油タンカーを押収した。プーチン大統領は、こうした行動を海賊行為だと非難している。
パトルシェフ氏は同紙に「強硬な反撃を加えなければ、英国、フランス、さらにはバルト諸国までもが増長し、少なくとも大西洋の海域でわが国の海上アクセスを遮断しようとするだろう」と述べた。
「航行の安全を最も確実に保証するのは海軍だと考えている。ロシアから遠く離れた地域を含む主要海域に、西側の海賊行為を抑止できる相当規模の戦力を恒久的に配備する必要がある」と強調した。
ルビオ米国務長官は、ハンガリーのブダペストでオルバン首相と会談した。ハンガリーで4月に行われる選挙を念頭に、オルバン氏の強いリーダーシップは米国の国益にとり重要だとし、トランプ大統領が同氏の続投を望んでいると述べた。
4月12日の議会選挙は接戦が予想され、オルバン氏は2010年に政権を握って以来最大の試練に直面している。
ルビオ氏はオルバン氏との共同記者会見で、米国とハンガリーの関係は「黄金時代」に入りつつあると言明。同時に、それはオルバン首相の再選にかかっているという考えを示唆した。
「トランプ大統領は、オルバン氏の成功に深くコミットしている。オルバン氏の成功はわれわれの成功でもあるからだ」と述べた。さらに「オルバン氏に続投してもらいたい。ハンガリーの経済が繁栄し、成功してもらいたいからだ。特にオルバン氏が首相で、指導者である限り、ハンガリーの成功はわれわれの国益にかなう」と述べた。
さらに、ハンガリーの選挙結果は有権者次第としつつも、オルバン首相と米国との「非常に強い」関係が「目に見える利益」をもたらしてきたと強調。また、「ハンガリーが財政難や、成長や国の安定を脅かす要因に直面すれば、トランプ大統領はハンガリーとの関係や同国が持つ重要性を踏まえ、支援を提供する方法を見いだすことに非常に関心を持つだろう」という認識を示した。
アメリカのルビオ国務長官はことし4月に議会選挙が行われるハンガリーを訪問してトランプ大統領と良好な関係を築いているオルバン首相と会談し、「両国は黄金時代を迎えている」などと述べ、親密な関係を強調しました。
アメリカのルビオ国務長官は16日、ハンガリーの首都ブダペストを訪問し、オルバン首相と会談しました。
会談のあとの記者会見でルビオ長官は、「両国は黄金時代を迎えている」と述べ、トランプ大統領とオルバン首相が親密な関係を築いていると強調しました。
そして、「あなたがこの国のリーダーであるかぎりそれはわたしたちの国益にかなうことだ」などと述べました。
一方、オルバン首相は、ウクライナ情勢をめぐりトランプ大統領によるロシアとの仲介に向けた努力を強く支持する姿勢を強調し、ハンガリーでの米ロ首脳会談の開催に改めて意欲を示しました。
ハンガリーではことし4月に議会選挙が行われますが、オルバン首相が率いる与党は世論調査で劣勢にたたされていると伝えられています。
こうしたなか、ロイター通信は、ルビオ長官の発言はオルバン首相にとって大きな支援になるという見方を伝えています。
【露代表団がスイス到着】
🛬 17、18日に行われるウクライナ紛争の解決に向けた露米ウクライナの3者協議のため、ロシアのメジンスキー大統領補佐官率いる代表団がスイス・ジュネーブに特別機で到着した。元駐日大使のガルージン外務次官も参加する。
直行便なら通常4時間程度だが、敵対的な国の上空を回避したため9時間かかった。スイス領空に入るため、イタリアが空域を提供した。
#ロシア(260217)
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